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平成19年度第3回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【松井の巻】

更新日:2009年2月10日

第3回勉強会

日時

平成19年7月14日(土曜) 午前10時〜正午  

会場

松井公民館  参加者3名

 
主な意見及び質疑等
 このような条例が議論されるのは、地方分権になったからということだが、本当にそうなのか。国や県には本当の意味で分権を進めて欲しいが、実際には財政が苦しいから市に押し付けているのではないか。
 (事務局)埼玉県から条例をつくるべきとか、内容をどうすべきとかの指示はない。自律した行政運営を営むにはどうしたら良いか、そうしたことを改めて見直す機会と考えている。
 需要と供給のアンバランスにより市民サービスが受けられなくなるから、市民参加で作るといわれている気がする。市民負担を増やすために、まちづくり基本条例がでてきて、条例はこうなっているという行政の言い訳を作っておくということか。または、財政が厳しくなる中で、市民としてどのようなまちづくりなら納得できるかを作っておくということか。
 (事務局)市民の皆さんがどのようなまちにしたいのか、またどのような行政運営を望んでいるのかを示す条例であると思う。
 このような動きは、三位一体の改革から始まったものと考える。地方自治法がある中で県との関係はどうか。大和市の条例を例に説明したのは、基地が関係しているからか。また、まちづくり基本条例がまだ確定していないのなら、総合計画・後期基本計画ではなく、次期の計画に掲載すればよかったのではないか。
 (事務局)県にもいろいろな条例などがあるので、そうしたものとの調整を図る必要はある。大和市の条例は、熱心な市民参加で作られたものとして紹介した。また、総合計画との関係では、まちづくり基本条例を制定に向けて検討するという「まちづくり基本条例制定事業」が後期基本計画に位置づけられたので、現在このように勉強会等を開催して取組んでいる。
 街並みなどを考える街づくり条例の勉強会と思って参加した。まちづくり基本条例は貧弱な名前なので、仮称とはいえイメージアップするような名称にしたほうが良い。
 市民参加に関する条例がなかったので、まちづくり基本条例にそうした内容が盛り込まれるなら良いと思う。所沢に生まれ育った者として、所沢市が住みよいということをアピールしたい。
 地方分権やこのような条例で市民の負担は、プラスになるのかマイナスになるのか。地域の自治会で活動しているが、若い人が所沢市は負担が多いといわれる。本当のところどうなのか。清瀬市、東村山市ではごみの有料化が実施されているが、所沢市はまだない。
 (事務局)条例ができたことで、直接市民負担につながるようなことはない。所沢市では、乳幼児医療費助成の通院に関して今年10月から病院での窓口払いの必要がなくなるが、狭山市では実施していない。また、住民税の率も近隣市とかわらないはずである。保育園がすぐ入れないために他の施設を利用するなどということから、若い人にとって負担が多いと感じるのかとも思う。
 検討組織は、市民と職員が一体となって検討することになっているが、市民の自主性が担保できるのか。
 (事務局)庁内職員組織の役割は、市民検討組織に情報提供やサポートをすることで、職員が市民を誘導するものではない。
 市民大学でもPRしてもらいたい。
 参加者が少ないのも時には良い。説明者とゆっくりやりとりでき、一方通行にならない。
 中新井のニュータウンで、ボランティア活動をしている人達からこの条例の話がでた。中にはこの条例に関心を持っている人もいるが、自治会関係者からはこの条例についての話を聞いたことがない。

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所沢市 経営企画部 経営企画課
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