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開発事業変更届(所沢市街づくり条例第34条)

更新日:2019年5月13日

 開発事業の承認を受けた後に、当該開発事業の内容について、軽微な変更があった場合等は、遅滞なく、開発事業変更届を届け出てください。

内容

 所沢市街づくり条例に基づく開発事業変更の際に必要な書式です。

用紙サイズ

 A4(添付図書が大きい場合は、A4サイズに折って提出してください)

申請方法

開発指導課(低層棟2階)に持参してください。
 提出部数:2部(正本及び正本の写し)
 添付図書:変更後の図面等
  必要書類は、下段のダウンロードファイル「所沢市街づくり条例に基づく開発事業申請書類(協議図書)一覧」を参照してください。

注意事項

 変更が生じる場合は、まず、第5章の施設整備等の基準について、関係各課と協議してください。
 開発事業変更届出より手続きができる場合
  (1) 第57条に定めるあっせん及び第61条に定める調停に係る開発事業の変更
  (2) 当該開発事業の変更の内容が規則で定める軽微な変更

規則で定める軽微な変更とは(施行規則第26条)

  (1) 当該開発事業区域の変更のうち、区域の位置が変わらず、かつ、面積の増加を伴わないもの
  (2) 建築物の設計変更のうち、用途の変更又は階数、高さの増加を伴わないもの


 上記(軽微な変更)以外の変更については、新たに開発事業申請を行う必要があります。
  標識の設置、近隣関係者の説明等を含めて、改めて手続をとり直すことになります。

所沢市街づくり条例 第34条

 (開発事業の変更承認及び廃止)
第34条 開発事業の承認を受けた者は、当該開発事業の内容を変更しようとする場合においては、市長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、この限りでない。
(1)第57条に定めるあっせん及び第61条に定める調停に係る開発事業の変更
(2)当該開発事業の変更の内容が規則で定める軽微な変更
2 開発事業の承認を受けた者は、前項ただし書の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
3 第22条から第32条まで及び次章の規定は、第1項の規定による承認について準用する。この場合において、第26条第1項の規定中「標識を設置した日の翌日から起算して14日(大規模開発事業にあっては60日、中高層建築物の建築にあっては30日)を経過した日以後に」とあるのは「標識の設置後速やかに」と読み替えるものとする。
4 第1項の場合における前条及び次条の規定の適用については、同項の場合による承認に係る変更後の内容を開発事業の承認の内容とみなす。
5 開発事業者は、開発事業を廃止したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

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お問い合わせ

所沢市 街づくり計画部 開発指導課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9379
FAX:04-2998-9152

a9379@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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