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次世代育成支援対策推進法の改正部分が施行されました

更新日:2013年7月4日

 現在、急速な少子化が進行しており、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。
 そこで次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月からは、「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が従業員が101人から300人の事業主の方へも新たに義務付けられました。

 ・【厚生労働省】「次世代育成支援対策推進法が改正されます!」へのリンクはこちらから

【厚生労働省】「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」へのリンクはこちらから

次世代育成支援法とは?

急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。

行動計画を策定するメリットは?

行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定企業になると、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を商品等につけることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保等が期待できます。
※下の次世代認定マーク(愛称:くるみん)をクリックすると、厚生労働省のホームページへジャンプします。

次世代認定マーク(愛称:くるみん)の解説についてはこちらから

策定・届出は、お早めに埼玉労働局雇用均等室へ!!

事業主の皆さん、行動計画を策定して、早めに埼玉労働局雇用均等室へ届け出ましょう。
埼玉労働局では、毎週金曜日には個別相談会(無料)を、希望企業様には埼玉県雇用対策協議会から訪問アドバイスも行っています。
埼玉労働局のホームページでは、モデル行動計画等、参考となる資料を掲載しておりますのでご覧ください。 

埼玉労働局雇用均等関係のホームページはこちら

お問い合わせ

埼玉労働局雇用均等室

電話:048-600-6210
〒330-6016
さいたま市中央区新都心11-2 ランドアクシスタワー16階

埼玉県雇用対策協議会

電話:048-647-4185

厚生労働省のリンク先

・改正法及び一般事業主行動計画に関するお問い合わせは、最寄りの都道府県労働局雇用均等室まで
【厚生労働省】「都道府県労働局所在地一覧」へのリンクはこちらから
・行動計画の策定については、最寄りの次世代育成支援対策推進センターでも相談に応じています。
【厚生労働省】「次世代育成支援対策推進センター指定団体一覧」へのリンクはこちらから

お問い合わせ

所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162

a9157@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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