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株式等の配当所得等や譲渡所得等の課税と申告の方法について

更新日:2018年3月30日

株式等の配当所得等について

 個人が受け取る株式等の配当等は、配当所得として他の所得(給与所得や不動産所得など)と合わせて総合課税の扱いで課税されますが、上場株式等の配当所得等は特例として、「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され、配当等を受け取る際に差し引きされます。
 既に差し引きによって税金を納めているため、上場株式等の配当所得等を申告する必要はありません(申告不要制度)が、総合課税あるいは申告分離課税を選択して申告することもできます。
 申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。
 なお、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能です。詳しくは下記「所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます」をご参照ください。

株式等の譲渡所得等について

 個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等は、他の所得(給与所得や不動産所得など)とは分離して課税され、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等は「道府県民税株式等譲渡所得割」が課税され差し引きされます。
 既に差し引きによって税金を納めているため、上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありません(申告不要制度)が、申告分離課税にて申告することもできます。
 申告された上場株式等の譲渡所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。
 なお、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能です。詳しくは下記「所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます」をご参照ください。

所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます

 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に「市民税・県民税申告書」を市民税課にご提出いただくことで、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。

例1 上場株式等の配当所得等について、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択する。これにより、所得税では配当控除を受けることができ、住民税では配当所得を申告していない分だけ総所得金額等や合計所得金額が抑えられ、配当所得を申告した場合よりも住民税や国民健康保険税等の負担を抑えることができる場合がある。ただし、配当所得を申告しないため、住民税において配当割額控除は適用されません。

例2 株式等の譲渡所得について、所得税では申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する。これにより、所得税では損益通算や繰越控除を利用することができ、住民税では譲渡所得を申告していない分だけ総所得金額等や合計所得金額が抑えられ、譲渡所得を申告した場合よりも住民税や国民健康保険税等の負担を抑えることができる場合がある。ただし、譲渡所得を申告しないため、株式等譲渡所得割額控除は適用されません。

 なお、協会けんぽや健保組合、共済組合のいずれかに加入されている会社員や公務員の方の場合は、給与や賞与の水準をもとに社会保険料が決定するため、上場株式等の所得によって社会保険料が変わることはありません。社会保険料の算定基準については、加入されている組合にお問い合わせください。
 申告についての詳細は、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

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お問い合わせ

所沢市 財務部 市民税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9064
FAX:04-2998-9409

a9064@city.tokorozawa.lg.jp

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