新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の申告・納付を期限内に行うことができない場合には、下記の方法により申請していただくことで法人市民税の申告・納付期限を延長することができます。

なお、法人税において4月16日以降に個別延長を申請する場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出することと変更されたことにより、法人市民税についても下記の手続きが必ず必要となりますのでご注意ください。
申告書等の余白に新型コロナによる申告・納付期限延長申請である旨を付記するなどの簡易な申請方法では、法人市民税の個別指定による期限延長はできなくなりますのでご注意ください。

法人市民税の申告書提出の際に、税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し（税務署提出日のわかるもの）を併せてご提出ください。

※法人税の申告義務がない法人については、「期限延長申請書」を作成し、申告書と併せてご提出ください。

上記の理由により申告・納付期限の延長申請をした場合、申告期限及び納付期限は原則として法人税の申告納付期限と同様となります。
※法人税の申告義務がない法人については、申請により承認を受けた延長後の期限が申告納付期限となります。