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平成24年11月開催の議会報告会における意見・要望等及び回答

更新日:2013年5月10日

検討機関欄に委員会名の記載のある事項については、それぞれの委員会で検討を行います。
なお、検討機関欄をクリックすると、検討結果がご覧いただけます。

成24年11月開催の議会報告会における意見・要望等及び回答
  ご意見・ご要望の概要 議会報告会当日の回答 検討機関
1 ・総合政策部が経営企画部と総務部になる意図とその効果について。 ・市の方向性を検討していく部と、総務的な事務処理を担う部に分けることで、より各所掌事務に力を入れていくという意図だと考えています。  
2 ・保健福祉部が福祉部と健康推進部の二つに分かれることによって、情報交換や意思統一に弊害が出るのでは。 ・これまでも一つの部として業務を遂行していたため、必要に応じて連携し、取り組んでいく考えだと認識しています。  
3 ・一般質問における市長答弁の中に東京電力の損害賠償請求の範囲が確定していないとあるが、これに対する議会での議論は。 ・市長は範囲が確定次第、請求していく考えだと認識しています。 総務常任委員会
4 ・狭山ケ丘中学校におけるエアコン問題に対して広報紙に掲載された市長の見解は非常に不愉快。この問題について今後の議会ではどのように取り組む考えなのか。 ・これまでにも、議員提出議案や請願の可決、議員による一般質問等でこの問題に取り組んできました。今後も一定のルールの中で取り上げていくのが、現在の議会の立場だと考えています。  
5 ・狭山ケ丘中学校におけるエアコン問題に関して、議会は市長に遠慮せず、もっと強い態度で望んでもらいたい。 ・これまでの議会報告会においても数多くのご意見をいただいており、今後も注目される問題ですので、対応を注視していただきたいと考えています。  
6 ・下水道の公営企業化について、議会ではどのような審議を行ったのか。 ・市の下水道審議会で審議中であり、答申が提出され次第、議会で判断していくことになります。  
7 ・市の人件費に関する人事委員会のような組織では行政職に対してどのようなアドバイスをしているのか。また、議員の歳費は他自治体とどのような相対比較の位置づけにあるのか。 ・所沢市には人事委員会がなく、人事院勧告に準拠しています。議員歳費を他自治体との比較で一概に位置づけることは難しいですが、人口規模で考えると若干高めであると認識しています。  
8 ・議会報告会に初めて参加したが、議員の活動が伝わってこない。 ・ご指摘いただいた点については、議論、検討を深めてまいります。  
9 ・水道部と下水道部の組織統合による移転費用や保健福祉部が二つの部に分かれることにより懸念される人件費について説明がない。 ・水道部と下水道部の統合により、課は減少します。また、職員数についても市は定員適正化計画により、毎年職員数を減らす方向でおります。  
10 ・議員一人あたりの一般質問の数が多すぎる。議員はもっと勉強して質問数を絞り、深い議論を交わすことで行政をチェックしてほしい。 ・貴重なご意見として承ります。  
11 ・防災訓練における子どもの参加率が思わしくない。防災教育の確立のため、議会からも要請してほしい。 ・貴重なご要望として受け止めさせていただきます。  
12 ・防災のために引き上げられる市民税の均等割税率500円は、一般会計と特別会計のどちらに入るのか。 ・一般会計に入ります。引き上げ分が防災の施策にきちんと使われるよう議会としてもチェックしていきます。  
13 ・市民にとって現行の防災システムのままでよいのか、それとも改善が必要なのかを議会にしっかりチェックしてもらいたい。 ・貴重なご意見として承ります。  
14 ・Jアラートを介して市民に正確な防災情報が配信される仕組みはできているのか。 ・市の「ほっとメール」に登録していただければ、Jアラートの情報が即時に入手できるシステムが構築されています。  
15 ・市民税の均等割税率を平成26~35年度まで500円引き上げて財源確保した後に、どのような事業を実施するのか。 ・現時点では、防災行政無線、防災倉庫、耐震性貯水槽などの整備事業に使用するとのことですが、今後どのような事業が動き出していくかについては、議会としても注視してまいります。  
16 ・今ある予算を防災に充てるのではなく、なぜ先に市民税を引き上げるのか。 ・引き上げについては国の地方税法その他の法律改正に伴うものです。これまでは、予算を防災に十分に充てることができない状況でしたが、今回の引き上げによって財源をより確保することができます。  

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住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟3階
電話:04-2998-9256
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