住民票の写し等の申請について（受付窓口で申請する場合）
更新日：2011年4月1日
住民票の写しを受け取るには、下記の受付窓口で申請する方法又は郵送で申請する方法があります。
郵送で申請する場合は下記関連情報「郵送による住民票・戸籍証明書等の申請方法」をご確認ください。
受付窓口
- 市役所市民課
- まちづくりセンター[並木まちづくりセンターを除く10か所]
- サービスコーナー[2か所]
受付時間
・市役所市民課、まちづくりセンター、狭山ケ丘サービスコーナー
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（祝休日、年末年始を除く）
※並木まちづくりセンターは受付しておりません。
・所沢駅サービスコーナー
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後7時まで（祝休日、年末年始を除く）
※所沢駅サービスコーナーの午後5時から午後7時までの業務内容については関連情報の「午後5時から午後7時の所沢駅サービスコーナーの業務をクリックして下さい。
請求できる方
- 1 住民基本台帳に記録されている本人及び同一世帯員
- 2 国及び地方公共団体の機関
- 3 上記1、2以外の方で、自己の権利行使や義務履行に必要とする事情のある方、及び国又は地方公共団体に提出する必要がある方
- 4 特定事務受任者（弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士）
申請に必要なもの
平成20年5月1日から住民票取得にかかる法律が改正されました。この改正により、住民票取得の際に本人確認書類の提示が義務付けられました。また代理人による届出には、委任状が必要です。
1 住民基本台帳に記録されている本人及び同一世帯員
本人または本人と同一世帯の方が窓口に来られる場合
・窓口に来られる方の本人確認書類・・・次の（1）〜（4）のいずれかの書類をご提示ください。
（1）住民基本台帳カード、パスポート、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等であって、届出人の氏名が記載され、本人の写真が貼付されているもののうち1点以上
（2）健康保険の被保険者証、年金手帳などの官公署発行のもののうち1点以上
（3）社員証、学生証など顔写真の付いているもののうち1点以上
（4）キャッシュカードその他の書類(ただし、来庁者の氏名が自署のものは除く)においては、複数枚
※（1）〜（4）はすべて有効期限内のものに限ります。またご提示いただいた場合でも、いくつか口頭で簡単な質問をさせていただく場合があります。
本人と別世帯の方または代理人が窓口に来られる場合
・窓口に来られる方の本人確認書類
提示していただく書類は上記の「本人または本人と同一世帯の方が窓口に来られる場合」と同様ですので上記をご覧ください。
※申請書に請求者の住所や、使用目的、提出先などを具体的に記入していただくことがあります。
・代理人ではなく請求者の直筆の委任状
※下の見本を参考に請求者直筆で記入してください。下記の関連情報「委任状（住民票等証明書取得、住所変更用）」で様式をダウンロードすることもできます。
※ワープロや、パソコンで作成した委任状は認められません。
※印鑑登録申請をする時の委任状とは内容が異なります。
2 国及び地方公共団体の機関が請求される場合
- 公用申請する理由（根拠法・条文等記入）
- 公印の押された申請書
- 窓口に来られる職員の本人確認書類（各業種に携わっていることが確認できる身分証明書）
3 上記1、2以外の方で、自己の権利行使や義務履行に必要な事情がある方、及び国又は地方公共団体に提出する必要がある方が請求される場合
- 窓口に来られる方の本人確認書類
- 法人、団体等からの請求において従業者の方が来られる場合は、会社・団体等からの委任の旨を称した書類（会社からの委任状）
- 証明書を必要とする事が確認できる関係書類（例：各種契約書、新規申込書、相続などにおける必要事項の記載してあるもの、督促状、宛所不明により返送された封筒等）
※使用目的や理由によっては交付出来ない場合もあります。
※プライバシー保護のため、第三者からの請求の場合は、窓口に来られた方の本人確認書類（運転免許証・パスポート・健康保険の被保険証・年金手帳等）や関係書類の提示を求めます。使用目的や理由によっては交付できない場合もあります。
詳しくは市民課へお問い合わせください。
4 特定事務受任者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）が職務上請求される場合
- 所属会が発行した統一請求書（職印の押されているもの、事務所の所在地・登録（会員）番号等、所定の事項がすべて記載されているもの。原則、各所属会が定めた請求書で申請してください。）
- 窓口に来られる受任者または補助者の本人確認書類（事務受任者の氏名、登録（会員）番号、事務所の名称及び所在地、発行主体並びに有効期限が記載された顔写真の付いている資格者証、または官公署発行の顔写真付きの身分証明書。補助者にあたっては、補助者証を使用する事務受任者の氏名、事務所の名称及び所在地、発行主体並びに有効期限が記載された顔写真のついている補助者証）
手数料
- 住民票の写し（住民票に記載されている世帯全員又は一部について証明するもの） 1通200円
- 住民票記載事項証明書（住民票に記載されている内容を定められた様式に証明するもの） 1通200円
※申請書をダウンロードされる方は、下記の関連情報「住民票の写し等交付申請書」をクリックして下さい。
関連情報
