技能労働者への適切な賃金水準の確保について

更新日:2022年4月16日

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

この度、令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価(新労務単価)が国土交通省から示されました。新労務単価については、全国全職種平均では2.5%上昇となっております。
これを受けて当市では、技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、令和4年3月1日以降に、公共工事設計労務単価を用いて設計を行い、契約を締結する場合については、新労務単価を適用します。
なお、令和4年3月1日以降の契約で、すでに令和3年度公共工事設計労務単価(旧労務単価)を適用し契約を締結済みのものについては、新労務単価に基づいた契約に変更するための協議を請求できることとしております。
また、契約締結済みの工事で、基準日(請求日)から残工事が2ヵ月以上あるものについては、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項(公共工事標準請負約款第26条第6項)を適用し、新労務単価に基づいた契約に変更する協議を請求できます。
つきましては、受注者においては、この趣旨をご理解いただき、下請業者への対応を含めまして、適切な対応をお願いいたします。

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