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平成19年度第2回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【小手指の巻】

更新日:2009年2月10日

第2回勉強会

日時

平成19年7月7日(土曜) 午前10時〜正午  

会場

小手指公民館  参加者9名

 
主な意見及び質疑等
 「街づくり」と「まちづくり」の整理がつかなかったが、講演会や勉強会に参加したことで理解ができた。廣瀬先生が講師となった「まちづくり基本条例ってなに?」の講演ではまちづくりを広く捉えるためにあえて「まちづくり」を定義しないと言うお話もあり、私は市政に市民が参加していく条例であるという理解でいる。条例の名称には市民参加と協働という言葉が入った方が分かりやすいと思う。
 懇話会を立ち上げたのは議会からの提案などによるものか。
(事務局)市独自の判断で懇話会を設置した。
 市議会の特別委員会が実施したアンケートは対象数が少なく、回収率も高くないことから、市民の総意にならないのではないか。もっと多くの意見を聞くことができる他の方法があったのではないか。また、講演会や勉強会への参加者も少なく、この条例が市民に浸透しておらず、関心度の低いことが残念である。今後、市と市議会はどのような考えで条例作りを進めるのか。
(事務局)市議会がどのように進めていくかは現在のところ示されていない。市については今年12月までに4回の講演会と各地区での勉強会を実施し、市民の皆さんへの周知活動を実施
 大和市の条例では総合計画を規定している。条例と総合計画や地方自治法との関連はどのようなものなのか。
 (事務局)地方自治法では総合計画の基本構想の策定を義務付けているが、中身をどのようにすべきか定めていない。大和市の条例では総合計画は自治の基本理念に則った内容にするものと規定している。また、一般的にもまちづくり基本条例の主旨に沿った計画を策定するものである。
 まちづくり基本条例がどういうものかが解らず、どういうことをやっているのかと思い参加した。今日の説明ではまだ良く理解できないが持ち帰って勉強したい。先ほど地方分権等の話があったが、埼玉県の意向を受けて条例の検討を始めたのか。
(事務局)埼玉県の意向ではなく、所沢市独自で検討を始めた。条例の中で国や県、他の自治体と対等・協調・連携を謳っているところもあり、条例を検討するにあたっては国や県との関係を考えて行くこともあると思う。
 まちづくり基本条例は、市にとって、また市民にとっての憲法ではないかと思う。重要なのは市民・行政・市議会は対等な立場で、それぞれの役割と責任の中で作り上げていくものと思う。ほとんどの市民は行政や議会に任せっきりで市民の側にも問題がある。この条例には多くの市民に関心を持ってもらい、様々な場で関わりあって進める必要があると思う。懇話会提案書の策定体制の中には市民検討組織があり、この役割が重要であると思うがどのように進めていくのか。一つの組織で進めるのか。地域やいろいろな場で自主的に検討組織を立ち上げようという
 都市計画の街づくりと思い参加した。説明を聞いて大変重要なものと思った。また、動機付けがはっきりしていると作りやすいと思った。抽象的な流れの中でこの作業が進んでいくと抽象的にしか作用しないのではないか。また、名称がまちづくり基本条例ではやわらかすぎるのではないか。
 今日参加して大体つかめたと思う。何回か参加してもっと理解したいと思う。
 まちづくり基本条例を作るために各層から様々な意見を集約するのは結構だが、条例に様々な要素が入り込み、訳がわからないものになるのではないか。果たしてこのような形で市の憲法を作り上げることは良いことなのか。国、県、市それぞれに法律や条令等の基本原則がそろっており、網羅されている。この条例を作るのは良いとしても、方針や方向性がない。形を示して説明をしてもらえればもう少し理解が得られるのではないか。
 この勉強会に参加した皆さんはそれぞれに思いがある。関心のある人が34万人いることはありえず、逆に9人もいることはすごいことである。他の自治体では既に6~7年前から条例を作っており、自分たちの町に思いを込めているからソフトなネーミングになっている。ここに硬い名称を入れ込むのは反対である。市長が、市議会が、行政がということではなく市民が中心になって進めるということであれば、思いを持った人たちで実践の体制を作り進める時期にきていると思う。我々を市民の代表として進めていけばよく、そこで反対の声があがるのであれば、皆関心を持っているということである。また、この条例は直すことのできない条例にしてはいけない。おかしい部分が出てきたら直せるような条項を入れないといけない。

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