このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 施設あんない
  • 市政を身近に
サイトメニューここまで

本文ここから

地域密着型通所介護(事業者向け)

更新日:2018年12月28日

申請等の様式について

 地域密着型通所介護の指定の申請等については、次の様式により行ってください。
 ※なお、新たに指定を受けようとする場合(新規指定)については、事前に介護保険課までご相談いただきますようお願いいたします。

指定内容の変更届出についてはこちらのページをご確認ください。

加算の届出についてはこちらのページをご確認ください。

廃止・休止・再開の届出についてはこちらのページをご確認ください。

宿泊サービスにかかる届出についてはこちらのページをご確認ください。

地域密着型通所介護への移行について

 平成28年4月1日から、介護保険法(平成9年法律第123号)及び関係法令の一部改正により、地域密着型サービスの一つとして新たに「地域密着型通所介護」が創設されます。それに伴い、小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)については地域密着型通所介護事業所に移行することになりました。

小規模な通所介護事業の地域密着型サービスへの移行

 小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)については、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性を確保するため、平成28年4月1日から、地域密着型サービスに移行されます。
 ※「利用定員」は、事業所において同時にサービス提供を受けることができる利用者の上限をいうものであって、サービス提供単位ごとの定員ではありません。

市町村への移行対象サービス・移行対象事務
移行対象サービス 移行対象事務

利用定員18人以下の通所介護

・事業所の指定
・指定の更新
・事業所の変更、廃止、休止、再開、辞退の届出の受理
・報告の徴収、立入検査
・改善勧告、改善命令
・指定の取消し、指定の効力の停止 など

「介護予防通所介護」は引き続き県の所管となりますので、地域密着型通所介護に関する事務は市へ、介護予防通所介護に関する事務は県へ、それぞれお手続きください。

地域密着型通所介護への移行に係るみなし指定等

 小規模な通所介護の地域密着型通所介護への円滑な移行を図るため、事業者及び市の事務負担の軽減を図る観点から、地域密着型通所介護の指定についてみなし指定の取扱いが設けられています。

指定権者の変更・移行手続きについて

 既存の小規模な通所介護事業所については、地域密着型通所介護への移行に際し、事業所の所在地の市町村の長から指定を受けたものとみなすこととしているため、新たな指定の申請手続きは不要です。
 また、地域密着型通所介護に位置づける際の判断基準となる利用定員については、事業所が改めて届出を行う場合を除き、現在届出がなされている利用定員で判断することしており、事業所は特段の手続きを行う必要はありません。
 ※休止中の事業所についても、地域密着型通所介護のみなし指定の対象となります。
 なお、当該みなし指定の有効期間については、平成28年3月31日より前に受けた通所介護の指定の日から6年を経過した日を満了日とし、以降はそれぞれの市町村に更新の申請を行うことになります。

他市町村における指定事業者の指定について

 地域密着型サービスについては、その事業所が所在する市町村の被保険者のみのサービス利用を原則としておりますが、例外として当該市町村の同意を得た上で他市町村が事業所の指定を行った場合、当該事業所を当該他市町村の被保険者が利用することも可能となります。
 現行の通所介護においては、他市町村に所在する事業所を利用することが可能となっており、移行後の地域密着型通所介護においても、市町村境に所在する事業所などを他市町村の被保険者が利用するケースが考えられます。
 そのようなケースについては、平成28年3月31日以前からの既存の利用者については、それぞれの利用者の保険者である市町村の指定があったものとみなされるため、引き続きその事業所を利用することが可能となります。
 なお、みなし指定を受けた事業所はその有効期間が満了した際に、所在する市町村に更新の申請を行うことが必要となりますが、当該地域密着型通所介護事業所の利用者に他市町村の被保険者がいる場合は、当該他市町村にも更新の申請を行うことになります。

地域密着型通所介護にかかる指定事業者の基準について

 地域密着型通所介護に係る指定をうけた事業者が提供するサービスの基準については、他の地域密着型サービスと同様に国が定めた基準を勘案して市町村が条例で定めるものとされています。
 それについて、市町村における指定基準の条例制定に、平成28年4月1日から1年間の経過措置が設けられております。そのため、所沢市における指定基準の条例改正については平成28年度中に行うことを予定しています。
 なお、平成29年3月31日までの間であって、市町村において指定基準の条例を制定していない間については、国の定めた基準が適用されることとなります。
※指定基準の条例について平成28年第4回定例会に提案し、可決されました。
 なお、地域密着型通所介護の基準については、平成29年3月31日から施行いたしますので条例の内容をご確認いただきますようお願いいたします。(地域密着型通所介護の基準は、「所沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(H29.3.31以降)」の赤字の部分となります。)

介護報酬について

 地域密着型通所介護の基本報酬については、平成27年度介護報酬改定後の小規模型通所介護の基本報酬を踏襲します。加算、減算についても同様です。
 なお、介護給付費算定に係る体制等に関する届出について、利用定員を18人以下で届け出ている事業所に関しては、改めて変更の届出をする必要はありません。
 また、地域密着型通所介護の加算に係る届出事項は通所介護と同じであるため、加算の算定要件に変更が無い場合も変更の届出をする必要はありません。
 ※利用定員が19人以上の事業所で事業所規模区分を「小規模通所介護費」として算定している場合は、自動的に「通常規模型通所介護費」に変更されます。

参考

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

所沢市 福祉部 介護保険課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟1階
電話:04-2998-9420
FAX:04-2998-9410

a9420@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

Copyright © Tokorozawa City,All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る