平成28年度 社会福祉法人の運営に関する情報開示について

平成26年度より、厚生労働省通知(PDF:1,738KB)（平成26年5月29日雇児発0529第13号・社援発0529第4号・老発0529第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により、「社会福祉法人の認可について」の一部改正が行われ、社会福祉法人は、社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）第59条に基づく社会福祉法人現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書（以下「現況報告書等」という。）について、インターネットを活用し、公表しなければならないこととされました。なお、ホームページが存在しないことにより公表が困難な法人がある場合には、所轄庁のホームページにおいて現況報告書等を公表することになっています。

つきましては、下記のとおり、各法人のホームページ等のリンクを掲載します。また、今年度、ホームページでの公表ができない法人については、市に提出された現況報告書等を公表いたします。