平成21年所沢市議会第1回定例会施政方針・提案説明要旨（平成21年2月23日）
更新日：2009年2月23日
本日ここに、平成21年所沢市議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご参集を賜り、新年度予算をはじめ市政における重要案件につきましてご審議いただきますことは、市政進展のため誠に感謝にたえません。
それでは、定例会の開会にあたり、平成21年度当初予算をはじめ諸議案のご審議をお願いするに先立ちまして、私の市政運営に関します基本的な考え方と予算並びに条例その他の議案につきまして、その概要を申し述べ、改めまして、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、市長就任2年目を迎えておりますが、この間一貫して「生き活きところざわ あったか市政」の実現に向け、職員と一丸になり全力で市政運営に取り組んでまいりました。また、市民の皆様の声を直接お聴きする「あったか タウンミーティング」や「市民と市長のふれあいトーク」をはじめ、各種団体の集まり等に参加させていただくなど、あらゆる機会を見つけまして出来る限り多くの方々とふれあい、対話することを心がけてまいりました。参加された方々から、その都度、大変貴重なご意見ご要望をいただき、所沢市をより良いまちにと願う熱い思いと愛着の強さが感じられました。改めまして、34万市民の方々が暮らし、60年近い歴史を持つ所沢市の市長として、その職責の重さを実感いたしますとともに、私たちのまち「所沢」の「あったかな」まちづくりに向けて決意を新たにいたしたところでございます。
昨年8月に開催されました北京オリンピックでは、世界を相手にした日本人選手団の活躍に感動し、また、物理学と化学の分野で4人の日本人科学者がノーベル賞を受賞する快挙に日本中が喜びで沸きました。
所沢市に目を向けますと、「全国高等学校総合体育大会」での男女バドミントンと男子バレーボール競技では、全国から都道府県を代表する精鋭が集まり、若さにあふれたプレーとともに、爽やかな風が私たちを包み込んでくれました。また、本市に本拠地を構える埼玉西武ライオンズが、4年ぶり10回目の日本シリーズ制覇を果たし、市民の念願でありました優勝パレードを盛大に開催することができました。
こうした明るい出来事が多かった半面、昨年来の米国の金融危機に端を発します経済不況は1930年代の世界恐慌以来、100年に一度の経済危機といわれるほど深刻な状況となり、瞬く間に全世界に広がりました。日本国内におきましても決して例外ではなく、金融不安や経済需要の後退のみならず、製造業を中心とした企業等における雇用問題にまで多大な影響を及ぼしています。
このような、たいへん厳しい経済情勢のなか、去る1月20日、米国新大統領にバラク・オバマ氏が就任され、就任式の模様がテレビ中継されました。氷点下の首都ワシントンに集まった200万人ともいわれる国民が抱く将来への期待感を強く感じたところでございます。オバマ新大統領のもと米国経済の回復とともに、世界経済の一日も早い立ち直りを期待するものでございます。
こうした大変厳しい時代であるからこそ、市民に最も身近な地方政府である「市役所」の職員一人ひとりが「全体の奉仕者」であるという公務員としての原点に立ち返り、市民生活の中から生まれてくる課題・不安・痛みをしっかりと受け止め、今何をなすべきかを敏感に感じとり、迅速に対応することが求められています。私は市民と直接ふれあう市役所だからこそ、心の通った信頼される仕事ができると確信しています。
市政運営の基本的な考え方
今日、地方自治体は劇的な社会構造の変化のなかで、市民生活の安定のために何をすべきか、いかに限りある財源を効果的・効率的に活用するかが大きな課題となっています。
人口構造の変化も少子高齢化の進行や人口減少社会の到来へと、これまでの予測をはるかに超える速さで進んでおり、本市の人口も平成24年をピークに徐々に減少傾向に転じるものと推計しています。また、日本経済は内需・外需ともに停滞をみせ、景気の下降局面が長期化・深刻化するものと懸念されています。
さらに、巧妙化する振り込め詐欺や食に対する安全、無差別に市民を巻き込む事件、あるいは子育てや老後の生活、地球規模での環境問題など、市民生活の将来にわたる不安が広がっています。
平成20年度の所沢市市民意識調査でも、「高齢者福祉」「防犯」「廃棄物・リサイクル」の各施策に対し高いご要望をいただいていますが、市民ニーズは個人の価値観を反映して、一層複雑・多様化し、行政に対する期待もたいへん大きなものとなっています。
このような市民ニーズを踏まえ、昨年は、地域コミュニティをさらに推進する取り組みとして、4月には「市民活動支援室」を設置し、ＮＰＯ活動等との協働基盤を整えますとともに、地域の道路や公園等の管理を地域の皆様で支えていただく「アダプト･プログラム制度」の導入や、市民の方々がボランティア活動に安心してご参加いただけるための「市民活動総合補償制度」を新設いたしました。さらに9月には、一人暮らしの高齢者を地域で支える「高齢者みまもりネットワーク事業（トコロみまもりネット）」をスタートさせ、大事に至ることなく救出することができた事例をはじめ、着々と成果も上がっています。また、環境対策では4月に、「埼玉県西部地域まちづくり協議会」を構成する飯能市、狭山市、入間市、所沢市のいわゆるダイア4市が連携し、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」を自らの責任で国際規格と適合させる自己宣言を、広域行政圏としては全国で初めて行いました。さらに、市ホームページを12月にリニューアルし、誰にも「使いやすく」「分りやすい」よりきめ細やかな情報の提供を実現いたしました。
こうした実績のほか、各行政分野におきましてもさまざまな成果を積み重ね、着実に市政進展が図られたものと思っております。
これもひとえに、市議会議員をはじめ、多くの市民の皆様のご支援ご協力の賜と、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。
私は、平成21年度におきましても、引き続き、市民の不安や痛みをしっかりと受け止め、市民の皆様のニーズを的確に把握しながら「市民と双方向の市政運営」を一層進めてまいります。
はじめに、平成23年度からスタートする「第5次所沢市総合計画」の策定では、公募によります市民委員の皆様と協働して具体的な検討に入ってまいります。なお、基本構想の計画期間につきましては市長任期に沿って8年間とし、時代の変化に即応できる計画といたします。
また、まちの憲法ともいわれ、自己決定・自己責任の時代にふさわしい自治の基本理念やまちづくりの基本ルールなどを総合的に規定する「（仮称）まちづくり基本条例」につきましても、同じく市民委員の皆様と条例項目等の具体的な検討を進めてまいります。
組織体制では、新たな行政課題への対応や市民のわかりやすさといった観点を踏まえ、本年4月の機構改革におきまして「こども未来部」を新設し、子どもの福祉に関する窓口の一本化を実現いたしますとともに、子育て支援に関する相談機能や総合調整機能の充実を図ってまいります。
また、政策選択の時代にあって、総合政策部に設置する「政策審議室」では、新規政策課題の調査研究を行い、政策立案能力の強化を図ってまいります。さらに、各部の目標を明確にし、効率的で効果的な施策の展開と、組織の総力をあげて目標を達成するための「組織マニフェスト」にも取り組んでまいります。
また、私たちのまち「ところざわ」の恵まれた自然環境を次の世代に引き継いでいくため、緑の保全・創出や自然保護に関する事務を一元化し、生物多様性や自然環境に関する施策の推進に取り組むため、環境クリーン部に「みどり自然課」を新設いたします。
安全・安心の面では、いつ出現するか予測がつかない「新型インフルエンザ」の発生に備え、本市の行動計画や庁内対応マニュアルづくりに向け、その準備を進めてまいります。
一方、国においては、大変厳しい経済情勢から「定額給付金事業」や「子育て応援特別手当」の支給などの給付事業をはじめ、住宅ローン減税や雇用強化対策などの生活者、労働者の視点に立った生活者支援対策と、中小企業に対する資金繰り対策や成長力強化税制などの緊急経済対策に取り組んでいます。
国がこうした対策を実施するなか、本市独自の取り組みとして、4月1日から市内の中小企業に対する「緊急融資制度」や「支援資金制度」、無担保無保証人の「特別小口資金制度」などの貸付制度による支援策を講じてまいります。
また、「緊急雇用創出事業」といたしまして、勤務先の業績悪化等の理由により解雇あるいは雇い止めとなられた方々を対象に、市の臨時職員として雇用することにいたしました。
本市の財政状況は年々厳しさを増しておりますが、こうした施策や事業を展開するためには、健全財政を堅持することが不可欠です。このため、平成20年度からスタートいたしました「第4次行政改革大綱」を着実に実行し、歳入の確保に努め、歳出とのバランスに十分配慮した行財政運営を実行してまいります。また、こうした取り組みの中で、「定員適正化計画」と「民間委託化推進計画」につきましても、これまでの進捗状況を見極めながら、計画の実効性を高めてまいります。
これらの施策や事業は、本市の将来を見据えた政策であり、市民の安全・安心な暮らしを支える行政の重要な責務と考えております。
私はこのような視点に立ち、それぞれの行政分野におきましても、総合計画に基づき、着実に市政運営の進展に取り組んでまいります。
予算編成の基本的な考え方
昨年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」では、日本経済の成長力強化に向けた包括的取り組みとして、地域の活性化のため総合的な施策を実行するとし、「地域の活性化によって地域の雇用と活力を増やす」具体的手段として、地方公共団体の「安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する」ことを明記しております。
また、この基本方針では豊かで安心できる国民生活を実現するための経済財政改革の道筋を示すとともに、平成21年度の予算の方向について、歳出全般にわたり、これまでの歳出改革の努力を決して緩めることなく国・地方を通じ、引き続き最大限の削減を進め、ムダ・ゼロに向けた見直しを断行して、真に必要なニーズに応えるための財源の重点配分を行っていく、としております。
しかしながら、その後米国に端を発した金融資本市場混乱の影響による世界同時不況は、地方にも深刻な影響と損失をもたらしており、国の平成21年度地方財政計画によれば、地方の財源不足は 10兆4，664億円にのぼるものと推計しております。
このように極めて厳しい財政環境のなか、本市において歳入の根幹となる市税収入は、平成19年度決算におきまして税制改正等により一定の増収となりましたが、平成21年度におきましては、経済危機による景気後退の影響により、法人市民税を中心に減少するものと見込んでおります。
他方、歳出におきましては、多様化する市民ニーズへの対応や少子高齢社会の到来による著しい社会保障費の増大、ゴミ問題、学校の耐震化など山積する喫緊の諸課題に直面しているほか、義務的経費の増加により財政構造の硬直化が進み、本市の財政状況は厳しさを増しています。平成21年度の予算編成にあたりましては、限りある財源を有効かつ効果的に活用するため、引き続き一般財源枠配分方式の採用及び新規事業枠等を設定し、後年度において過重な財政負担や過度の依存を招かないよう歳出の抑制を図りました。
また、行政評価における評価結果や総合計画における調整結果を着実に予算編成に反映させ、事務事業の抜本的かつ細部にわたる検証と見直しを徹底することにより、これまで以上に財源の合理的、効率的、重点的な配分に努めました。
このほか、補助金等の見直しや民間委託の活用、あるいは行政全般にわたる改革を前例にとらわれることなく積極的かつ計画的に進めるなど、経済環境が激変し将来への不透明感が強まるなかにあって、高まる市民からの行政への期待に応えるため、本市の置かれた財政状況をしっかりと捉えながら、健全で持続可能な財政運営と政策実現に向けた予算編成を行ったところでございます。
平成21年度予算の概要
以上により編成いたしました平成21年度予算の概要について申し上げます。
平成21年度予算の規模は、一般会計では総額831億円となり、前年度比で1．8％の増でございます。また、特別会計・事業会計を加えた全会計の合計額は、1，500億3，965万1千円となり、前年度比0．1％の減となった次第でございます。
それでは、議案第10号から議案第21号までの総予算につきまして、所沢を、「魅力とやすらぎある、安心して暮らせるまち」にするためにマニフェストにお示しした、
1 Ｓａｆｅｔｙ（安心） 生活が第一・あったか市政
2 Ｓｏｆｔ （自然） 人と自然が共生する所沢(まち)
3 Ｓｍｉｌｅ （笑顔） 子どもたちに笑顔を！
4 Ｓａｖｅ （節約） 生活者の目線で市役所改革
の4本の柱に沿って、主な施策をご説明申し上げます。
1 Ｓａｆｅｔｙ（安心） 生活が第一・あったか市政
世界規模の不況により社会的格差が一層顕在化し、少子高齢化の進行による老後への不安、また健康や災害に対する不安など、市民の生活に対する将来不安は拡大し続けています。
こうしたなか、市民の不安や痛みをしっかりと受け止め、すべての市民が心身ともに健康で、ゆとりをもって日常生活が営めるよう、安全・安心な生活環境の確保に取り組んでまいります。
（高齢者福祉）
まず、高齢になっても安心して暮らせるまちをつくるための取り組みにつきましては、高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう、市内14箇所の地域包括支援センターにおいて、引き続き総合的な相談支援事業を実施してまいります。また、一人暮らし高齢者を見守るため、市と地域包括支援センターが実施主体となり、地域住民、協力機関及び協力事業所により実施している高齢者みまもりネットワーク事業＾（トコロみまもりネット）のさらなる充実のため、今後はマンションの管理組合等にもご参加いただくなど、ネットワークの輪を広げてまいります。また、高齢者の心身の健康増進、閉じこもり防止を図るため、自宅周辺や日常生活圏で憩い・集い、介護予防の場として、高齢者の「居場所づくり」を進めてまいります。さらに、認知症の方への対応につきましては、地域住民等を対象に指導者としての研修を受けた地域包括支援センターの職員による認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の方やその家族を温かく見守り、支援する「認知症サポーター」を養成してまいります。
介護保険制度につきましては、国の特例交付金とあわせて介護給付費準備基金を取り崩し、市民の負担となる保険料の上昇を抑えてまいります。また、高齢化により年々増加している介護給付費につきましても、一層の適正化に努めてまいります。
（障害者福祉）
障害者福祉につきましては、新たにスタートいたします「所沢市障害者支援計画」に基づき、各種施策を推進してまいります。本年度につきましては、障害者の自立的な共同生活の場でありますグループホーム・ケアホームの整備を進める社会福祉法人に対して建設費の補助を行い、施設整備の促進を図ってまいります。
（公的扶助・地域福祉）
また、雇用情勢の悪化に伴い、増加が懸念されております生活困窮者への対応につきましては、公的扶助制度である生活保護制度によりまして、しっかりと支えてまいります。
福祉施策の基本となる、支え合いのまちづくりを一層推進するための「地域福祉コミュニティ推進事業」につきましては、地域住民や関係団体との連携を図りながら未実施の2地区において実施してまいります。また、地域福祉を推進する制度づくりとして、所沢市社会福祉協議会が進める地区社協の設置を支援してまいります。
（防犯対策）
次に、安全で安心な生活環境の確保に必要な施策のうち、まず、防犯対策では、市民や事業者の協力のもと誰もが安心して安全に暮らすことのできる地域づくりを推進するとともに、防犯意識の高揚を図るため、「（仮称）所沢市防犯のまちづくり推進条例」の検討を行います。また、所沢市防犯協会をはじめ警察、自治会・町内会、関係団体との連携を一層強化するとともに、自主防犯活動に対する支援や積極的な防犯情報の提供により、「犯罪機会を減らし、犯罪を起こさせにくい地域環境づくり」を推進してまいります。
（防災対策）
防災対策といたしましては、自治会や自主防災組織を中心とした防災訓練の実施により防災意識の向上を図るとともに、災害発生時には自治会や自主防災組織が主体となって避難誘導や安否確認ができるよう、災害時要援護者の登録を一層推進してまいります。また、指定避難場所である小・中学校に非常用飲料水を確保するため実施しております学校受水槽災害用緊急遮断弁設置事業につきましては、平成22年度までに未設置の4校について整備してまいります。このほか、市民が住宅の耐震診断や構造計算の再チェック等に要した費用に対しまして引き続き補助を行ってまいります。
（消防行政）
消防行政につきましては、救急業務の高度化に対応するため、救急救命士の養成や中央消防署の高規格救急車の更新により救命率の向上に努めてまいります。さらに、東消防署の屈折式はしご車を更新するなど、消防車両や消防関連施設の計画的な修繕・更新・整備を行い、地域防災力、総合的な消防力の強化充実を図ってまいります。また、女性消防職員の職域と配属先を拡大するため、東消防署北分署に女性専用の当直室を設置いたします。
（交通対策）
交通安全対策につきましては、昨年12月に市内で小学生が犠牲となった痛ましい交通事故を教訓として、地域全体で子どもたちの安全を守るため、地域と情報を共有しながら通学路を中心に交通安全施設の整備を積極的に進めます。また、幼児・児童を対象とした交通安全教室の実施、児童生徒・高齢者を対象とした自転車運転免許制度のほか、幅広い年齢層で交通安全意識の啓発を進めます。
「ところバス」につきましては、既存コースの経路の変更と増便、三ケ島地区のコース新設、利用者に応分の負担をいただく新たな運賃体系による運行を本年9月から実施してまいります。
（ユニバーサルデザイン）
一方、高齢社会、国際化などの進展により、障害の有無、年齢、国籍などにかかわらず、誰もが参加しやすく暮らしやすい社会を築いていくことが一層求められています。そこで、「ユニバーサルデザイン推進基本方針」に基づき、子どもたちの街並み探検ラリーを開催するとともにユニバーサルデザインに配慮した行政サービスの充実に努めてまいります。
（市民相談）
市民の不安や悩みを受けとめ、解決に導く市民相談につきましては、近年の複雑・多様化する法律相談内容と需要の増加に対応するため弁護士を増やし、相談日も週2日制から3日制へ拡充してまいります。
2 Ｓｏｆｔ（自然） 人と自然が共生する所沢(まち)
武蔵野台地にはぐくまれた緑豊かな自然と、快適な暮らしを享受することのできる都市機能との調和は、本市の大きな魅力です。この恵まれた環境を守り育て次代へと引き継いでいくために、市民の皆様と共に考え、協力し合いながら、課題の解決に向け、関係施策を積極的に推進してまいります。
（環境施策）
環境対策につきましては、引き続き「所沢市環境基本計画」に掲げる望ましい環境像、「自然を大切にし、環境への負荷の少ない持続的発展可能なまち ところざわ」の実現に向け、環境マネジメントシステムや事務事業評価制度を活用した取り組みを進めてまいります。また、平成23年度施行予定の「第2期所沢市環境基本計画」の策定に向け環境審議会を設置し、市民の皆様のご意見をうかがいながら策定作業を進めてまいります。
ＩＳＯ14001関連事業では、昨年4月1日から自らの責任において運用する「自己宣言」に移行しましたことから、ダイア4市協働監査や審査員資格者などの外部の視点による内部環境監査の客観性をさらに高めるとともに計画的で効率的な環境配慮型の行政運営を進めてまいります。
（地球温暖化対策）
地域や自治体レベルでの緊急の取り組みが求められている地球温暖化対策につきましては、環境講演会などを通して家庭部門の啓発事業を進めるとともに、引き続き温暖化防止活動奨励金交付事業を実施し、市民の自主的な温暖化防止活動を奨励してまいります。運輸部門におきましては、過度なマイカー利用から公共交通機関･自転車等の適切な利用への転換をはかる「エコ・モビリティ」を推進し、啓発意識の浸透に努めてまいります。
（環境教育）
また、「学校版環境ＩＳＯプログラム」による「地球にやさしい学校大賞」の表彰や、家庭での取り組みとして「キッズＩＳＯプログラム」を引き続き推進し、子どもたちの環境意識の浸透と環境行動の定着を図り、家庭や地域へ環境行動の輪を広げてまいります。
（生活環境保全）
さらに、「路上喫煙禁止地区」の周知啓発や、環境推進員協議会との連携により、地域の生活環境保全活動を推進してまいります。
このほか、環境関連法令に基づく各種届出の事務効率の向上や事業所指導の徹底を図るため、各種情報の一元管理を行う環境支援システムの更新を行ってまいります。
（みどり・公園）
生活にやすらぎとうるおいを与えてくれる緑の保全につきましては、本市における一団の良好な緑地の保全・確保をさらに進めるため、上山口堀口天満天神社周辺、北岩岡旧鎌倉街道沿い、三ヶ島二丁目周辺の3箇所の緑地の取得、購入を進めてまいります。
また、現行の「所沢市緑の基本計画」を見直し、より実効性のある「第2期所沢市緑の基本計画」を3年計画で策定してまいります。
そのほか、所沢カルチャーパークの施設整備を図るとともに、身近な憩いの場である公園として、新たに富岡地区に「（仮称）十四軒公園｣を整備し、緑とオープンスペースの確保に努めてまいります。
（ごみ減量・資源化対策）
廃棄物対策につきましては、「（仮称）ごみ減量市民会議」を設置し、市民・事業者との協働により、一層のごみ減量・資源化を推進してまいりますとともに、これまで埋め立て処分をしていた単一素材プラスチック製品やＣＤ・ＤＶＤのほか、希少金属が含まれる携帯電話等を拠点回収し資源化を図ってまいります。
また、引き続き民間委託による家庭ごみ・し尿の安定収集を実施するとともに、クリーンセンターからの排出物については、適正に埋め立て・資源化処理を行ってまいります。
そのほか、自治会・子ども会などの集団資源回収実施団体や生ごみの減量や資源化に取り組む市民への報償金・奨励金の交付や講習会等により市民の意識向上と資源再利用の促進を図ってまいります。
さらに、所沢市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、東部クリーンセンター周辺5自治会の了解を得ましたので、廃プラスチック類の焼却実証試験を実施し、環境や焼却炉等への影響を検証してまいります。
（環境関連施設の整備・運営・更新）
次に、廃棄物処理に係る計画的な施設整備につきましては、 「（仮称）第2一般廃棄物最終処分場」の候補地を1箇所に選定する作業を進めるとともに、さらなる減量・資源化施策の推進によるごみ焼却量の減少を見込み、経年劣化が進む西部クリーンセンターのＣ系炉を休止し、炉数削減による経費の節減を図ってまいります。さらに、平成24年度の所沢市単独公共下水道の荒川右岸流域下水道への接続替えに伴い、所沢浄化センターが廃止となるため、し尿及び浄化槽汚泥の単独処理施設の施工を開始します。
また、斎場火葬炉の老朽化と火葬需要に対応するため、火葬炉4基を更新し、安全で安定した運営管理を推進します。
（コミュニティ推進）
市民との協働による魅力あるまちづくりを推進するためには、市民の主体的・自立的な地域活動の広がりが不可欠です。地域課題の解決や地域情報の共有化を図るため、引き続き地域コミュニティネットワークの立ち上げ準備等を進めるとともに、ＮＰＯ、ボランティア団体等の自主的な活動を支援してまいります。また、平成20年度に新設・導入いたしました「市民活動総合補償制度」や「所沢市アダプト・プログラム認定事業」により、さらなる地域コミュニティの推進に取り組みます。
そのほか、元町北地区再開発事業により新設される公益施設内に所沢出張所を移転するとともに、多目的広場を整備し、中心市街地のにぎわいと地域コミュニティの創出に努めてまいります。
（男女共同参画推進）
男女共同参画の推進につきましては、仕事と家庭の両立を目指した、ふらっと企画講座事業の実施や女性の生き方に関する相談など幅広い内容について気軽に相談できる体制整備を進めてまいります。
（商工業振興）
商工業振興につきましては、元町北地区再開発ビル地下に公営駐車場を整備するとともに、所沢商工会議所が再開発ビルに商工会館を取得する経費を補助し、中心市街地の活性化を図ってまいります。
また、新たな基幹統計調査として実施する「経済センサス基礎調査」につきましては、将来の商工業振興に役立ててまいります。
（労働行政・経済対策）
労働行政につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対しまして、本市の臨時職員としてつなぎ就業の機会を提供するとともに、緊急経済対策として、中小企業者への新たな融資制度の立ち上げや融資条件の見直しを行います。また、政府の追加経済対策であります定額給付金につきましては、本年1月に設置した「定額給付金室」におきまして、準備を進めてまいります。
（観光・活性化施策）
観光施策につきましては、本市が映像で取り上げられる機会の創出を推進するロケーションサービス事業を展開するとともに、全国的に活躍する人や団体を観光大使として任命し、機会をとらえて本市の魅力を市内外に広く発信してまいります。
また、まちの活性化のため、本市を本拠地とする2つのプロスポーツチームを、市民とともに引き続き支援してまいります。加えて、平成22年の市制施行60周年記念行事の開催に向けまして、市民ボランティアや地元大学との連携も視野に入れながら準備を進めてまいります。
（農業振興）
農業振興施策につきましては、平成20年度に実施した基礎調査結果に基づき、中富地区の農道整備を実施するための測量をはじめ、各地域における農業基盤整備事業計画を策定してまいります。
また、地元で生産されたものを地元で消費する、地産地消推進の一環として、「とことこ市」などの直売所や、農業情報紙「とことこだより」等を活用した所沢産農畜産物の積極的なＰＲに努めてまいります。
さらに、認定農業者や農業後継者の確保・育成を図ると同時に、地域の団体等が行う新たな農業振興や農業への理解拡大につながる取り組みに事業費の一部を補助し支援してまいります。
このほか、入間市で開催される「全国お茶まつり」に向け、実行委員会に参画するとともに経費の一部を負担し、お茶の名産地である本市を全国へアピールし、狭山茶の消費拡大を図ってまいります。
（中心市街地整備）
所沢を活力と魅力あふれるまちとするためには、中心市街地の発展が欠かせません。中心市街地等の整備のうち、元町北地区第一種市街地再開発事業につきましては、平成22年4月の公益施設のオープンに向け、引き続き事業を推進するとともに、区域の東側に隣接する琴平橋の架換工事に伴う琴平橋から旧庁舎までの歩道整備を行い、周囲の公共施設との一体化と歩行者等の安全確保を図ってまいります。優良建築物等整備事業による民間の再開発につきましては、寿町南Ａ地区が本年度末に完了する予定です。今後事業化を検討する地区ともあわせ、引き続き事業の進展に向け支援・指導してまいります。
（駅周辺まちづくり）
所沢駅周辺のまちづくりにつきましては、本市の表玄関にふさわしい魅力と活力あふれる新生活拠点の実現に向けたまちづくりの指針である「所沢駅周辺まちづくり基本構想」を策定し、これに基づき、総合的な調整を行ってまいります。所沢駅西口地区のまちづくりにつきましては、説明会を開催し権利者の理解を得てまいります。日東地区につきましては、平成20年度に全権利者を対象に実施した意向調査をもとに、民間活力の活用を含めた事業手法や市の後年度負担の動向を検討しながら、事業の方向性を定めてまいります。
西所沢駅西口改札口の開設につきましては、関係自治会・町内会長で構成される「西所沢駅西口改札口開設期成会」と連携を図りながら地元の方々の合意形成を進めるとともに、引き続き改札口用地の確保に努めてまいります。
（土地区画整理事業）
快適で住みよいまちづくりを目指す土地区画整理事業では、平成20年5月に狭山ケ丘地区内における西武池袋線との立体交差道路が開通いたしました。本年度は、第二上新井地区の換地処分を行い、狭山ヶ丘地区とあわせ事業の早期完成を目指してまいります。
（景観施策）
魅力あるまちづくりに欠かせない景観施策につきましては、本市独自の景観施策を行うため、「（仮称）所沢市景観条例」・「（仮称）所沢市景観計画」を策定してまいります。
（道路整備）
市民生活を支える都市基盤の整備のうち、道路関係事業につきましては、入間市と共同で進める上藤沢・林・宮寺間を結ぶ新設道路の測量委託を行うほか、所沢村山線、北野下富線及び松葉道北岩岡線の用地買収について関係権利者の理解と協力を求め、早期開通に向け引き続き努力してまいります。また、道路の維持・改良等につきましては、破損箇所の緊急補修等市道の維持管理をはじめ、所沢市道路整備計画路線に位置付けた補助幹線道路の改良舗装を図るとともに、交差点整備、さらに市民生活に最も身近な生活道路の整備を進め、歩行者の安全確保と交通の円滑化に努めてまいります。なかでも、下富通り線につきましては、小学生が被害にあった昨年 12月の交通事故対策の一環として、改良事業の計画期間を短縮し、下富中央交差点付近の歩道整備工事を行ってまいります。また、バリアフリー化と電線地中化を進める小手指町一丁目地内のハナミズキ通り線の歩道等整備事業につきましては、本年度から整備工事に着手いたします。さらに、上新井陸橋の補修・補強工事を行うとともに、橋りょうの計画的な修繕のため、鉄道橋5橋、河川橋1橋について補修・補強の必要性を調査してまいります。このほか、市民の利便性向上のため、米軍所沢通信基地全面返還への第一歩となる東西連絡道路の早期実現に向け引き続き努めてまいります。
（水道事業）
次に、水道事業につきましては、安定給水の確保のため引き続き老朽化した配水管の布設替事業を計画的に実施するとともに、自己水源確保と災害時の安定供給を図るため、東部浄水場内の取水井改良工事を行ってまいります。また、公営企業として将来を見据えた経営戦略をたてるため、「所沢市水道事業基本計画」の策定を進め、安全な水を安定して供給できる体制づくりに努めてまいります。
（下水道事業）
下水道事業につきましては、まず、耐震対策事業といたしまして、「所沢市下水道地震対策緊急整備計画書」に基づき、本年度から順次耐震化工事を進めてまいります。汚水整備では、市街化調整区域の第2期整備事業の2年目となる本年度は、三ケ島地区・山口地区・北野地区・富岡地区ほか約30ヘクタールの整備を進めてまいります。雨水整備では、雨水浸透井の設置など、当該地区に適した整備方法により浸水被害の防止に努めてまいります。また、公共用水域の水質保全のため、合流式下水道緊急改善事業による小手指貯留施設築造工事を引き続き進めるとともに、関連する電気・機械設備工事を行ってまいります。さらに、下水道事業の経営基盤の強化を図るとともに財務諸表を公開し、より健全な事業運営に努めるため、平成24年度を目途に地方公営企業法を適用し、複式簿記に基づく企業会計の導入に向け準備を進めてまいります。
（河川整備）
河川・水路の改修・整備につきましては、治水対策として引き続き南永井地内唐沢堀調節池の拡張工事、日比田水路第2調節池築造のため用地購入を行うとともに、糀谷地内ほかの水路整備を進めてまいります。また、柳瀬川の上流域につきましても、県の事業である「水辺再生100プラン」に協力しながら、地域とともにその再生に努めてまいります。
3 Ｓｍｉｌｅ（笑顔） 子どもたちに笑顔を！
子どもたちの笑顔は、家庭の、そして地域の財産です。「市の宝である」子どもたちの夢と希望をはぐくみ、その笑顔を未来にわたって守るために、子育て支援はもとより、豊かな心で健やかに暮らせる、いのちと健康を大切にしたまちづくりを進めてまいります。
（医療・保健施策）
まず、安心して子どもを生み育てるための医療・保健施策につきましては、妊娠後期から新生児までの時期の医療体制の確保充実を図るため、所沢市医師会と防衛医科大学校病院との連携による周産期医療対策事業を支援してまいります。小児医療では、市民医療センターにおきまして小児科初期救急診療を準夜帯で年365日、うち深夜帯及び24時間対応で週2日実施しておりますが、本年4月から小児科医師1名を増員して体制の充実を図るとともに、懸念されている当圏域における小児科二次救急医療につきましても、体制の再構築に向け、引き続き所沢保健所や入間市、狭山市と連携して検討を進めてまいります。また、ひとり親家庭等の医療費の自己負担金を廃止して、負担の軽減と自立支援を図ってまいります。
このほか、市民の健やかな生活のために、予防医学の観点から、市民医療センターで人間ドック事業を行い疾病の早期発見と発症を予防するとともに、特定健康診査・特定保健指導の実施により、生活習慣病の予防を図ってまいります。なお、国民健康保険被保険者に対する人間ドック検診料の一部助成基準を5歳引き下げ35歳とすることで早期受診を促して市民の健康管理を促進してまいります。
近年、食生活をめぐる環境の変化に伴い、食のあり方を学ぶ必要性が高まっています。こうしたなか、本市におきましても食育を総合的かつ計画的に推進するために、食育推進計画の平成22年度策定を目指して検討会議を立ち上げ取り組んでまいります。
（子育て支援）
子どもたちが幸せに暮らし心身ともに健やかに成長できる、「子育てするなら所沢」といえるまちづくりを進めるために、子育て支援につきましては、本年度新設いたします「こども未来部」を中心に、総合的に施策を推進してまいります。基本計画となる「所沢市次世代育成支援行動計画」の前期計画が満了を迎えることから、進捗状況等を踏まえて本年度中に後期計画を策定してまいります。
家庭児童福祉の向上を図る家庭児童相談事業につきましては、相談員を4名から6名に増員し、こども支援課内に「こども相談センター」を新設して対応強化を図り、虐待や育児放棄を受ける要保護児童対策につきましても各関係機関と連携して対応いたします。
保育園につきましては、引き続き待機児童の解消に努め、民間保育園の新増設等を支援してまいります。本年度は病後児保育を実施する60名定員の保育園の整備を図ってまいります。また、市立保育園5園の耐震診断を実施し、今後、計画的に耐震化を進めてまいります。さらに、年々増加傾向にある保育料の滞納に対しましては、新たに専門の収納員を雇用して収納対策を強化してまいります。なお、市立保育園の民間委託につきましても、引き続き検討してまいります。
（教育施策）
教育の分野におきましても、教育が果たす役割の大きさに鑑み、「心身のたくましさ」「未来を拓く知恵」「ふるさと所沢を愛する心」の『三つの宝』を大きく育てることを目標に掲げて教育の充実に取り組むと同時に、教育に関する事務の管理及び執行の状況について自己点検、評価を行い、児童生徒の健全な成長と活力ある生涯学習社会・生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。
（学校教育）
まず、学校教育におきましては、各小中学校に学習支援員や、特別支援教育支援員を配置し、個に応じたきめ細やかな指導の充実に努めるとともに、創意工夫を凝らし、地域の特性を生かした教育活動を展開する特色ある学校づくりを進めてまいります。また、市独自のドリル「学びノート」による児童生徒一人ひとりへの基礎的、基本的な学力の定着を図るほか、各学校の新学習指導要領への円滑な移行を支援し、学力向上、理数教育の充実や不登校の解消に向けた教職員研修と研究を新たに実施します。このほか、計画的な施設の改修や食育を推進するための地場産農畜産物の活用など、安全で安心な学校給食の運営、学校保健の充実などに取り組み、いじめのない心豊かでたくましい子どもをはぐくむ学校教育を推進してまいります。教育センターにおきましても、相談体制の充実と指導者の資質の向上に努め、子どもの健やかな発達を支援してまいります。また、私立幼稚園への通園に対する交付金により、保護者の経済的負担を軽減して幼児教育の振興を図ってまいります。
（教育施設）
児童生徒が安心して学習できる教育環境づくりのために、引き続き安全・安心な学校と地域づくり推進事業に取り組み、小学校への防犯カメラの設置を本年度も計画的に進めてまいります。また、防災の観点から「所沢市学校施設耐震化推進計画」を前倒しして、平成25年度の耐震化完了を目指します。本年度は20校で耐震診断調査、7校で耐震補強設計を実施するとともに3校で耐震補強工事を行います。老朽化が進む防音校舎につきまして、本年度は宮前小学校の除湿・温度保持工事を行ってまいります。このほか学校施設の整備につきましては、向陽中学校の柔剣道場新築工事を行い、これにより、全ての中学校の整備が完了します。
（放課後児童対策）
放課後児童対策につきましては、「所沢市放課後子どもプラン」に基づき児童の健全育成を図っておりますが、本年度は「（仮称）第2所沢児童クラブ」と「（仮称）第2美原児童クラブ」を建設し、大規模児童クラブの解消に努めてまいります。放課後に小学校施設を開放する「ほうかごところ」につきましては、他の模範となる優れた取り組みとして、所沢小学校が国の「第1回放課後子ども教室推進表彰」の受賞校に決定するなど、着実に成果をあげております。今後も地域の協力を得ながら実施校を拡大してまいります。
（生涯学習）
市民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習社会の構築を進めることが必要です。生涯学習につきましては、引き続き「第3次所沢市生涯学習推進計画」に基づき、旧並木東小学校を活用して本年4月に開設する所沢市生涯学習推進センターを新たな拠点として、市民のより高度で専門的な学習活動を推進、支援してまいります。
また、元町北地区再開発事業の一環として、中央公民館の建替えと図書館分館の移転を予定しており、事業主体である都市再生機構と連携しながら、平成22年度の開館に向けて整備を進めてまいります。
一方、新所沢地区におきまして、新所沢地区公共施設再整備計画に基づき、平成21年度からの3箇年事業として複合施設を建設し、新所沢公民館と出張所、児童館を移転するとともに、新たに図書館分館を併設する建設工事に着手してまいります。
（博物館・文化財保護）
博物館につきましては、生涯学習推進センターを拠点として「ふるさと研究活動」を推進し、研修会や学習会、組織づくりを通して、市民との協働による「ふるさと所沢を愛する心」をはぐくむ手づくりの博物館実現を目指してまいります。
文化財の保護・活用につきましては、県の指定史跡「滝の城跡」の再整備に向け、史跡範囲の測量を実施し、整備計画を策定するほか、中心市街地に残る蔵造りの建物などの歴史的建造物について詳細調査を実施してまいります。
（図書館事業）
図書館事業につきましては、平成20年度中に新たに策定する「所沢市子どもの読書活動推進計画」に基づき、子どもたちが読書の楽しみを知り、あらゆる機会と場所において読書活動を行えるよう関係機関と連携して子どもの読書活動を推進するほか、椿峰分館の施設改修など、施設の維持管理に努めてまいります。
（人権・青少年育成・市民文化）
このほか、すべての人々の人権が守られる社会を目指す人権教育の推進、家庭と地域の教育力の向上を図る家庭教育の支援など、人と地域をはぐくむ社会教育の充実とともに、健全な青少年育成環境づくりに引き続き努めてまいります。また、市民の自主的な芸術・文化活動の支援とともに、その拠点として市民文化センター｢ミューズ」の活用を推進し、魅力ある市民文化の振興を図ってまいります。
（生涯スポーツ・市民保養）
健康で文化的な生活を営み、豊かな人間関係をはぐくむ生涯スポーツの推進につきましては、「いつでも・どこでも・だれでもが」生涯にわたってスポーツを楽しむことができるよう、引き続きシティマラソン大会、陸上競技選手権大会等各種スポーツ大会の開催、総合型地域スポーツクラブ等への支援、指導者の育成、施設の充実と維持管理を行ってまいります。また、本市独自の健康体操の一層の普及に努め、市民の健康年齢の向上を図ってまいります。
このほか、「あったか湯(ゆ)・遊(ー)・楽(らく)事業」の推進を図り、市民が気軽に利用できる保養事業として最良のサービスを提供してまいります。
（国際・平和）
国際交流事業につきましては、引き続き、姉妹都市のディケイター市、常州市、安養市との交流を支援してまいります。
平和推進事業につきましては、若い世代の方を中心に「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」「命の大切さ」の啓発に努めてまいります。また、8月の広島平和記念式典には、市民、議会の代表とともに私も市長として参加し、原爆犠牲者のめい福を祈り、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願ってまいります。
4 Ｓａｖｅ（節約） 生活者の目線で市役所改革
市民に身近な生活の砦として、市役所の役割はますます重要さを増しています。34万市民の自立を支え、応援する身近な地方政府としての役割をしっかりと果たすため、生活者の目線に立って、引き続き市役所改革を積極的に進めてまいります。
（協働の取り組み）
そこでまず、まちの憲法ともいえる「（仮称）まちづくり基本条例」、まちづくりの設計図ともいえる「第5次所沢市総合計画」につきまして、市民との協働により条例素案、計画素案の具体的な策定を進めてまいります。
（行政改革関連事業）
また、昨年よりスタートした「所沢市第4次行政改革大綱」を着実に推進する一環として、施設命名権導入事業を実施いたします。これにより、施設命名権を売却した収入を効果的に活用すると同時に、権利を購入した企業とともに本市のイメージアップを図ってまいります。さらに、時代に即した機能的でわかりやすい組織とするため実施いたします機構改革と併せ、「あったかスペース」として福祉関連の相談窓口を広げ、ゆったりとした待合スペースを設けます。
（広報・広聴事業等）
市民の皆様と協働のまちづくりを進めるうえで必要な市政情報を的確に提供する広報事業、市民の皆様の声を計画や施策に反映させていく広聴事業の重要性はますます高まっています。
そこで、「広報ところざわ」の発行にあたりましては、一層わかりやすい市政情報の提供に努めるとともに、活躍する市民の紹介や市民カメラマンの活用により、市民参加型の紙面づくりを積極的に進めてまいります。また、使いやすさの向上と新たな機能・サービスの充実を図り一新いたしました市のホームページにおきましても、一層積極的な情報発信を行ってまいります。
また、「あったかタウンミーティング〜ふれあいトーク〜」や、「市民と市長のふれあいトーク」につきましては、今後も広聴の場として、また、市民の皆様との貴重なふれあいの機会として、定期的に開催してまいります。
そして、情報化社会への対応につきましては、安全で安定した基幹業務を遂行するための汎用コンピュータシステムの更新を行うとともに、職員の情報漏洩に対する危機意識や基本的な対策の浸透・徹底により、市の情報資産の一層の保護を図ってまいります。
（入札制度改革等）
次に、公共調達に係る入札・契約事務につきましては、「所沢市入札制度改革推進工程表」に基づき、一般競争入札、電子入札や総合評価方式の拡大を図り、引き続き入札制度改革を進めてまいります。また、市有財産の有効活用では、未利用地等につきまして引き続き有効な利用・活用に努めてまいります。
（税の収納率向上）
次に、税の収納率向上につきましては、納税者の利便性と収納率の向上を図るため、軽自動車税に続き本年4月から個人住民税、固定資産税、国民健康保険税につきましてもコンビニエンス・ストア窓口から納税できるようにしてまいります。また、市税滞納者への的確な対応により一層公平・公正な収納業務を進めてまいります。
以上が平成21年度の主な施策でございます。引き続き、歳入予算の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
まず、一般会計について申し上げますと、市税につきましては、景気の動向や、地方税制改正などを十分勘案したうえで、見込める額を計上いたしました。
国・県支出金につきましては、補助制度や補助対象事業等を十分検討し、各事業に見合った額を計上いたしました。
また、地方交付税につきましては、平成21年度も普通交付税不交付団体となることが予測されておりますので、特別交付税のみの計上といたしました。その他、市債につきましては、起債対象事業等を十分検討し、各種建設事業等それぞれに見合った額の借入れを計上するとともに、財政調整基金からの繰り入れにより財源不足を補ったところでございます。
これらの結果、平成21年度一般会計予算の総額831億円に対する歳入といたしまして、
- 市税 529億5，451万7千円
- 国庫支出金 93億8，589万8千円
- 県支出金 35億5，979万7千円
- 繰入金 34億4，394万円
- 市債 44億4，130万円
- その他 93億1，454万8千円
となっております。
また、特別会計及び事業会計につきましては、それぞれの事業に応じた事業収入、国・県支出金、繰入金、市債などの収入について、実績を勘案のうえ計上いたしております。
その他の案件
次に、ご提案申し上げております平成20年度補正予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
まず、議案第1号「平成20年度所沢市一般会計補正予算（第6号）」につきましては、障害者自立支援費や生活保護扶助費の追加、老人保健特別会計への繰出金などをお願いいたしております。
このほか、国・県などの補助事業の確定によるものや、事業実施に基づく各費目の執行不用額などを調整するための増減をお願いするものでございます。この結果、補正額は6億8，186万7千円の減額となり、補正後の予算総額は828億9，303万円となるものでございます。
なお、補正予算の財源につきましては、市税、国・県支出金、財産収入などのほか、市債、及び繰入金などの減額補正をさせていただいております。また、予算第2条で繰越明許費、予算第3条で地方債の補正をお願いいたしております。
次に、議案第2号から議案第9号につきましては、それぞれの特別会計につきまして、国庫補助金の決定及び事業費の変更等に伴う措置を行うため、補正をお願いするものでございます。
次に、条例その他の議案につきまして、ご説明申し上げます。
はじめに、条例でございますが、議案第22号につきましては、「所沢市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」の制定を提案いたしております。
次に、議案第23号から議案第28号につきましては、「政治倫理の確立のための所沢市長の資産等の公開に関する条例」など、一部改正しようとするものといたしまして6件を提案いたしております。
次に、その他の議案でございますが、議案第29号は、「所沢市入学準備金貸付金の返還の免除」を、議案第30号は、「市道路線の認定」をお願いするものでございます。
なお、提案理由等につきましては、それぞれに記載したとおりでございますので、ご了承ください。
私たちのまち所沢は、平成22年に市制施行60周年を迎えます。そして、平成23年には、明治44年4月に日本で最初の飛行場が所沢に誕生してから100周年という記念すべき年を迎えます。先人より引き継がれてきた「航空発祥の地 所沢」を魅力と活気に溢れたまちとして、さらに大きく飛躍させていくことは、市民共通の願いであるとともに私の強い思いでもあります。
昭和25年、人口4万人の市として誕生した所沢は、今や34万人の市民の皆様が暮らす埼玉県南西部の中心的な都市として発展し続けています。交通の利便性が高く、豊かな自然環境に恵まれた、私たちのまち、郷土(ふるさと)所沢を、未来を担う子どもたちへ着実に引き継いでいく使命が、現在(いま)を生きる私たちに課せられた大きな責務でもあると考えます。
いま、少子高齢化の進行とともに地方自治体の仕事の領域も変容を遂げています。時代の変化を的確に把握し、市民ニーズに迅速に対応できる市役所を目指し、これからも市職員とともに知恵と力を出し合い、そして市民の皆様と心をひとつにして、元気で活力ある、他の自治体からも注目される所沢市を創るため、私自身、市長として精進してまいる所存でございます。
米国に端を発する金融危機は、瞬く間に世界経済を巻き込み、日本の産業界におきましても業績の悪化が進み人員削減など多大の影響を及ぼし、不安定な社会情勢が続いています。所沢市としては、政府の経済・雇用対策に注視しつつも、市民を守る立場にある市役所として、市民生活への影響を最小限にとどめる努力を怠ることなく、細心の注意を払いながら日々の業務を遂行し、今後も最善を尽くしてまいる所存でございます。
そして、当然のことではありますが「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定めた地方自治法第2条の原点を踏まえつつ、限られた財源で最大の効果を生み出せる、公平・公正な透明性の高い市政運営に努めますとともに、市民の皆様と市政の課題や情報を共有し、ともに考え、ともに創る「協働のまち所沢」を築いていくため、今後も「生き活きところざわ あったか市政」の着実な歩みを進めてまいりたいと存じます。
市議会議員の皆様、そして34万市民の皆様におかれましては、引き続き市政進展のために格段のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、私の市政運営にあたりましての所信の一端と主な施策の概要につきまして申し上げました。どうぞ、慎重にご審議いただき、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
平成21年2月23日
所沢市長 当摩好子
平成21年所沢市議会第1回定例会施政方針・提案説明要旨（平成21年2月23日） PDF：80KB
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