第4次　所沢市障害者支援計画 障害者計画　障害福祉計画　障害児福祉計画 概要版 平成30年3月 所沢市 策定趣旨 「第4次所沢市障害者支援計画」は、児童福祉法の改正により新たに策定が義務付けられた「市町村障害児福祉計画」を一体化するとともに、本市において共生社会の実現を推進することを目的とする「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」の趣旨に則り、障害者の権利を守り、自立した生活の実現と社会参加の促進を総合的に推進するために策定するものです。 計画の性格と位置づけ 所沢市障害者支援計画は、「所沢市障害者計画」と「所沢市障害福祉計画」、「所沢市障害児福祉計画」を一体化したものです。 本計画は、国や埼玉県の計画、「所沢市総合計画」や「所沢市地域福祉計画」とう　と整合性を保ちながら、所沢市の障害者施策の基本方針と施策展開の方向を明らかにするものです。 図 計画の期間 この計画の期間は平成30（2018）年度から平成32（2020）年度までの3年間とし、計画最終年度に次期に向けた見直しを行います。 図 障害者数の状況 所沢市における障害者手帳の種別所持者は、平成29年3月まつ現在で13,340人であり、所沢市の総人口の3.9％を占めています。障害種別では、身体障害者が8,653人、知的障害者が2,028人、精神障害者が2,659人となっています。 平成27年3月まつから平成29年3月まつまでの推移では、身体障害者数はほぼ横ばいですが、知的障害者数は約10％、精神障害者数は約15％増加しています。 表 計画の基本理念 障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会が「共生社会」であり、このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題です。 本計画では、「基本理念」を次のように設定し、本市の抱える様々な課題への取組を進めていきます。 ふれあい　寄り添い　支えあい　共に生きるまち　ところざわ 計画の体系 体系図 施策の内容 １．差別解消と権利擁護の推進 社会的障壁の除去を進めるため、事業者や市民と連携を図りながら、障害者差別の解消に向けた取組を実施します。 また、障害者に対する権利侵害を防止するため、虐待へのたいおうや公的制度の周知啓発・利用促進といった、障害者の権利擁護の取組を推進します。 ２．社会参加の促進と協働の推進 スポーツ、文化芸術に関する活動や選挙による政治への参加とうを通じて、障害者の生活を豊かにするとともに、市民の障害への理解を深め、地域における障害者の自立と社会参加の促進を図ります。 ３．自立した生活の支援 障害者及び障害児が、住み慣れた地域で日常生活や社会生活を営むことができるよう、身近な場所で気軽に相談できる体制を整備するとともに、生活の援助や福祉サービスとうの充実に取り組みます。 ４．保健医療の充実 障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制の充実を図ります。 また、保健・医療人材の育成・確保、難病に関する施策、障害の原因となる疾病とうの予防・治療に関する施策を推進します。 ５．育ちと学びの充実 就学の前後を問わず、障害児が適切な保育・教育を受けられるよう、環境の整備を進めます。 また、卒業後も含めた一生を通じて、教育やスポーツ、文化芸術とうの様々な機会に親しむための施策を推進します。 ６．雇用・就労の促進 働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、就職から就職後の職場定着に至る一連のプロセスに対する総合的な支援を推進するとともに、民間企業とうへの働きかけとうにより多様な就業の機会を確保します。また、障害者就労施設とうの工賃水準の向上を図るとう、福祉的就労の充実に取り組みます。 ７．情報アクセシビリティの向上 障害者が必要な情報にアクセスすることができるよう、障害者に配慮した情報提供を通じて情報アクセシビリティの向上を推進します。あわせて、障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保やサービスの利用の促進を通じて意思疎通支援の充実を図ります。 ８．安心・安全なまちづくり 障害者が地域で安心して暮らしていくことができるよう、障害者の生活環境における物理的その他の社会的障壁の除去を進めるとともに、災害に強い地域づくりや防犯対策を推進します。 障害者支援計画に掲げる目標・指標一覧 体系 １．差別解消と権利擁護の推進 指標 所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例とうの出前講座開催回数 現状値　平成28年度まつ　なし 目標値　平成32年度まつ　5回 指標 成年後見制度に係る相談件数 現状値　平成28年度まつ　348件 目標値　平成32年度まつ　390件 体系 ２．社会参加の促進と協働の推進 指標 所沢サン・アビリティーズを利用した障害者数 現状値　平成28年度まつ　14,422人 目標値　平成32年度まつ　15,008人 指標 障害者週間記念事業来場者数 現状値　平成28年度まつ　１日あたり402人 目標値　平成32年度まつ　１日あたり550人 体系 ３．自立した生活の支援 指標 福祉の総合相談窓口における相談件数 現状値　平成28年度まつ　695件 目標値　平成32年度まつ　5,160件 指標 所沢市こども支援センター（発達支援）の利用者満足度 現状値　平成28年度まつ　83.3％ 目標値　平成32年度まつ　100％ 指標 グループホームの市内整備見込量 現状値　平成28年度まつ　102人分 目標値　平成32年度まつ　166人分 体系 ４．保健医療の充実 指標 乳幼児健康診査受診率 現状値　平成28年度まつ　95.4％ 目標値　平成32年度まつ　99％ 指標 リハビリ相談（予約制）の相談者数 現状値　平成28年度まつ　41人 目標値　平成32年度まつ　45人 指標 所沢市歯科診療所あおぞらの利用者満足度 現状値　平成28年度まつ　なし 目標値　平成32年度まつ　100％ 体系 ５．育ちと学びの充実 指標 保育園とうの障害児保育への補助 現状値　平成28年度まつ　163件 目標値　平成32年度まつ　175件 指標 個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成する学校の割合 現状値　平成28年度まつ　91.5％ 目標値　平成32年度まつ　100％ 体系 ６．雇用・就労の促進 指標 ところざわ就労支援センター登録者の就職者数 現状値　平成28年度まつ　449人 目標値　平成32年度まつ　565人 体系 ７．情報アクセシビリティの向上 指標 視覚障害者用広報利用者数 現状値　平成28年度まつ　70人 目標値　平成32年度まつ　78人 指標 所沢市手話通訳・要約筆記派遣事務所の利用件数 現状値　平成28年度まつ　2,264件 目標値　平成32年度まつ　2,365件 体系 ８．安心・安全なまちづくり 指標 駅ボランティア登録者数（延べ人数） 現状値　平成28年度まつ　2,087人 目標値　平成32年度まつ　2,500人 指標 災害時における福祉避難所施設利用に関する協定締結件数 現状値　平成28年度まつ　15件 目標値　平成32年度まつ　18件? 障害福祉計画・障害児福祉計画の目標値 1　福祉施設の入所者の地域生活への移行 平成28年度まつ時点の入所者数 172人 【目標値】　地域生活移行者数 16人 【目標値】　地域生活への移行割合 9.3% ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 【目標値】　協議会やその専門部会とう　保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置 平成32年度まつまでに設置予定 ３　地域生活支援拠点とうの整備 【目標値】　地域生活支援拠点の整備 平成32年度まつまでに整備予定 ４　福祉施設から一般就労への移行とう @一般就労移行者数 【目標値】　平成32年度一般就労移行者数 27人 【目標値】　一般就労移行の増加割合（平成28年度比） 50% A就労移行支援事業の利用者数 【目標値】　平成32年度まつ時点の就労移行支援事業利用者数 60人 【目標値】　就労移行支援事業利用者の増加割合（平成28年度比） 20% B就労移行率が３割以上の事業所数 【目標値】　平成32年度まつ時点の就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合 50% C民間企業とうに就職した障害者の職場定着率 【目標値】　平成31年度及び平成32年度まつ時点の職場定着率 80% ５　障害児支援の提供体制の整備とう @児童発達支援センターの設置数 【目標値】　児童発達支援センターの設置数 平成32年度まつまでに１か所以上 A保育所とう訪問支援の体制の構築 【目標値】　保育所とう訪問支援の体制の構築 平成32年度まつまでに構築 B重症心身障害児を支援する事業所の設置 【目標値】　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数 平成32年度まつまでに１か所以上 【目標値】　主に重症心身障害児を支援する放課後とうデイサービス事業所の設置数 平成32年度まつまでに１か所以上 C医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 【目標値】　医療的ケア児が適切な支援を受けられるための関係機関お協議の場の設置数 平成30年度まつまでに1カ所以上 障害福祉計画・障害児福祉計画の見込量 1.障害福祉サービスとう サービスの種類 訪問系 居宅介護　重度訪問介護　同行援護　行動援護　重度障害者とう包括支援 平成30年度 13,267時間 481人 平成31年度 13,415時間 518人 平成32年度 13,564時間 558人 サービスの種類 日中活動系 生活介護 平成30年度 12,364人日分 562人 平成31年度 12,936人日分 588人 平成32年度 13,552人日分 616人 サービスの種類 日中活動系 自立訓練（機能訓練） 平成30年度 66人日分 3人 平成31年度 66人日分 3人 平成32年度 66人日分 3人 サービスの種類 日中活動系 自立訓練（生活訓練） 平成30年度 330人日分 15人 平成31年度 330人日分 "15人 " 平成32年度 330人日分 15人 サービスの種類 日中活動系 就労移行支援 平成30年度 2,200人日分 100人 平成31年度 2,354人日分 107人 平成32年度 2,508人日分 114人 サービスの種類 日中活動系 就労継続支援（A型） 平成30年度 1,936人日分 88人 平成31年度 2,332人日分 106人 平成32年度 2,772人日分 126人 サービスの種類 日中活動系 就労継続支援（B型） 平成30年度 10,868人日分 494人 平成31年度 11,594人日分 527人 平成32年度 12,364人日分 562人 サービスの種類 日中活動系 就労定着支援 平成30年度 1,100人日分 50人 平成31年度 1,188人日分 54人 平成32年度 1,254人日分 57人 サービスの種類 日中活動系 療養介護 平成30年度 30人 平成31年度 30人 平成32年度 30人 サービスの種類 日中活動系 短期入所（福祉型） 平成30年度 567人日分 81人 平成31年度 616人日分 88人 平成32年度 672人日分 96人 サービスの種類 日中活動系 短期入所（医療型） 平成30年度 107人日分 15人 平成31年度 107人日分 15人 平成32年度 107人日分 15人 サービスの種類 日中活動系 自立生活援助 平成30年度 5人 平成31年度 10人 平成32年度 16人 サービスの種類 居住系 共同生活援助 平成30年度 148人 平成31年度 159人 平成32年度 171人 サービスの種類 居住系 施設入所支援 平成30年度 10人 平成31年度 10人 平成32年度 10人 サービスの種類 相談支援 計画相談支援 平成30年度 ※1　1,918人 ※2　530人 平成31年度 ※1　2,033人 ※2　563人 平成32年度 ※1　2,154人 ※2　598人 サービスの種類 相談支援 地域移行支援 平成30年度 1人 平成31年度 1人 平成32年度 1人 サービスの種類 相談支援 地域定着支援 平成30年度 4人 平成31年度 5人 平成32年度 6人 サービスの種類 障害児つうしょ支援とう 児童発達支援 平成30年度 2,950人日分 295人 平成31年度 3,150人日分 315人 平成32年度 3,350人日分 335人 サービスの種類 障害児つうしょ支援とう 医療型児童発達支援 平成30年度 0人日分 0人 平成31年度 0人日分 0人 平成32年度 0人日分 0人 サービスの種類 障害児つうしょ支援とう 放課後とうデイサービス 平成30年度 4,698人日分 522人 平成31年度 4,878人日分 542人 平成32年度 5,058人日分 562人 サービスの種類 障害児つうしょ支援とう 保育所とう訪問支援 平成30年度 5人日分 5人 平成31年度 6人日分 6人 平成32年度 7人日分 7人 サービスの種類 障害児つうしょ支援とう 居宅訪問型児童発達支援 平成30年度 1人日分 1人 平成31年度 1人日分 1人 平成32年度 1人日分 1人 サービスの種類 障害児つうしょ支援とう 障害児相談支援 平成30年度 107人 平成31年度 127人 平成32年度 150人 サービスの種類 障害児つうしょ支援とう 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置人数 平成30年度 0人 平成31年度 1人 平成32年度 1人 ※1　障害福祉サービスとう　受給者数（サービスを利用する人の合計） ※2　国の指針に基づいて算出した月間の計画相談支援利用者数 ２．地域生活支援事業 事業名 理解促進研修・啓発事業 平成30年度 実施 平成31年度 実施 平成32年度 実施 事業名 自発的活動支援事業 平成30年度 実施 平成31年度 実施 平成32年度 実施 事業名 相談支援事業 障害者相談支援事業（実施箇所数） 平成30年度 4か所 平成31年度 4か所 平成32年度 4か所 事業名 基幹相談支援センター 平成30年度 実施 平成31年度 実施 平成32年度 実施 事業名 基幹相談支援センターとう機能強化事業 平成30年度 実施 平成31年度 実施 平成32年度 実施 事業名 住宅入居とう支援事業 平成30年度 実施 平成31年度 実施 平成32年度 実施 事業名 成年後見制度利用支援事業 平成30年度 一年当り11件 平成31年度 一年当り14件 平成32年度 一年当り17件 事業名 成年後見制度法人後見支援事業 平成30年度 実施 平成31年度 実施 平成32年度 実施 事業名 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 平成30年度 ひと月あたり90件 平成31年度 ひと月あたりり94件 平成32年度 ひと月あたり98件 事業名 要約筆記者派遣事業 平成30年度 ひと月あたり12件 平成31年度 ひと月あたり13件 平成32年度 ひと月あたり14件 事業名 手話通訳者設置事業（登録者数） 平成30年度 28人 平成31年度 29人 平成32年度 30人 事業名 日常生活用具給付とう事業 介護・訓練支援用具 平成30年度 一年当り13件 平成31年度 一年当り14件 平成32年度 一年当り16件 事業名 自立生活支援用具 平成30年度 一年当り41件 平成31年度 一年当り43件 平成32年度 一年当り46件 事業名 在宅療養とう支援用具 平成30年度 一年当り32件 平成31年度 一年当り35件 平成32年度 一年当り37件 事業名 情報・意思疎通支援用具 平成30年度 一年当り70件 平成31年度 一年当り73件 平成32年度 一年当り78件 事業名 排泄管理支援用具 平成30年度 ひと月あたりり541件 平成31年度 ひと月あたり561件 平成32年度 ひと月あたり583件 事業名 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 平成30年度 一年当り6件 平成31年度 一年当り6件 平成32年度 一年当り6件 事業名 手話奉仕員とう研修事業（養成講習終了者数） 平成30年度 10人 平成31年度 11人 平成32年度 12人 事業名 移動支援事業（利用者数） 平成30年度 229人 平成31年度 251人 平成32年度 275人 事業名 移動支援事業（延べ利用時間数） 平成30年度 ひと月あたりり2,105時間 平成31年度 ひと月あたり2,302時間 平成32年度 ひと月あたり2,517時間 事業名 地域活動支援センター（実施箇所数） 平成30年度 8か所 平成31年度 8か所 平成32年度 8か所 事業名 地域活動支援センター（利用者数） 平成30年度 121人 平成31年度 121人 平成32年度 121人 事業名 訪問入浴サービス事業（派遣回数） 平成30年度 ひと月あたり56回 平成31年度 ひと月あたり56回 平成32年度 ひと月あたり56回 事業名 更生訓練とう給付事業 平成30年度 ひと月あたり1人分 平成31年度 ひと月あたり1人分 平成32年度 ひと月あたり1人分 事業名 点字・声の広報とう発行事業（利用者数） 平成30年度 74人 平成31年度 76人 平成32年度 78人 事業名 手話奉仕員とう研修事業（講座開催回数） 平成30年度 一年当り160回 平成31年度 一年当り160回 平成32年度 一年当り160回 事業名 日中一時支援事業（利用者数） 平成30年度 ひと月あたり84人 平成31年度 ひと月あたり88人 平成32年度 ひと月あたり92人 事業名 要約筆記者養成研修事業（講座開催回数） 平成30年度 一年当り43回 平成31年度 一年当り43回 平成32年度 一年当り43回 事業名 自動車運転免許取得・改造費助成事業 平成30年度 一年当り4件 平成31年度 一年当り4件 平成32年度 一年当り4件 事業名 点訳奉仕員・音訳奉仕員養成研修事業（受講者数） 平成30年度 20人 平成31年度 20人 平成32年度 20人? ３．障害児の子ども・子育て支援とう 施設名　幼稚園　 平成30年度　量の見込み　88人　提供体制　88人 平成31年度　量の見込み　90人　提供体制　90人 平成32年度　量の見込み　93人　提供体制　93人 施設名　保育所　 平成30年度　量の見込み　301人　提供体制　301人 平成31年度　量の見込み　304人　提供体制　304人 平成32年度　量の見込み　306人　提供体制　306人 施設名　認定こども園 平成30年度　量の見込み　9人　提供体制　9人 平成31年度　量の見込み　9人　提供体制　9人 平成32年度　量の見込み　9人　提供体制　9人 施設名　地域型保育事業所　 平成30年度　量の見込み　2人　提供体制　2人 平成31年度　量の見込み　2人　提供体制　2人 平成32年度　量の見込み　2人　提供体制　2人 施設名　認定外(地方単独事業)　 平成30年度　量の見込み　なし　提供体制　なし 平成31年度　量の見込み　なし　提供体制　なし 平成32年度　量の見込み　なし　提供体制　なし 施設名　放課後児童健全育成事業　 平成30年度　量の見込み　94人　提供体制　88人 平成31年度　量の見込み　98人　提供体制　98人 平成32年度　量の見込み　98人　提供体制　98人 ライフステージを通じた支援 ４つのライフステージを設定し、それぞれの年代で必要とされる支援を横断的・重点的に取り組むとともに、それぞれの狭間の時期についても支援していきます。 １．乳幼児期（０歳から６歳）の支援 情報提供や健康診査とうの機会の提供、保護者支援の充実、相談支援の適切な実施とう 主な施策 ・事業　母子保健事業　発達支援事業　障害児保育の実施 乳幼児期から学齢期の狭間の支援 学校関係者と福祉とうの関係者をつなぎ、協力して支援を行うための連携体制の構築 主な施策 ・事業　教育・医療・福祉とうの機関との連携　障害児相談支援の推進 ２．学齢期（７歳から１７歳）の支援 教育や進路とうの心配事に関する相談支援、障害の程度や状態に応じた教育や育ちの場の整備とう 主な施策 ・事業　子どもの相談窓口の周知　就学相談・教育相談の実施　放課後児童の健全育成 学齢期からせいそうねん期の狭間の支援 学校生活から地域生活へのいこうに向けた適切な相談支援や意思決定に関する支援 主な施策 ・事業　計画相談支援の推進　意思決定支援 ３．せいそうねん期（１８歳から６４歳）の支援 住環境の整備、総合的な相談支援体制整備、就労とうの日中活動やイベントとう、社会参加の機会の提供とう 主な施策 ・事業　相談支援事業　就労支援事業　グループホームの整備 せいそうねん期から高齢期の狭間の支援 介護保険サービスの利用開始に伴い必要となる分野間の情報共有や共同で支援できる体制の整備 主な施策 ・事業　介護保険との分野間の連携　意思決定支援 ４．高齢期（６５歳以上）の支援 相談体制の整備、緊急時への備えの充実、地域交流や社会参加のための機会の提供とう 主な施策 ・事業　総合的な相談窓口による対応　災害時における要配慮者支援体制の整備 計画の達成状況の点検及び評価 本市では、障害者施策の進捗管理をＰＤＣＡ（Ｐ：計画・Ｄ：実行・Ｃ：評価・Ａ：改善）サイクルによって行います。本計画は、そのうち「Ｐ：計画」にあたります。そして、計画に基づき、適切に「Ｄ：実行」されているかどうか、所沢市障害者施策推進協議会や所沢市自立支援協議会において、障害当事者をはじめとする市民や知識経験者による「Ｃ：評価」を行い、「Ａ：改善」につなげていきます。 Plan（計画を立てる） 所沢市障害者施策推進協議会 所沢市自立支援協議会 障害者支援計画策定検討委員会 Do（実行する） 連携による事業展開 Check（評価する） 所沢市障害者施策推進協議会 所沢市自立支援協議会など Act（見直す） 随時施策を反映する 平成29年度 障害者作品展の受賞作品 第４次所沢市障害者支援計画【概要版】 （障害者計画　障害福祉計画　障害児福祉計画） 平成30年3月 発行：所沢市福祉部障害福祉課 〒359-8501　埼玉県所沢市並木一丁目１番地の１ TEL　04-2998-9116 FAX　04-2998-1147 E-Mail　a9116@cityドットtokorozawaドットlgドットjp URL　http //wwwドットcityドットtokorozawaドットsaitamaドットjp/