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公益通報者保護制度(外部からの通報)

更新日:2017年12月26日

公益通報者保護制度について


国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

公益通報(外部からの通報)とは

事業者について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている場合に、そこで働く労働者(公務員を含む)が、不正の目的ではなく、行政機関(処分又は勧告等をする権限を有する機関)に通報することを言います。

※通報内容について、市が処分又は勧告等の権限を有する場合は、市民相談課が通報窓口となります。
市に権限がない通報を受けた場合は、権限のある行政機関をご案内します。
また、下記のリンクから通報先の行政機関を検索することができます。

公益通報者の保護

公益通報者は次のような保護を受けることができます。

  1. 解雇の無効
  2. 解雇以外の不利益な取り扱いの禁止(降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与上の差別、退職の強要等)
  3. 労働派遣契約の解除の無効等

制度の詳細

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お問い合わせ

所沢市 市民部 市民相談課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟1階
電話:04-2998-9092
FAX:04-2998-9041

a9092@city.tokorozawa.lg.jp

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