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新聞購読契約を中途解約したい

更新日:2016年3月28日

事例

父が2年前に購読契約をした新聞の配達が来月から始まります。父は、高齢者福祉施設に入居することになったため、解約を申し入れたところ「サービス品を渡してあり、拡張員にも金を払ってある」と受け付けてくれない。どのようにしたら、よいでしょうか。

お答えします

新聞の訪問販売は、特定商取引法により「契約書を受け取った日から8日以内」であればクーリング・オフ(無条件解約)をすることができます。しかし、クーリング・オフ期間を過ぎてからの中途解約に関する規定はなく、いったん契約すると消費者側にも契約した責任が生じますので、引っ越しなどで、契約した販売店から配達を受けられないなどの特別な事情がない限り一方的に購読をやめることはできません。この場合は、販売店との話し合いになり、解約料や景品相当額の返金を請求される場合もありますので、契約をする際は慎重に対応する必要があります。
マル年先からマル年間」のような契約はそのときには大丈夫だと思っていても、事情が変わって購読できなくなることもありますので、景品などで強く勧誘されても不要ならきっぱり断りましょう。
なお、受け取った景品の返還義務については、特定商取引法に規定はありませんが、返還できるのであれば解約の話し合いの際に購読期間に応じた返還を申し出てみるのもよいでしょう。

※新聞契約時の景品の提供は「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」で取引価額の8%または6か月分の購読料金の8%のどちらか低い金額が上限とされています。


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