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住民税の寄附金税額控除について

更新日:2017年3月8日

特定の団体や目的のために支払った寄附金は、住民税から控除できる場合があります。
このページでは、住民税の寄附金税額控除について、ご案内します。

  • 控除対象となる寄附金
  • 手続きの方法
  • 控除額の計算方法
  • 寄附金税額控除の適用後の通知について
  • 所沢市が条例で指定した団体に対する寄附金について

控除対象となる寄附金

住民税で控除対象となるのは以下の4つに該当する寄附金です。

  • 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  • 日本赤十字社(埼玉県支部)に対する寄附金
  • 埼玉県共同募金会に対する寄附金
  • 所沢市又は埼玉県が条例で指定した団体に対する寄附金

手続きの方法

ワンストップ特例制度を利用する場合

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税で寄附先の団体数が5団体以内であれば、寄附先の団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられます。

(注記)「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の詳細につきましては寄附先にお問い合わせください。
所沢市に寄付した場合はこちらをご確認ください。
確定申告や住民税申告を提出した場合、または提出が必要な場合、ワンストップ特例申請は無効となります。

確定申告・住民税申告が必要な主な場合

  • 寄附先が6団体以上ある場合
  • 会社で年末調整をして医療費控除等を申告する場合、2か所以上から給与をもらっている場合など
  • 申告特例申請書または申告特例申請事項変更届出書に記載した住所と寄附した年の翌年の1月1日にお住いの住所が異なる場合

特例申請が無効となると、住民税から基本控除額、特例控除額及び申告特例控除額が受けられなくなります。市民税・県民税の税額が決定した後に無効となった場合は、税額控除がなくなることで増額となる住民税について、後日、差額分をお支払いいただくこととなります。(申告があった年分に応じ最大5年間遡及することとなります。)
所得税の寄附金控除及び住民税の寄附金控除(基本控除額+特例控除額)を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書を添付した確定申告書を提出して、改めて寄附金控除を受ける必要があります。
なお、市民税・県民税の申告をする場合も、同様に寄附金控除証明書を添付して控除を受けることができますが、その場合、住民税の寄附金税額控除(基本控除額+特例控除額)だけとなります。

具体的な計算は下記の「控除額の計算方法」へ。

制度の詳細は総務省のホームページをご覧ください。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト

確定申告書にて所得税の申告を行う場合

確定申告書や市民税・県民税申告書にて所得の申告を行う際、寄附先から発行された寄附金受領証明書を提出するとともに、申告書の寄付金控除欄に記載してください。

確定申告書の寄付金控除欄の見本

確定申告書二表の寄付金控除欄の見本

市民税・県民税申告書にて住民税の申告を行う場合

市県民税申告書の寄付金控除欄の見本

控除額の計算方法

以下の計算式で求めた金額を住民税の所得割から控除します。
寄附金の支払額または総所得金額等の30%のうちいずれか小さい方の金額=A
(A-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)
ただし、支払った寄附金が以下に該当する場合は、下記の計算方法にて算出します。

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)


以下の計算式で算出した控除額の合計で算出します。

基本控除額の計算

寄附金の支払額または総所得金額等の30%のうちいずれか小さい方の金額=A
(A-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

特例控除額の計算

(A-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)ただし住民税の所得割の20%を上限とする。
注記1:平成26年度より、所得税の限界税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率を加算します。
注記2:特例控除額の上限が28年度から所得割額(調整控除後の所得割)の10%から20%に拡充されました。なお、平成27年度までは10%が上限となります。

所得税の限界税率表
課税総所得金額から人的控除差調整額(注釈1)を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4000万円以下 40%
4000万円超 45%
0円未満(課税山林所得金額および課税退職所得金額を有しない場合) 0%
0円未満(課税山林所得金額および課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

注釈1:人的控除差調整額とは、市民税・県民税と所得税の人的控除額の差の合計をいいます。

申告特例控除額の計算

ワンストップ特例が適用される場合、下記の計算式により算出された所得税の寄附金控除相当額を、翌年度の個人住民税から控除します。
特例控除額×下記に定める割合

課税総所得-人的控除差調整額 割合
0円以上195万円以下 85分の5
195万円を超え330万円以下 80分の10
330万円を超え695万円以下 70分の20
695万円を超え900万円以下 67分の23
900万円超 57分の33

注記1:平成26年度より所得税の限界税率に復興特別所得税率(2.1%)分を乗じて得た率を加算します。
注記2:特例控除額が上限(該当年度の所得割20%の額)に達している場合、所得税の寄附金控除相当額より控除額が少なくなる場合があります。

所沢市又は埼玉県が条例で指定した団体に対する寄附金

所沢市のみが条例で指定した団体に対する寄附金の場合の計算

寄附金の支払額または総所得金額等の30%のうちいずれか小さい方の金額=A
(A-2,000円)×6%(市民税分のみ)

埼玉県のみが条例で指定した団体に対する寄附金の場合の計算

寄附金の支払額または総所得金額等の30%のうちいずれか小さい方の金額=A
(A-2,000円)×4%(県民税分のみ)

所沢市と埼玉県のいずれも条例で指定した団体に対する寄附金の場合の計算

寄附金の支払額または総所得金額等の30%のうちいずれか小さい方の金額=A
(A-2,000円)×10%

寄附金税額控除の適用後の通知について

住民税の寄附金税額控除は、課税対象所得に税率をかけて算出した税額(所得割)からその金額が控除され、今後納める住民税を減額させる形で反映されます。
住民税を特別徴収(給与からの差し引き)の方法で納めている方については、特別徴収税額の決定通知書中、「税額」の部分の「税額控除額(5)」欄に、寄附金税額控除額を他の税額控除の額と合算して記載しています。
また、住民税を普通徴収(個人納付)の方法で納めている方については、納税通知書の(2)ページ、税額計算内訳書に住民税で適用する寄附金税額控除額を記載しています。

所沢市が条例で指定した団体に対する寄附金について

所得税で寄附金控除の対象としている寄附先の団体のうち、所沢市内に事務所等を持つ法人又は団体であり、市民の福祉の増進に寄与するとして、所沢市が条例で指定した団体(政党は除く)に対する寄附金は住民税の寄附金税額控除の対象となります。また平成24年度より、都道府県または市区町村が条例において個別に指定することにより、NPO法人への寄附金についても住民税で控除の対象とすることができるようになりました。

指定を受けるための手続き

指定を受けようとする法人又は団体は、事前に所沢市にご相談をいただいたうえで「寄附金税額控除法人等指定申請書」に下記の書類を添付し、申請を行ってください。ただし、所沢市内に主たる事務所がある法人又は団体については、申請の必要はありません。

添付する書類

  1. 募集する寄附金が所得税法第78条第2項第2号又は第3号に掲げる寄附金であることを証明する書類
  2. 定款又はこれに準ずる書類
  3. 登記事項証明書又はこれに準ずる書類
  4. 市内に事務所等があることを証明する書類
  5. 申請の日の属する事業年度の前事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
  6. 申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類

なお、これらに加え、市長が必要と認める書類を添付していただく場合があります。

申請の受付期間について

1月から10月の間に申請をいただいた場合、その年の1月1日以降に受領した寄附金が住民税の寄附金税額控除の対象となります。11月と12月に申請をいただいた場合は、翌年の1月1日以降に受領した寄附金が対象となります。

申請後の審査結果について

申請後、審査結果については後日通知いたします。
なお、指定後は、毎事業年度終了後4か月以内に「寄附金税額控除指定法人等報告書」を提出していただく必要があります。

所沢市の指定状況について(平成29年1月1日現在)

市税条例第27条の7第1項第3号アの規定により対象となる法人
法人格 団体名 主な施設名 団体所在地 指定期間
社会福祉法人 安心会 所沢やすらぎの里 所沢市東狭山ヶ丘5-928-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 栄光会 ロイヤルの園 所沢市北野3-1-18 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 皆成会 ぽぷり 所沢市東狭山ヶ丘6-2833-2 平成21年1月1日以降
社会福祉法人

輝陽樹会

  所沢市大字下富1011-1 平成27年8月11日以降
社会福祉法人 桑の実会 桑の実保育園 所沢市東狭山ヶ丘6-2823-12 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 健寿会 健寿園 所沢市北中2-301-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 光輪会 なかよし保育園 所沢市三ヶ島3-1410-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 さくら福祉会 向陽保育園 所沢市向陽町2119-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 さやまが丘保育の会 あかね保育園 所沢市西狭山ヶ丘2-2115-2 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 秀和会 れんげ保育園 所沢市松郷278-3 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 親和会 千寿里 所沢市坂之下1153-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 すこやか会 わかば保育園 所沢市小手指町2-12-10 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 聖久会 東所沢みどりの郷 所沢市坂之下941-3 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 正生会 ビアラ小手指 所沢市小手指町1-40-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 大持福祉会 泉町保育園 所沢市泉町1830 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 太陽会 太陽園 所沢市下安松206-16 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 端午会 ところの苑 所沢市久米1538-2 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 所沢しいのき会 所沢どんぐりの家 所沢市若松町839-19 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 所沢市社会福祉協議会   所沢市泉町1861-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 どんぐりの園 アグリン 所沢市荒幡106-6 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 博寿会 飛鳥野の里 所沢市神米金505-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 向日葵会 ひまわり保育園 所沢市中新井435 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 藤の実会 ところざわ学園 所沢市北原町932-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 双実福祉会 双実保育園 所沢市北岩岡480-3 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 法水会 東所沢たんぽぽ保育園 所沢市亀ヶ谷172-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 松の実会 アンドレア保育園 所沢市北所沢町2199-9 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 みなわ会 所沢けやき 所沢市三ヶ島5-551 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 みのり会 北野保育園 所沢市小手指町5-16-5 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 ゆうき福祉会   所沢市大字亀ヶ谷字谷里270-1 平成24年4月23日以降
社会福祉法人 有徳会 みどり保育園 所沢市狭山ヶ丘1-3003-52 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 陽明福祉会 陽明保育園 所沢市中富1652-1 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 若狭会 優々保育園 所沢市東狭山ヶ丘4-2686-4 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 わか竹会 わかたけ保育園 所沢市元町6-13 平成21年1月1日以降
社会福祉法人 天佑   所沢市大字中富字松下1639番3 平成22年11月12日以降
社会福祉法人 おひさま会   所沢市くすのき台2-1-3 平成26年7月3日以降
学校法人 秋草学園   所沢市泉町1789 平成25年1月31日以降
学校法人 文理佐藤学園   所沢市泉町1806 平成25年2月28日以降
学校法人 石嶺学園   所沢市美原町3-2958-3 平成26年7月14日から平成31年7月13日
学校法人 所沢文化幼稚園   所沢市星の宮1-2-25 平成28年6月10日から平成33年6月9日
公益財団法人 トトロのふるさと基金   所沢市三ヶ島三丁目1169-1 平成23年4月12日以降
公益財団法人 所沢市シルバー人材センター   所沢市宮本町一丁目1番2号 平成24年4月1日以降
公益財団法人 所沢市文化振興事業団   所沢市並木一丁目9番地の1 平成25年4月1日以降
公益財団法人 所沢市公共施設管理公社   所沢市宮本町一丁目1番2号 平成25年5月1日以降
公益社団法人 所沢青年会議所   所沢市宮本町一丁目1番2号 平成24年12月26日以降
公益社団法人 日本連珠社   所沢市大字北秋津876番地の3G-304号 平成26年4月1日以降
公益財団法人 日本小動物医療センター   所沢市中富南二丁目27番地の4 平成26年5月23日以降
公益財団法人 フォトン・ジャパンフレンド   所沢市大字下富1206番地1 平成28年10月25日以降
特定非営利活動法人 自立支援ホームとことこの家   所沢市泉町911番地3 平成25年12月27日から平成30年12月26日
仮認定特定非営利活動法人 A'PEAL研究所   所沢市北有楽町21番2号 平成27年3月24日から平成30年3月23日
市税条例第27条の7第1項第3号イの規定により市が指定した法人
法人格 団体名 団体所在地 指定期間
更生保護法人 埼玉県更生保護観察協会 さいたま市浦和区高砂3-16-58 平成21年1月1日以降
学校法人 日本大学 東京都千代田区九段南4-8-24 平成25年1月1日以降
学校法人 早稲田大学 東京都新宿区戸塚町1-104 平成25年1月1日以降
独立行政法人 国立病院機構 東京都目黒区東が丘2-5-21 平成26年1月1日以降

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