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平成19年度第5回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【富岡の巻】

更新日:2009年2月10日

第5回勉強会

日時

平成19年9月30日(土曜) 午前10時〜正午  

会場

富岡公民館  参加者4名

 
主な意見及び質疑等
 市として、まちづくり基本条例を作るということは決まっていると考えてよいのか。
 (事務局)制定に向けて動いているが、懇話会の提案に「市民に十分PRや周知を図ること」と示されているので、今年はまず周知に努め、条例の可否についてもご意見をもらっている。市民の方々との話し合いによって、既存の仕組みを充実すれば新たな条例を制定しなくてもよいのではないかなどとなれば、結果的にまちづくり基本条例ができなくなることも考えられる。
 既存の条例の内容を吟味して、どこが機能していないのかなど体系的に整理して、まちづくり基本条例との関係を考えていくべきではないか。
 まちづくり基本条例への市民の関心を高めるためには、懇話会の提言にあるような市民の検討組織を先に設置して、市民自身がPI(パブリックインボルブメント)をしていくのが良いのではないか。最初の段階から市民参加でしていけば広がりを持たせることができる。
 まちづくり基本条例のメリットは、市長が代わってもまちづくりの方向が変わらないということだと思う。
 この条例によってどう変化するのか。既に制定した自治体はどうなのか。
 (事務局)補助金や手数料の条例などと違い、目に見える大きな変化という点ではわかりづらいが、住民自治が確立し、市民が行政に参加できる仕組みとしては意義のあるものと言える。また、既に制定した自治体の中でも、市民参加で作ったかどうかで違いがでてくるのではないか。市民の活発な議論のうえで制定されれば、その市民の方々を中心にまちづくりの意識ができ、自分たちの地域への関わり方が変わってくると思う。
 これまでの講演会や勉強会への参加者はどのくらいか。また、参加した市民へ条例を作ることの動機付けはできたか。
 (事務局)講演会は3回開催し約100名の参加、勉強会は4回開催し約35名の参加があった。動機付けに関しては、もともと興味があった方が参加しているせいか、毎回のアンケート結果からは「条例が必要だと思う」人が多かった。しかし、9月2日の富岡公民館での講演会では、質疑応答のときに条例制定に反対の人が意見を言ったことも影響したのか、「必要だと思う」人より「必要とは思わない」人の方が多かった。
 他の自治体の条例の名前には、それぞれの思いが込められているというが、所沢市はどういう思いを込めたいのか。
 (事務局)所沢市は、総合計画後期基本計画の検討中には「自治基本条例」としていたが、市議会の特別委員会が「まちづくり基本条例」という名前で先行して検討を始めたため、混乱をまねかないようにまちづくり基本条例で統一したという経緯がある。今後、条例の内容を検討していく上で、所沢らしい条例の名前が論議されると思う。検討にあたっては、市民の方々と十分協議して、市議会の特別委員会の提言にもあったとおり「自治の基本は市民が主役」ということが込められた内容になればよいと考えている。
 市議会の特別委員会の提言には、米軍所沢通信基地のことが触れられていない。所沢市にとって、基地のことは大きな問題と考えるので、何故入らなかったのか市議会の考えを知りたい。
 地方分権によって、さまざまな事務や権限が市に委譲されてきたことに対し、まちづくり基本条例などを作って積極的に対応していこうという職員ばかりなのか。懇話会の策定体制図は、市民の条例検討組織と職員の検討組織が一体となって検討するように提案されているが、参加する職員の温度差によって条例の作り方、内容が変わってくるのではないか。
 まちづくり基本条例が制定されることによって、市民にも負担がふえるのではないか。市民参加、協働について、市はどのように考えるかを提示して検討を進めるべきではないか。
 条例を作るということが市として決まっているなら、まず市民検討組織を設置して、PRのことも含め話し合い、検討していくほうが現実的ではないか。その中で、基地のことや16歳以上の住民投票ことなどインパクトのあることが話しあえれば注目を集め、関心を呼ぶ。

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