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中小企業者の皆様へ 震災の影響を受けた事業者に新たな資金繰り支援策のご案内

更新日:2018年4月2日

東日本大震災により直接的な被害又は間接的な影響を受けた中小企業者の資金繰り支援として「東日本大震災復興緊急保証」の運用が行われています。
特定被災区域内(注釈)に事業所を有する中小企業・小規模事業者に係るものについては、平成31年3月31日まで延長されました。
(注釈)特定被災区域:東日本大震災財特法に規定する区域(岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、新潟県、長野県の一部の市町村)
なお、所沢市は特定被災区域に指定されておりませんので、特定被災区域内に支店、事業所等がない場合、認定対象外となります。
制度の詳細は、下記リンクをクリックしてください。

認定の手続き

  • 認定の対象となる中小企業者は、市役所産業振興課の窓口に認定申請書及び必要書類をご提出ください。
  • 市役所産業振興課では、申請書及びその事実を証明する書類等を審査させていただき、要件に該当していれば認定書を発行いたします。
  • 中小企業者は、認定書を持参のうえ、保証付融資をお申し込みください。

(注意)認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。

対象

震災被害により経営に支障を来している次の中小企業者等になります。

  • 特定被災区域内で今般の地震・津波等により直接又は間接被害を受けた方
  • 原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域内の方

(注釈)平成25年度より、取引関係による被害や風評被害等については対象外となりました。

認定基準

申請者が、特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10パーセント以上減少していること。

必要書類(各1部)

  1. 認定申請書(下記よりダウンロードできます)
  2. 最近3ヶ月の売上高が確認できる書類(試算表等)
  3. 震災の影響を受ける直前の同期3ヶ月の売上高が確認できる書類(個人の場合:青色申告決算書等、法人の場合:法人事業概況説明書等、その3ヶ月が属する年度各月の売上高が確認できるものが必要です)
  4. 法人の場合、履歴事項全部証明書の写し(3ヶ月以内に発行されたものに限ります)
  5. 法人の場合は前期申告書、個人の場合は前年の確定申告書の写し
  6. 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)

売上の確認書類【例】

最近3か月及び震災の影響を受ける直前の同期の売上高等が確認できる書類の写し
【例】平成28年1月から平成28年3月までの試算表と、平成22年度決算書の法人事業概況説明書(平成23年1月から平成23年3月分)

認定申請書ダウンロード

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お問い合わせ

所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162

a9157@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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開庁時間

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