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平成28年4月からの保育料軽減のお知らせ

更新日:2016年7月8日

国の【平成28年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組】により、平成28年4月から保育料軽減の対象者が拡大されましたのでお知らせいたします。

年収約360万円未満相当の世帯(※1)について、保育料軽減の対象が拡大されました。

(1)入園児に生計を一にする兄姉がいる場合の多子軽減は、兄姉の年齢制限がなくなりました。
(2)ひとり親世帯等(※2)は、(1)に加え、第1子は半額、第2子以降が無料となります。

※1…国の示す推定年収のため実際の年収とは異なり、原則として保護者の合算した市民税所得割額(※3)が、以下の額に該当するかで判定します。

年収約360万円未満相当の世帯
認定および世帯状況 市民税所得割額

1号認定、2・3号認定(ひとり親世帯等)

77,101円未満
2・3号認定(ひとり親世帯等以外) 57,700円未満

※2…ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯のことをいいます。
※3…配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除などの税額控除の適用前、年少扶養控除の再計算前の市民税所得割額となります。
※4…保育料を算定する市民税の年度切替にあわせて、年収約360万円未満相当世帯の判定も切り替わります。
    前期4月から8月分の保育料:前年度の市民税額を基礎に判定
    後期9月から翌3月分の保育料:当年度の市民税額を基礎に判定

軽減イメージ

※年収約360万円未満相当の世帯に該当しない場合は、平成27年度と変更ありません。
※「ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯」に相違がある場合には保育幼稚園課に申し出てください。
※国の方針では平成27年度から年少扶養控除再計算は行わず保育料額を決定するとされましたが、所沢市では再計算して階層を決定しております。今回の保育料軽減の対象になっても平成28年度の保育料の算定において引き続き適用します。

お問い合わせ

所沢市 こども未来部 保育幼稚園課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟2階
電話:04-2998-9126
FAX:04-2998-9035

a9126@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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