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技能労働者等への適切な賃金水準の確保について

更新日:2017年2月22日

 この度、平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価(新労務単価)が国土交通省から示されたところですが、新労務単価については、本年度当初と比べ全国平均3.4%の上昇となっております。
これを受けて当市では、技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、平成29年3月1日以降に、公共工事設計労務単価を適用し設計を行い、契約を締結する場合については、新労務単価を適切に適用するよう各課に対して周知を行ったところです。
 なお、平成29年3月1日以降の契約で、すでに平成28年度公共工事設計労務単価(旧労務単価)を適用し契約を締結済みのものについては、新労務単価に基づいた契約に変更するための協議を請求できる特例措置が設定されております。
 また、契約締結済みの工事で、基準日(請求日)から残工事が2ヵ月以上あるものについては、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項(公共工事標準請負約款第25条第6項)を適用し、新労務単価に基づいた契約に変更する協議を請求できます。
 つきましては、受注者においては、この趣旨をご理解いただき、下請業者への対応を含めまして、適切な対応をお願いいたします。

※特例措置についてのリンク

1.適正な賃金水準の確保と支払について

 当市が公共工事設計労務単価を適用し設計を行い発注する契約につきましては、新労務単価に基づいた積算を行いますので、受注者においては、下請契約を行う場合について、適切な価格で契約するとともに、労働者への適正な賃金の支払いについても、併せて下請業者へ要請してください。

※関連情報

2.社会保険等への加入の徹底について

 社会保険等への加入は、事業者及び労働者ともに法令上の義務であり、このことに対する適切な対応は、不可欠であります。
 新労務単価においては、社会保険料の加入に際して労働者が負担すべき負担額(本人負担分)が勘案されているほか、事業主負担分については、現場管理費として設計額に反映さていることから、受注者においては、労働者に対して社会保険料を適切に含んだ賃金を支払うとともに、使用する労働者を社会保険等へ加入させるようお願いいたします。
 また、下請契約を行う場合についても、社会保険料相当額(事業主負担分及び本人負担分)を適切に含んだ下請契約を締結し、同様の対応を行うよう下請業者へ指導してください。

3.新労務単価フォローアップ相談ダイヤルについて

 国土交通省が相談窓口として、技能労働者の適正な賃金水準確保を円滑化するため「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設しました。
 元請負業者、下請負業者、技能労働者等様々な立場の皆さんの現場の声や相談が受けられますのでどうぞご活用ください。

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お問い合わせ

所沢市 総務部 契約課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟4階
電話:04-2998-9058
FAX:04-2998-9056

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