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平成19年度第1回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【新所沢の巻】

更新日:2009年2月10日

第1回勉強会

日時

平成19年6月30日(土曜) 午前10時〜正午  

会場

新所沢公民館  参加者18名

 
主な意見及び質疑等
 まちづくり基本条例を考える前に、どういうまちにするかを考えることが一番大事ではないか。この地域でも、駅前の容積率など発展することばかり検討されているが、文化的に良いところも多い。整合性のとれたまちにするにはどうするかを考えるべきではないか。
 大和市の自治基本条例の自主解釈という条文は良い。国の解釈どおり進めるのは楽だが、自分で考えて自分で決めていくべきだ。ある自治体が保育料の滞納者に自治体の条例に基づき厳しく対応したと報道があった。児童福祉法に違反するかもしれないとのことだが、私個人としては、信念をもってそういった対応する自治体には拍手を送りたい。
 所沢市より人口規模が大きい自治体で条例を制定しているところはないのか。小さいほうがつくりやすいのか。
(事務局)所沢市よりも人口規模が小さい自治体で制定しているところが多いと思う。人口規模が小さい自治体は財政規模も小さく、その小さい枠の中で市民サービスや道路等をどのようにしていくか、まちづくりをどうするかを考えたところから条例制定につながったものと思う。
 34万人の所沢市市民の意見をまとめるのは大変だ。また、条文の表現にとらわれて中身がないのではいけない。安倍首相の「美しい国 日本」というのも具体的でないから理解できない。具体的に実感できるような条例を作ってほしい。
  自治体の憲法ともいわれるが、制定後に変更した方が良いという意見が出たら、どのように考えるか。
(事務局)大和市の現状を踏まえてのご意見かと思うが、大和市は4月の選挙で新市長となり、自治基本条例について見直すという大きな方向転換を図ることになった。議会を通して決定された条例なので、頻繁に変更するのはどうかと思うが、他の自治体の例では、3年、5年と見直す時期を条文として規定しているところもある。今後の大和市の動向を注目していきたい。
 大和市の自治基本条例は、厚木基地の規定がある。そこがクローズアップされて、問題となったのではないか。
 所沢市も通信基地があるが、農村部あれば都市化されたところもあり、埼玉都民と呼ばれるサラリーマンもいれば、商人もいる。そのような多種多様な地域と人たちから賛同を得ながら意見をまとめるのは大変なことだ。
 市民憲章は、まちづくり基本条例にどのように反映されるのか。また、所沢の11行政区は、それぞれ性格が違う。新所沢はこのような勉強会に関心が高いが、他の地域では違うのではないか。そういった地域の差をどう捉えているのか。さらに、新所沢公民館長が始めのあいさつで平成7年に市民と共にまちづくりを考える研修をしたと言っていたが、その後職員の資質はどのように向上しているのか。そういったことを一つずつ検証していかないと5年間で条例づくりは無理ではないか。
 (事務局)市民憲章に限らず、他の条例や計画との整合性は図らないといけない。どのように図るかは課題である。このような勉強会の取り組みに対する地域の反応は、確かに差が出るかと思う。これから各公民館で勉強会を実施していくが、1人でも多くの方に参加していただけるよう地道に活動していく。新所沢公民館長の研修は、協働の取組みとして、その後「情報公開条例」や「市民の声を活かす職員行動指針」に繋がったと思っている。
 勉強会の参加者数が地域の情熱には比例しない。これだけ集まったから、すぐ条例をつくろうとしてはいけない。
 所沢市に住んで20年になるが、自分にとって所沢がどういうところかまだ答えがでていない。これまで都内で働き所沢には寝に帰ってくるだけだったが、税金は一所懸命払ってきた。しかし、そういう人に対する市民サービスは図書館一つとっても貧しい。新所沢地区には図書館がやっとできることになったが、小手指地区には何もない。また、まちづくりを考えると駅前の再開発とかハードの部分は勝手に先行していくので、ソフトのまちづくりをどうするかをこれから考えると間に合わないのでないかとも思う。今私たちが考えるまちづくりの大枠だけでも早く示さないと、ソフトのまちづくりが全く違う方向に進められるのではないかと心配になる。
 6月24日の松井公民館の講演会は、参加者が少なかった。PRが不足していると思う。マンションなどには情報が伝わっていないと思う。
 所沢は裕福といわれているが税収を支えている団塊の世代が定年になり、税収は減っていく。そういったことを前提にまちづくり基本条例を作っていく必要があると思う。団塊の世代など人材はいるのだから、その人達とどういうまちづくりをするか討議できればと思う。
 将来のまちということで、市民の意見がまとまるとまちづくりにエンジンがかかってくる。また、所沢市の現在の財政状況がこれからも続くということはないので、将来を読むことも大事だ。
 新所沢公民館は昔は利用者が少なく、私たちは公民館長に頼まれ、協力していろいろな団体に働きかけ利用者を増やしたということもあった。しかし、今は人口は増えたが、そういう住民のつながりがなく、心が過疎化している。心をどうするかも行政の仕事だ。上から締め付けて押さえつけてはいけない。愛のある指導が行政の責務だ。そういう心がまちづくりの基本となる。
 以前に、「ある地方で良い取組みをしているので所沢市でも採用したらどうか」と市長に手紙を書いたら「国がしていないのでやりません」という返事がきた。改革はそういうものではない。市は国の方ばかり見ていると思った。そういうことから脱皮するようにまちづくり基本条例に取り組んでもらいたい。
 総合計画後期基本計画を作るとき、約80人の市民が無償で参加した。以前は、審議会などにはいつも同じ人が出てきて決めてしまっていた。こうした取り組みから所沢も変わってきたと思った。今回も呼びかければ多くの人が集まってくれるのではないかと思っている。しかし、これからのまちを支えていくのは若い人達だ。若い人のいろいろな団体に呼びかけて参加できるようにしないといけない。財政的にもこれからの若い人達が支えていくのだから、若い人が参加する市民検討組織を作ってほしい。
 今日も含めて、勉強会でどのような意見がでているか迅速に整理してホームページに掲載してほしい。市の情報は発信のテンポが非常に遅く、市議会の議事録も2ヶ月待たないと見られない。勉強会でどのような意見が出たかをまとめることによって意見の集積ができ、参加者も自分の中で考えを熟成していくことができる。迅速にフィードバックすることは、これまであまりなかったのでぜひお願いしたい。

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所沢市 経営企画部 経営企画課
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