資料2 障害を理由とする差別の解消に関する事業者アンケート実施結果 1.実施の概要   目的:障害のある人の自立と社会参加にかかる様々な生活分野の場面で具体的に関わっている事業者のみなさんが、障害のある人に対応する際にどのような対応をしているか実情を把握し条例づくりの参考とするため   期間:平成28年12月15日〜平成29年1月4日  実施方法:検討会委員の所属団体(トコトコマップ実行委員、埼玉県宅地建物取引業 協会所沢支部、埼玉県タクシー協会所沢支部、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、所沢商店街連合会、所沢青年会議所)へのメール及びFAXにて依頼。その他、市内の法定雇用対象事業所等116社に郵便にて依頼。  回答数:72件(平成29年1月11日時点) 2.事業者アンケート各質問に対していただいた回答の傾向    質問1 障害のある人への対応の有無について    障害のある人に対応する機会については、半数以上の事業者が「ほとんどない」とのことであった。また、対応したことがある事業者については、障害者に併せた工夫や変更の配慮は、ほぼ全ての事業者が行ったことがあると回答している。   質問1−2 障害のある人に対応することがある @多くある10社 A時々ある23社 Bほとんどない37社 質問1−3 障害に合せた工夫や変更の配慮をしたことがある @ある32社 Aない1社    質問2 障害のある人への対応について    障害のある人への対応がない事業者が多いためか、障害のある人への対応について「困ったことがない」と回答する事業者が半数以上であった。「困ったことがある」と回答した内容は、事業所がバリアフリー化していないこと、意思疎通の困難な精神障害者や知的障害者への対応に困ったとの傾向がうかがえた。雇用関係では、障害のある従業員に対しての安全の確保や業務範囲の制限等があげられた。サービス提供を拒否したことがあるという回答はほとんどなかった。   質問3「合理的な配慮」に関連して    事業者が可能と考える合理的配慮については、バリアフリーでない場所での補助や、筆談・わかりやすい説明といった簡単なコミュニケ―ション支援、車での送迎や案内等の移動による支援、という回答が多かった。雇用関係では、障害の程度を考慮した業務配分や本人の意思の尊重などがあげられた。合理的配慮の提供として対応が困難との回答の中には、ハード面での設備の改善や、スタッフの増員などの人的支援等、特段費用や経費のかかるものが多かった。また、市が行う事業者向け施策については、@相談窓口の設置A金銭の補助B交流の機会の創出C理解促進のための講習会の開催 全て有効であると答えた事業者が多いが、中でも、「誰にでも利用できる相談窓口の設置」がもっとも多かった。また、「金銭の補助」については、補助金を出すだけでは意味がないという意見もあった。その他、多くの事業者から、障害や障害者への理解不足、お互いの相互理解の必要性、幼少期からの障害教育の重要性などのご意見をいただいた。 質問3−1 事業者向けの市の施策 @誰にでも利用できる相談窓口の設置47社 A備品の購入等、ハード面の整備に対する金銭の補助39社 B障害当事者への意見聴取の機会の創出33社 C障害理解促進のための講習会等の開催29社