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給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)

更新日:2013年12月10日

会社や事業所を経営されている方は、平成25年中に従業員の方(事業専従者を含む)へ給与の支払いがあった場合に、平成26年1月31日までに「給与支払報告書(給報)」を市区町村に提出していただく必要があります。

埼玉県と県内すべての市町村では、適正な課税と公平な徴収を実現していくため、特別徴収を進めております。
事業主の皆様には、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から市民税・県民税を差し引きし、従業員の方に代わって市に納めることが義務付けられています。平成27年度より埼玉県下一斉で例外を除き特別徴収を徹底いたしますので、特別徴収を行っていない事業主の方はご準備をお願い致します。詳しくは特別徴収事務について(会社の経理担当の方へ)をご覧ください。

このページでは、給与支払報告書の提出や記載の際の注意事項について、以下のとおりご案内します。


■目次

  • 給与支払報告書の提出方法
  • 給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
  • 提出する書類について
  • 給与支払報告書の総括表の記載で注意していただきたいこと
  • 給与支払報告書の記載で注意していただきたいこと
  • 給与支払報告書の提出後に内容を訂正したいときは
  • 光ディスクなどによる給与支払報告書の提出

給与支払報告書の詳しい記載方法(年末調整のしかた)は、下記【リンク】国税庁のホームページ内「源泉徴収義務者の方へ」ページをご覧ください。


【リンク】国税庁ホームページ


給与支払報告書の提出方法

郵送による提出

所沢市にお住まい従業員の方の給与支払報告書は下記【あて先】までご提出ください。


【あて先】
〒359-8501
所沢市並木一丁目1番地の1
所沢市役所 市民税課 宛


eLTAXによる提出

所沢市ではeLTAX(エルタックス・地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム)を利用した給与支払報告書の提出を受け付けています。便利なeLTAXをぜひご利用ください。
ご利用には届出が必要となりますので、下記の【リンク】からeLTAXのホームページをご覧ください。
【リンク】eLTAXホームページ


利用時間…平日午前8時30分から午後9時
        (土日祝、年末年始12/29〜1/3を除く)


上記時間帯において、eLTAXについてヘルプデスクへお問い合わせいただくことができます。
eLTAXヘルプデスク
 電話 0570-081459 (全国一律市内通話料金)
     045−759−3931 (IP電話やPHSなどをご利用の場合 通常通話料金)



給与支払報告書の提出義務がある従業員の方

次の2点のいずれかを満たしている従業員の方については、パートやアルバイトなどの就業形態にかかわらず、給与支払報告書をご提出いただく義務があります。


1. 平成26年1月1日をまたいで、継続して給与の支払がある方
2. 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で上記の条件には該当しないが、平成 25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方


ご提出の際には、必ず平成26年1月1日の住所(注釈 1)をご確認いただき、従業員の方が居住されている市区町村へ提出してください。
なお、平成25年中に退職された従業員の方の分については、退職時に居住していた市区町村へご提出いただく必要があります。


(注釈 1)
「平成26年1月1日の住所」とは、原則、平成26年1月1日時点の住民登録地を指します。
例外として、従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成26年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

給与支払報告書の提出先

提出する書類について

以下の2点の書類が必要です。


1. 総括表(会社名や報告人数を記載するもの)
2. 給与支払報告書(個人別明細書)


上記の書類は、最寄りの税務署で入手することができます。
給与支払報告書は3枚組(注釈 2)になっており、1枚目および2枚目が市区町村にご提出いただく「給与支払報告書(個人別明細書)」、3枚目が従業員の方にお渡しいただく「源泉徴収票」です。


(注釈 2)
給与の支払金額が500万円を超える従業員の方、および支払い金額が150万円を超える法人役員の方のものは、税務署へも源泉徴収票を提出する必要がありますので、その分も含めた4枚組となります。


提出物

平成25年度中に所沢市で市民税・県民税の特別徴収(給与からの差し引き)の実績がある会社および事業所には、12月上旬に所沢市にて作成した総括表をお送りしておりますのでご利用ください(注釈 3)。なお、お送りした総括表の内容に変更がある場合は、朱書きにて訂正のうえご提出ください。
所沢市にて作成した総括表以外のものを利用される会社および事業所で、平成26年度に新規で特別徴収を開始される場合は、給与支払報告書の摘要欄および総括表に「特別徴収」と明記してください。


給与支払報告書のご提出までに退職している方などで、市民税・県民税の普通徴収(個人納付)に該当する場合には、給与支払報告書の摘要欄に「普通徴収」と明記してください。
(注釈 3)
所沢市にて作成している総括表は、当ホームページからのダウンロードには対応しておりません。平成26年度に新規で特別徴収を開始される会社および事業所や、平成25年度中には特別徴収を行なっていなかったが平成26年度に特別徴収を再開される会社および事業所で、ご入用の場合は最寄りの税務署にて配布している総括表をご利用ください。


給与支払報告書の総括表の記載で注意していただきたいこと

給与支払報告書の総括表の記載例

1.提出先市区町村数

平成26年度に給与支払報告書を提出する市区町村がいくつあるか記載してください。


2.受給者総人員

所沢市に提出する分に限らず、給与を支払っている従業員の方の総人数を記載してください。


3.報告書人員

所沢市に提出する従業員の方の人数を、市民税・県民税の特別徴収(給与からの差し引き)に該当する方と、普通徴収(個人納付)に該当する方に分けて記載してください。


4.うち退職者人員

市民税・県民税の普通徴収に該当する従業員の方のうち、給与支払報告書のご提出までに退職している方の人数を記載してください。


5.連絡者の係及び氏名並びに電話番号

市民税課から内容について確認させていただくことがありますので、必ず記載してください。


6.前年の特別徴収義務者指定番号

すでに所沢市で市民税・県民税の特別徴収を行った実績がある場合には、所沢市の特別徴収義務者指定番号(最大6桁)を記載してください。また、平成26年度に新規で特別徴収を開始される場合は、その旨を記載してください。


給与支払報告書の記載で注意していただきたいこと

給与支払報告書の記載例

1.支払を受ける者の住所

従業員の方が、平成26年1月1日現在、実際に居住している住所を記載してください。


2.フリガナ、生年月日

必ず記載してください。


3.控除対象配偶者の有無等、控除対象扶養親族の数

従業員の方が扶養している配偶者や親族について記載してください。なお、その配偶者および親族が別の方に扶養されている場合や、平成25年中の収入が103万円以上(注釈 4)あり所得の制限を超えている場合、別の方の事業専従者となっている場合などは扶養の対象とすることができませんので、ご注意ください。
また、平成24年度から16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。16歳未満の扶養親族の人数を左下「16歳未満の扶養親族欄」にご記入ください。
(注釈 4)
平成25年中の収入が、パートやアルバイトでの給与収入のみであった場合の金額です。その他の収入があった場合には、それらを合算した金額で判断します。なお、平成25年中の収入とは、平成25年1月から12月までに支払われた給与などの総額を指します。


配偶者特別控除の額
配偶者の平成25年中の収入が1,030,001〜1,409,999円の場合(注釈 5)に該当しますので、下記の表から該当する控除額を記載してください。なお、こちらを記載する場合には、配偶者の合計所得金額を「配偶者の合計所得」欄に記載する必要があります。
(注釈 5)
平成25年中の収入が、パートやアルバイトでの給与収入のみであった場合の金額です。その他の収入があった場合には、それらを合算した金額で判断します。

配偶者特別控除額表

・16歳未満の扶養親族
人数を記載してください。


・障害者の数(本人を除く)
人数を記載してください。
16歳未満の扶養親族も対象になります。


4.生命保険料の支払い金額

生命保険料控除について、平成25年度から改正になりました。所得税の税額計算で用いた区分の支払金額だけでなく、ご本人が申告された支払金額全てを各欄に記載してください。詳しい改正内容は平成25年度税制改正ページをご覧ください。


5.中途就・退職

年の途中で就職した方、および退職した方については、その年月日を記載してください。


6.摘要

・市民税・県民税を特別徴収(給与からの差し引き)される方
「特別徴収」と記載してください。


・市民税・県民税の普通徴収(個人納付)に該当する方
「普通徴収」と記載してください。


・年末調整の際、社会保険料控除に国民年金保険料の支払分を含めた方
「国民年金保険料等の金額」を記載してください。


・年の途中で就職した方
前職での給与支払分を合算している場合、「前職会社名、前職会社住所、退職年月日、支払金額、社会保険料金額、源泉徴収税額」を記載してください。また、5.中途就・退職欄に就職年月日を記載してください。


・扶養している配偶者および親族がいる方
控除対象配偶者、および扶養親族の名前、続柄を記載してください。
16歳未満の扶養親族は名前の後ろに「(年少)」と記載してください。

摘要欄

・事業専従者にあたる方
区分に応じて「青色(もしくは白色)専従者」と記載してください。


・留学生など、外国との租税条約に該当する方
「租税条約第○○条該当」と記載してください。


・海外転勤等で所沢市に居住していない方
出国先および出国予定期間を記載してください。


・年末調整の際、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けた方
「居住開始年月日」を記載してください。また、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除がある方については、「住宅借入金等特別控除可能額」についても併せて記載してください。
 ※住宅ローン控除の概要は、住民税の住宅ローン控除についてをご覧ください。


(記載例 1) 所得税で控除しきれている場合(下の例で、住宅借入金等特別控除可能額も116,500円であった場合)

例住宅ローン控除の記載例

(記載例 2) 控除区分が一つであり、所得税で控除しきれていない場合

住宅ローン控除の記載

(記載例 3) 複数の控除区分の適用があり、所得税で控除しきれていない場合

住宅ローン控除の記載例

(記載例 4) (特定増改築等でない)住宅借入金等特別控除の適用が2回分あり、所得税で控除しきれていない場合

住宅ローン控除の記載例



給与支払報告書の提出後に内容を訂正したいときは

給与支払報告書を提出したあとに、内容を訂正したいときは、訂正後の内容で給与支払報告書を再度作成し、摘要欄に「訂正分」と朱書きで明記してください。総括表にも訂正分であることを明記し、報告書人員欄に訂正分の人数を記載したうえで、訂正後の給与支払報告書とあわせてご提出ください。


光ディスクなどによる給与支払報告書の提出

所沢市では、FD、MO、CD-RやDVD-R等による給与支払報告書の提出に対応しています。ご希望の場合は市民税課(電話:04-2998-9064)までご連絡ください。

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お問い合わせ

所沢市 財務部 市民税課
電話:04-2998-9064
FAX:04-2998-9409
E-Mail:a9064@city.tokorozawa.saitama.jp


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