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公的年金からの特別徴収制度(制度概要・新規対象となる方)

更新日:2016年9月30日

平成21年度税法改正により、市民税・県民税が公的年金から特別徴収(差し引き)する制度が導入されました。
この制度は、納付方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません
このページでは、新規に公的年金からの特別徴収(差し引き)制度の対象となる方に対し、具体例を交えてご説明いたします。
継続して公的年金からの特別徴収(差し引き)制度の対象となる方につきましては、下記リンクをご覧ください。

また、別途「よくある質問(Q&A)」のページもご用意しておりますので、併せてご覧ください。


公的年金からの特別徴収制度(年金特徴)についてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

制度の概要

制度導入の目的

公的年金受給者のかたの納税の便宜、市における徴収事務の効率化を図るために導入されます。

これまでは公的年金受給者のかたは、市民税・県民税を「個人」で市へ納付していただいておりました。
しかし、制度導入により市民税・県民税は、日本年金機構(旧社会保険庁)などの「年金支払者」が公的年金から特別徴収(差し引き)し、市に直接納めるようになります。
このため、「個人」で金融機関等に出向いたり、現金を用意したりする必要がなくなります。

対象となる方

4月1日現在、公的年金を受給している65歳以上の方が対象です。
ただし次の場合には対象となりません。

  • 公的年金の年額が18万円未満である場合
  • 介護保険料が公的年金から特別徴収(差し引き)されていない場合
  • 特別徴収税額が公的年金の年額を超える場合
  • 市民税・県民税が非課税、または公的年金に対する税額が発生しない場合

対象となる税額

公的年金からの特別徴収(差し引き)の対象となる税額は「公的年金に対する税額」です。
その他の所得(給与所得など)に対する税額は公的年金からの特別徴収(差し引き)の対象とはなりません。

対象となる公的年金の種類

老齢年金や退職年金等から特別徴収(差し引き)されます。
遺族年金や障害年金等の非課税収入である公的年金から特別徴収(差し引き)されることはありません。

制度の運用開始期

公的年金からの特別徴収(差し引き)の開始は平成21年10月支給分からです。
そのため、公的年金に対する税額のうち年度前半を普通徴収(納付書や口座振替による納付)、年度後半を公的年金からの特別徴収(差し引き)で納めていただくこととなります。

なお、翌年度以降につきましては、前年度から公的年金からの特別徴収(差し引き)を継続されている場合と、新たに対象となる場合とで納付方法が変わります。
継続されている場合は、公的年金に対する税額のすべてを公的年金からの特別徴収(差し引き)で納めていただきます。
新たに対象となる場合は、公的年金に対する税額のうち年度前半を普通徴収(納付書や口座振替による納付),年度後半を公的年金からの特別徴収(差し引き)で納めていただきます。

公的年金からの特別徴収(差し引き)が停止される場合

年度の途中で状況に変更があったときは、公的年金からの特別徴収(差し引き)が停止されることがあります。
具体的には以下のような場合があります。

  • 公的年金の受給停止等があった場合
  • その他、年金支払者から特別徴収(差し引き)できない旨の通知があった場合

※停止された場合、残額は普通徴収(納付書や口座振替による納付)で納めていただきます。
※年金支払者とのデータ授受に一定の時間がかかるため、停止通知後にやむを得ず特別徴収(差し引き)することがあります。納め過ぎとなった場合は還付等の通知をお送りいたします。予めご了承ください。

以下では、所得の種類に応じた具体例をご案内します。

【具体例目次】

  • 具体例をご覧いただく前に
  • 所得が「公的年金のみ」の場合
  • 所得が「公的年金とその他の所得」の場合
  • 所得が「公的年金と給与(特別徴収)」の場合
  • 所得が「公的年金と給与(特別徴収)とその他の所得」の場合【給与・公的年金以外の所得も給与から特別徴収希望のとき】
  • 所得が「公的年金と給与(特別徴収)とその他の所得」の場合【給与・公的年金以外の所得は普通徴収希望のとき】

具体例をご覧いただく前に

下記の具体例では納付方法別に色分けしてご説明します。
各納付方法の合計額をすべて足したものが年税額です

普通徴収

  • 納付書や口座振替で納める方法です。
  • 具体例では【黄色】の部分です。
  • 税額決定・納税通知書2ページ下段の「普通徴収税額」に「合計額」を、3ページの上段に「各期割額」をそれぞれ記載しています。

公的年金からの特別徴収

  • 公的年金から差し引きして納める方法です。
  • 具体例では【緑色】の部分です。
  • 税額決定・納税通知書2ページ下段の「公的年金からの特別徴収税額」に「合計額」を、3ページの中段左に「各期割額」をそれぞれ記載しています。

給与からの特別徴収

  • 毎月の給与から差し引きして納める方法です。
  • 具体例では【赤色】の部分です。
  • 税額決定・納税通知書2ページ下段の「給与からの特別徴収税額」に「合計額」を、給与所得に係る特別徴収税額の決定・変更通知書の右下に「各月割額」をそれぞれ記載しています。

※なお、各期割額・各月割額については、端数処理のため初回納付分が他の納付分より大きくなることがあります。

所得が「公的年金のみ」の場合

前提条件

  • 年金収入が300万円
  • 扶養親族は妻(70歳以上)
  • 昨年の社会保険料の支払いが25万5000円

以上の条件で制度導入前後の変化を見てみましょう。

【制度導入前】普通徴収第1期20000円、第2期20000円、第3期20000円、第4期20000円、合計80000円。【制度導入後】普通徴収第1期20000円、第2期20000円、第3期0円、第4期0円、小計40000円。公的年金からの特別徴収10月支給分13400円、12月支給分13300円、翌年2月支給分13300円、小計40000円。合計年税額80000円のため、総額は変わりません。

年税額がすべて年金所得に対する税額となるため、全額が公的年金からの特別徴収の対象となります。
初年度については10月支給分の公的年金から特別徴収が始まるため、年度前半(40000円)が普通徴収(第1期・第2期)、年度後半(40000円)が特別徴収(10月支給分・12月支給分・翌年2月支給分)となります。
年度後半からは、公的年金からの特別徴収で納税が完結します。

所得が「公的年金とその他の所得」の場合

前提条件

  • 年金収入が240万円
  • 不動産所得が120万円
  • 扶養親族は妻(70歳以上)
  • 昨年の社会保険料の支払いが29万5000円

以上の条件で制度導入前後の変化を見てみましょう。

【制度導入前】普通徴収第1期34000円、第2期34000円、第3期34000円、第4期34000円、合計136000円。【制度導入後】普通徴収第1期34000円(うち3000円はその他所得分)、第2期34000円(うち3000円はその他所得分)、第3期3000円、第4期3000円、小計74000円。公的年金からの特別徴収10月支給分20800円、12月支給分20600円、翌年2月支給分20600円、小計62000円。合計年税額136000円のため、総額は変わりません。

年金所得に対する税額のみが公的年金からの特別徴収の対象となります。

年金以外の所得がある場合は、年金分とそれ以外とを分けて計算します。
まず、すべての所得から年税額を計算します(136000円)…A
次に、年金所得だけを除いて年税額を計算します(12000円)…B
A-Bが年金所得に対する税額となります(124000円)…C

Bの金額については従来どおり4期に分けて普通徴収となるため、第1期から均等に(3000円ずつ)割り振ります。
一方、Cの金額については、初年度については10月支給分の公的年金から特別徴収が始まるため、年度前半(62000円)が普通徴収(第1期・第2期)、年度後半(62000円)が特別徴収(10月支給分・12月支給分・翌年2月支給分)となります。
普通徴収の第1期・第2期についてはB・Cの2種類が重複するため、足した合計額が納付書に記載される金額となります。

※所得控除(扶養控除や社会保険料控除など)は、先行して計算するBの算出時に考慮されるため、Bの金額は所得に対して小さくなります。

所得が「公的年金と給与(特別徴収)」の場合

前提条件

  • 年金収入が240万円
  • 給与収入が180万円
  • 扶養親族は妻(70歳以上)
  • 昨年の社会保険料の支払いが32万円(給与からの差し引きでなく、確定申告で追加)

以上の条件で制度導入前後の変化を見てみましょう。

【制度導入前】給与からの特別徴収6月10400円、7月以降各月10100円合計121500円。【制度導入後】給与からの特別徴収6月3800円、7月以降各月2700円、小計33500円。普通徴収第1期22000円、第2期22000円、第3期0円、第4期0円、小計44000円。公的年金からの特別徴収10月支給分14800円、12月支給分14600円、翌年2月支給分14600円、小計44000円。合計年税額121500円のため、総額は変わりません。

年金所得に対する税額のみが公的年金からの特別徴収の対象となります。
年金所得に対する税額は給与からの特別徴収の対象となりません)

年金以外の所得がある場合は、年金分とそれ以外とを分けて計算します。
まず、すべての所得から年税額を計算します(121500円)…A
次に、給与からの特別徴収税額を計算します(33500円)…B
A-Bが年金所得に対する税額となります(88000円)…C

Bの金額については従来どおり12ヶ月に分けて給与から特別徴収となるため、6月から均等(端数は6月で調整)に割り振ります。
一方、Cの金額については、初年度については10月支給分の公的年金から特別徴収が始まるため、年度前半(44000円)が普通徴収(第1期・第2期)、年度後半(44000円)が特別徴収(10月支給分・12月支給分・翌年2月支給分)となります。
年度後半からは、給与と年金の2つの特別徴収によって納税が完結します。

所得が「公的年金と給与(特別徴収)とその他の所得」の場合【給与・公的年金以外の所得も給与から特別徴収希望のとき】

前提条件

  • 年金収入が240万円
  • 給与収入が180万円
  • 不動産所得が60万円
  • 扶養親族は妻(70歳以上)
  • 昨年の社会保険料の支払いが36万円

以上の条件で制度導入前後の変化を見てみましょう。

【制度導入前】給与からの特別徴収6月15800円、7月以降各月14700円合計177500円。【制度導入後】給与からの特別徴収6月5800円、7月以降各月4700円、小計57500円。普通徴収第1期30000円、第2期30000円、第3期0円、第4期0円、小計60000円。公的年金からの特別徴収10月支給分20000円、12月支給分20000円、翌年2月支給分20000円、小計60000円。合計年税額177500円のため、総額は変わりません。

年金所得に対する税額のみが公的年金からの特別徴収の対象となります。
年金所得に対する税額は給与からの特別徴収の対象となりません)
不動産所得に対する税額は、給与からの特別徴収に合算します。

年金以外の所得がある場合は、年金分とそれ以外とを分けて計算します。
まず、すべての所得から年税額を計算します(177500円)…A
次に、給与からの特別徴収税額(給与・年金以外の所得分を含む)を計算します(57500円)…B
A-Bが年金所得に対する税額となります(120000円)…C

Bの金額については従来どおり12ヶ月に分けて給与から特別徴収となるため、6月から均等(端数は6月で調整)に割り振ります。
一方、Cの金額については、初年度については10月支給分の公的年金から特別徴収が始まるため、年度前半(60000円)が普通徴収(第1期・第2期)、年度後半(60000円)が特別徴収(10月支給分・12月支給分・翌年2月支給分)となります。
年度後半からは、給与と公的年金の2つの特別徴収によって納税が完結します。

所得が「公的年金と給与(特別徴収)とその他の所得」の場合【給与・公的年金以外の所得は普通徴収希望のとき】

前提条件

  • 年金収入が240万円
  • 給与収入が180万円
  • 不動産所得が60万円
  • 扶養親族は妻(70歳以上)
  • 昨年の社会保険料の支払いが36万円(給与差し引きでなく、確定申告で追加)

以上の条件で制度導入前後の変化を見てみましょう。

【制度導入前】給与からの特別徴収6月3800円、7月以降各月2700円、小計33500円。普通徴収第1期36000円、第2期36000円、第3期36000円、第4期36000円、小計144000円。合計年税額177500円。【制度導入後】給与からの特別徴収6月3800円、7月以降各月2700円、小計33500円。普通徴収第1期36000円(うち6000円はその他所得分)、第2期36000円(うち6000円はその他所得分)、第3期6000円、第4期6000円、小計84000円。公的年金からの特別徴収10月支給分20000円、12月支給分20000円、翌年2月支給分20000円、小計60000円。合計年税額177500円のため、総額は変わりません。

年金所得に対する税額のみが公的年金からの特別徴収の対象となります。
不動産所得に対する税額は給与からの特別徴収に合算せず、普通徴収となります。

年金以外の所得がある場合は、年金分とそれ以外とを分けて計算します。
まず、すべての所得から年税額を計算します(177500円)…A
次に、年金所得だけを除いて年税額を計算します(57500円)…B
A-Bが年金所得に対する税額となります(120000円)…C
Bのうち、給与からの特別徴収税額を別に計算します(33500円)…D
B-Dがその他の所得に対する税額となります(24000円)…E

Dの金額については従来どおり12ヶ月に分けて給与から特別徴収となるため、6月から均等(端数は6月で調整)に割り振ります。
Eの金額については従来どおり4期に分けて普通徴収となるため、第1期から均等に(6000円ずつ)割り振ります。
一方、Cの金額については、初年度については10月支給分の公的年金から特別徴収が始まるため、年度前半(60000円)が普通徴収(第1期・第2期)、年度後半(60000円)が特別徴収(10月支給分・12月支給分・翌年2月支給分)となります。
普通徴収の第1期・第2期についてはC・Eの2種類が重複するため、足した合計額が納付書に記載される金額となります。

※所得控除(扶養控除や社会保険料控除など)は、先行して計算するBの算出時に考慮されるため、Bの金額は所得に対して小さくなります。

翌年度以降の公的年金からの特別徴収(差し引き)について

前提条件

  • 年金収入が300万円
  • 扶養親族は妻(70歳以上)
  • 昨年の社会保険料の支払いが25万5000円

以上の条件が年度間で変動しないものとして、制度導入前後の納付方法の変化を見てみましょう。

【導入前の納付方法】普通徴収のみ。第1期から第4期まで各期20000円、合計80000円。【導入初年度の納付方法】前半が普通徴収、後半が公的年金からの特別徴収。普通徴収第1期20000円、第2期20000円、小計40000円。公的年金からの特別徴収10月支給分13400円、12月支給分13300円、翌年2月支給分13300円、小計40000円。合計年税額80000円。【導入2年度目以降の納付方法】公的年金からの特別徴収のみ。4月支給分13300円、6月支給分13300円、8月支給分13300円、10月支給分13500円、12月支給分13300円、翌年2月支給分13300円、合計80000円。

制度導入前は、普通徴収で4期に割り振って納付していただいておりました。
制度導入初年度(新規)は、10月支給分の公的年金から特別徴収が始まるため、年度前半(40000円)が普通徴収(第1期・第2期)、年度後半(40000円)が特別徴収(10月支給分・12月支給分・翌年2月支給分)となります。
制度導入2年度目(継続)は、全額が公的年金からの特別徴収となります(注1)。
各年度とも納付方法が異なりますが、年税額の計算方法は変わりませんので、年税額は各年度とも同じになります。

(注1)
4月支給分から8月支給分までの公的年金からの特別徴収徴収税額は、前年度の公的年金にかかる年税額の6分の1です。(詳しくは、公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月以降)をご確認ください。)
この金額を「仮特別徴収税額」と呼び、税額決定・納税通知書3ページの下段にその各期割を記載しています。
導入2年度目の年税額を計算する際に、予め差し引いているこの「仮特別徴収税額」を除いて10月支給分から翌年2月支給分までの特別徴収税額を決定します。
この例では、年税額80000円のうち、「仮特別徴収税額」である40000円を除き、残った40000円を10月支給分から割り振ります。
なお、「仮特別徴収税額」が年税額を上回った場合は、納め過ぎとなりますので、後日還付等の通知をお送りいたします。予めご了承ください。

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