国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの)

更新日:2021年7月1日

所沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国民健康保険税(以下:国保)の減免(以下:新型コロナ減免)を実施しています。対象者や要件、手続き等は以下のとおりです。

減免の対象となる年度

令和3年度

令和3年7月以降、国保税の納税通知書が届きます。
決定された国保税の額を確認し、支払いが困難な場合は申請してください。

令和2年度

納期が令和3年8月2日となる国保税のみが対象で、具体的には以下の方が対象です。

  • 令和2年度に実施されていた新型コロナ減免の(令和1年と令和2年を比べる)収入要件等に該当していたが、転入や離職のタイミングにより、国保加入の届出が令和3年2月1日以降となったため、令和2年度(令和3年1月から3月までの加入分)の国民健康保険税の決定が令和3年4月1日以降(納付期限が令和3年8月2日)となったことから、前年度の減免申請の期限であった8期の納期限(令和3年3月1日)までに申請できなかった方
  • 資格事由が発生してから14日以内に手続きがされたものに限ります。
  • 要件は以下にある令和3年度の要件と同じですが、比べる収入が令和1年と令和2年となります。

対象となる世帯の要件

1.減収世帯

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛等により「世帯の主たる生計維持者」(以下:生計維持者)の収入について以下の要件を全て満たす者。

  • 生計維持者とは原則として住民票上の世帯主となります。なお、世帯主に収入がなく、世帯員(国保加入者)が世帯主を扶養しているような場合には、その世帯員を生計維持者として申請することが認められることがあります。減免申請書(申出書_問1)をご確認ください。
  • 令和2年度の申請をする方(納期が過随期_令和3年8月2日の方)は、比べる収入が令和1年と令和2年ですので、以下の要件の説明を、令和2年を令和1年に、令和3年を令和2年に読み替えてください。
生計維持者に関する要件

令和2年中と令和3年中を比べて、3割以上減少する見込みの収入がある。
〇令和2年の合計所得金額が1,000万円以下である。
〇減少見込みの収入以外には令和2年中は所得はないか、あってもその所得は合計400万円以下である。


【要件「令和2年中と令和3年中を比べ」の解説】

要件に該当するかどうかは、以下の「自営業・会社員の方共通」「自営業の方」「会社員の方」の説明と「減免申請書」の「設問7」を合わせてご確認ください。
減免申請書はこのHPからダウンロードできます。

自営業・会社員の方共通

  • この減免措置は「自営業者」又は「令和2年1月から継続して令和3年12月末まで同じ会社に勤務する予定の会社員」等、令和2年と3年で「比べるための同じ収入」がある方が主な対象者となります。
  • 比べる収入は、所得区分が同じものでなければ減免対象外となります。例えば、令和3年以降、会社員を辞めて開業した(自営業となった)方は、所得区分が令和2年中は給与所得であり、令和3年中は営業所得へ変わります。そして、令和2年と令和3年では比べる同じ所得区分の収入がなくなるため、申請はできません。
  • 令和3年の収入見込みについては一定の合理性がないとみなされる場合には減免が認められないことがあります。昨年度新型コロナ減免を受けた方は、昨年3割以上減少すると見込んだ令和2年中の収入が実績でどうなったかを確認し合理性を判断します。
  • 国民健康保険の加入世帯の中に、市民税申告や確定申告等、必要な申告がされていない者(未申告者)がいる場合は減免出来ません。申告がされ、通常3ヵ月程度後に市・県民税(地方税法における総所得金額等)が決定されてから減免の適用がされますので、それまでに納付期限が過ぎた分の保険税は減免が受けられません(申告期限の延長が認められた場合を除く)。
  • 世帯主が国保に加入していなくても要件に合えば、減免が受けられます。
  • 他市町村で同様の減免を受けられた方であっても、本市で審査された結果、認められないことがあります。

自営業の方

  • 令和2年中の収入は持続化給付金等の各種助成金は含めずに計算し、令和3年中の収入が3割以上減少する見込みであることが必要です。
  • 生計維持者の令和2年中(令和3年に提出する確定申告)における「減少が見込まれる収入(売上)」から「経費」を差し引いた「事業所得等」が「0マイナス」だった場合には、3割以上の収入の減少があっても、減免額が算定されないため、減免対象外となります。

会社員の方

  • 生計維持者の令和2年分の源泉徴収票における「給与所得控除後の金額」が「0」の場合には、令和3年中に3割以上の収入の減少があっても、減免額が算定されないため、減免対象外となります。
  • 令和2年以降、年の途中で自己都合退職(その後職が見つからない方(定年含む))や転職をした方は、令和2年と令和3年では「比べるための同じ収入」がないと見做されるため、原則としてこの減免措置の対象となりません。(例外あり:以下2つの説明参照)
  • 自己都合退職(その後職が見つからない方)の例外として、退職したことにより、令和2年と比べ令和3年の収入が3割以上減った方のうち、退職した当時の事情として、新型コロナウイルス感染症の影響により、退職せざるを得ない(自身の体調不良や給与が減らされた以外の)事情があった場合には、減免が認められることがあります。その場合には申請書の「申請事由」に詳しい状況を記入して申請してください。なお、審査の結果、減免が認められないことがありますのでご了承ください。また、前職を退職後間を開けずに転職予定だったが採用取消しに遭った場合も減免が認められることがあります。その場合は、「採用の取り消し」及び「給与水準が前職と同程度であったこと」を証明するものが必要となります。
  • 転職の例外として、前職を離職後1か月以上開けずに再就職し、かつ、前職の会社の給与水準と同程度であることが証明できる場合に、収入が3割以上減少する見込みの方は減免が認められることがあります。
  • 令和2年以降に会社都合等により失業された方のうち、ハローワークから特定受給資格者等と認定された方は、原則として「非自発的失業者の軽減措置」(最大2年間)の対象となり、この新型コロナ減免の対象外となります。この軽減措置の申請書は、このHP後述の「減免申請(手続き)」からPDFをダウンロードして「雇用保険受給資格者証のコピー」(ハローワークから交付されるもの)を必ず同封して提出してください。なお、会社都合等による退職者のうち、年齢が65歳以上等の理由により特定受給資格者等と認定されないため、非自発的失業者の軽減措置が受けられない方は、この新型コロナ減免の対象となりますので申請してください。

2.り患世帯

新型コロナウイルス感染症により、生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

  • 重篤な傷病に該当するには、治療に1か月以上を有した場合など病状が著しく重かった旨が医師の診断書等に書かれていることが必要です。
  • 令和3年4月1日以降発症し、第8期の納期(令和4年2月28日)までに申請があったものに限ります。

減免額の算出方法

1.減収世帯

減免額=対象保険税額(A×B/C)×減免割合

A,B,Cの内容

A:国民健康保険税額(納期限が過ぎていないもの)
B:生計維持者の減少見込みの事業収入等に係る令和2年中所得(複数ある場合は合計)
C:生計維持者及びその他国保加入者全員の令和2年中所得の合計

減免割合の表
生計維持者の令和2年中の合計所得金額 300万以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万以下
減免割合 10割 8割 6割 4割 2割

  • 事業の廃止(廃業)や失業(会社都合による離職)に該当する方は、上記の表に関係なく減免割合が10割(所得300万以下と同じ)となります。なお、上記表の減免割合が10割でも、必ずしも国保税の全額が減免になるわけではなく、以下の解説の通り、生計維持者の所得が世帯全体の所得に占める割合に応じて減免額は変わります。

解説
令和2年中における生計維持者の減収見込みの所得(B)が、国保加入世帯全員(生計維持者を含む)の所得の合計(C)に占める割合(B/C)を算出します。
次に、減免される前の国民健康保険税額(A)にB/Cをかけて「対象保険税額」(A×B/C)を算出します。
その「対象保険税額」に表の減免割合をかけたものが減免額となります。
そのため、表の減免割合が10割の世帯でも、世帯全体に占める生計維持者の「減収見込み所得」が少ない場合には、その割合までしか減免されません。

なお、減免額は、申請書の内容・添付資料及び市で保有するデータに基づき、市で計算します。結果は申請のあった翌月に通知します。

2.り患世帯

全額

減免申請(手続き)

新型コロナ減免の申請

以下のPDFファイルをプリンターで打ち出し手書きで記入したうえで、その他必要な添付書類(減免申請書の設問10参照)とともに、下記お問い合わせ先に「新型コロナウイルス減免担当」宛で後述の提出期限(必着)までに郵送又は窓口に持参してください。

令和3年度
7月に納税通知書が届き次第、申請いただけます。

令和2年度分
6月1日から申請いただけます。

  • 減免申請書は全部で4ページになります。全てご提出ください。
  • 申請書に記載漏れ等がある場合は、電話連絡により内容確認や追加資料等の提出をこちらから依頼することとなりますので、減免申請書には必ず日中に連絡の取れる電話番号を記載ください。申請者と連絡が取れず、申請書の不備が補正できない場合には却下とさせていただくこととなります。
  • 減免申請書の中の申出書の設問7で、非自発的失業者の軽減が適用されることとなる方は、以下に掲載しました非自発的失業者の軽減申請書を提出し、新型コロナ減免申請書は提出しないでください。
  • 新型コロナウイルス感染症の予防、及び、窓口の混雑緩和のため郵送による提出にご協力ください。
  • 申請書及び問合せは、まちづくりセンターでは対応していません。

非自発的失業者の軽減適用申請書

会社都合等による離職により、公共職業安定所(ハローワーク)から「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」と認定された方は、非自発的失業者の軽減措置(最大2年間)を申請いただけます。以下のPDFファイルをプリンターで打ち出し手書きで記入したうえで提出してください。

  • 雇用保険受給資格者証の両面の写しを添付して提出ください。
  • この軽減は、新型コロナ減免とは違い、世帯主や生計維持者でなくても受けられます。
  • 新型コロナウイルス感染症の予防、及び、窓口の混雑緩和のため郵送による提出にご協力ください。
  • 申請書及び問合せは、まちづくりセンターでは対応していません。

提出期限(必着)

申請期限
年度 期割 期限
令和3年度 1~8期

最初の納期(1期から課税の場合は8月2日)まで。
納期を過ぎた分は減免できませんが、まだ納期が到来しない分は申請できます。

令和2年度 過随(過年)分 令和3年8月2日

  • 必着となりますので郵送で提出される方はご注意ください。
  • 決定(却下)通知は申請があった月の翌月にお送りします。

減免と納付に関する注意

  • 本減免を申請しても、翌月に決定(却下)されるまでは、届いている納付書は当月の各納期までにお支払いください(口座振替の方は引き落としがされます)。減免の決定により納付額が減額された(過誤納が発生した)場合には還付します。なお、還付までに2~3か月程度時間がかかることがあります。
  • 市税等に滞納があるときは、過誤納分を充当させていただく場合があります。

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お問い合わせ

所沢市 健康推進部 国民健康保険課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟1階
電話:04-2998-9131
FAX:04-2998-9061

a9131@city.tokorozawa.lg.jp

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