• 年齢制限がなく、生涯にわたって受けることができます。
• 国民年金は、働く世代が高齢者世代を支える仕組みです。

　もし、公的年金がなかったら・・・
　　　「子供の養育」　「親の老後」　「自分の老後」
　少子化や核家族化が進行した今日では、自分たちだけで生活を支えていくのは困難です。

　世代間扶養のしくみによって、自分たちの納めている保険料が今の高齢者世代を支え、自分たちが年老いたときには、そのときの世代の納める保険料によって支えられるようになっています。　　
　さらに、どんなに経済情勢が変わろうとも年金の実質価値が保証され、賃金や物価の変動に備えます。
　　
※詳しくは　日本年金機構ホームページをご覧ください。

日本年金機構ホームページへリンク

　国民年金には、老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気や事故などで障害が残ったときの「障害年金」や、一家の働き手が亡くなったときの「遺族年金」などがあります。
　　
　これらの年金を受けるためには、必ず国民年金制度に加入してきちんと保険料を納めていることが必要です。

　納めた国民年金保険料は、年末調整や確定申告の際に、全額「社会保険料控除」になります。
　実際に納めた方が、家族の分も申告できます。

※年末調整や確定申告する際に「社会保険料（国民年金保険料）　控除証明書」等の証明書の添付が義務付けられました。

　国民年金（老齢基礎年金）を受給している方は、年金を受ける権利を担保に年金額の1．2倍
以内の範囲で融資を受けることができます。

※詳しくは、独立行政法人福祉医療機構にお問い合わせください。
　　電話：03−3438−0224
　「独立行政法人福祉医療機構」のページへ

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