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公共施設の総合管理について、専門家による調査の中間報告会を開催します!

更新日:2017年10月30日

「所沢市における公共施設の総合管理の現状と課題及び今後の展望等について」調査委託しました

 当市がこれまで整備してきた公共施設やインフラの多くは、昭和40年代後半から50年代に整備されており、今後、維持管理や更新などに多くの費用が必要となります。
 一方、厳しい財政状況や少子高齢化に伴い、総量適正化やライフサイクルコスト(新設から廃止に至るまでの費用)縮減などの検討が求められており、市では平成28年に「所沢市公共施設等総合管理計画」を策定し、取り組んでいます。
 こうした中、当市議会では地方自治法の規定による専門家へ調査委託を行いましたが、このたび、その中間報告をしていただくものです。

地方自治法第100条の2の規定(専門的知見の活用)について

 地方自治法第100条の2において、議会が議案の審査や行政に関する調査のために必要な専門的な内容の調査を、学識経験を有する者等にさせることができる旨が規定されており、これに基づいて調査を行うものです。今回の調査は、総務経済常任委員会の申し出を受けて議会が調査委託を行ったものです。

日時・会場

日時

平成29年11月15日(水曜)  午前10時から11時30分(予定)

会場

市役所低層棟3階 全員協議会室     所沢市役所の地図はこちら

調査事項・報告者

調査事項

所沢市における公共施設の総合管理の現状と課題及び今後の展望等について

報告者

株式会社日本政策投資銀行 地域企画部担当部長 
PPP/PFI推進センター長
足立 慎一郎氏


※入場無料
※公共の交通機関をご利用ください。

お問い合わせ

所沢市 議会事務局
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟3階
電話:04-2998-9256
FAX:04-2998-9222

a9256@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市議会事務局

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-9256(直通)
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