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平成19年度第7回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【ふらっとの巻】

更新日:2009年2月10日

第7回勉強会

日時

平成19年10月26日(土曜) 午後7時〜9時  

会場

男女共同参画推進センターふらっと  参加者4名

 
主な意見及び質疑等
 街づくり条例とは別のものであることを知らなかった。そのあたりを誤解されている市民も多いのではないか。懇話会提案書のスケジュールでは4年程かけて条例を作ることになっているが、市民参加により策定された総合計画後期基本計画に条例の制定が位置付けられたのであれば、計画が策定されてすぐに条例を作ってしまうのも一つの手ではなかったかと思う。内容としては簡単にできると思うが、ただ、よくよく話を聴いていると、市民がどのように思っているのかを取り入れるとなると、条例作りに時間がかかるのは分かる。条例制定が目的と言うよりも、市民の意識付けや市民力の向上ということに主眼を置くということであれば、市役所全部の課がそれぞれに具体的なテーマを持った市民参加を実施することが市民にとって分かりやすいのではないか。
 どのようなまちを作っていきたいか思いを込める条例と言う事で、他の自治体の条例を見ると抽象的なところが多いと感じた。所沢市の長期の目標や普遍的なものをまちづくり基本条例に入れるのも良いのかと思う。今後の検討において多くの市民がかかわるためには論点整理の素材が必要であると思う。
 「自治体の憲法」と言う表現はよい。理想を作るみたいで、一緒に作りたいと思った。また、理想を語れる条例が作れればよいと思う。例えば川越は小江戸で打ち出しているが、所沢にはどのような理想があり、何を打ち出すべきなのか私には分からない。市民参加で進めるといった流れがありそれは分かるが、たたき台がなければ何もでないのではないか。また、他の自治体の条例では地域コミュニティに関して盛り込んでいると言う話であったが、町内会だけではなく、ソーシャルネットワークサービスといったインターネット上のコミュニティには所沢のコミュニティもあり、こういったことも取り入れる視点が必要ではないか。
 まちづくり基本条例の最高規範性、市の憲法であると言う言葉は良いが、具体的にイメージできない。民意により選出された市長・市議会議員、市民の三者がうまく動かないと健全な市政は動かないと思う。懇話会の提案に有る審議会を作ることには反対である。市民十数名、市議会議員数名、職員数名によって構成する憲法起草委員会により、全員一致で決めるようにすればよいと思う。また、まちづくりには現役世代の参加がないといけないと思う。
 例えば、平成23年度は航空発祥100周年であり、このような機会を捉えて大々的に発表するのが良いのではないか。
 このような勉強会や講演会の参加者を集めるということでは、「みんなで所沢市の憲法を考えよう」というフレーズが興味を引くのではないか。
 他の自治体で条例を制定した後、PRの動きはどのようなものか。
 (事務局)パンフレットを作成しているところが多い。
 この条例によって何をするのかを市で持っていないと、市民の声を聞くだけではまとまりようがないし、市長が変わってもこれは生きるのであるということでは、当り障りのない物しかできないと思う。
 市長選の投票率を見ると7割の方は投票せず、市政に不満をもっていないということであり、お任せ民主主義のようなところがある。行政に運営は任せ、問題があった場合に文句を言うだけというのではなく、市民と行政が協働して進めるには市民の責務を掲げることが必要と思う。
 市民が主体としてまちのことに関わらなければいけないし、市民も責任を持っているということを市民が考える契機にできればよいと思う。市民の意見を反映するような手続を盛り込むことで、市民にまちづくりにかかわる責務も生じるのではないか。
 まちづくり基本条例では、行政や市民が何をしてはいけないといった規定を設けることはないのか。
 (事務局)他の自治体の条例で罰則規定を設けているものは見たことがない。「してはならない」というよりも「に努めなければならない」と言う規定の方が多く、この場合、市民よりも行政に縛りをかけることが多い。
 投票率が低い、お任せ民主主義ということでは、市民の責務として投票しなければならない旨の規定を条例に盛り込むのもあるのではないか。
 住民が地域での課題解決や新たな取組みにあたろうとするとき、行政が地域を支援するよう制度として条例に盛り込むべきではないか。
 条例作りには、市民参加はもちろんであるが職員の力も期待したい。

お問い合わせ

所沢市 経営企画部 経営企画課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟3階
電話:04-2998-9027
FAX:04-2994-0706

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