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平成19年度第8回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【中富南の巻】

更新日:2009年2月10日

第8回勉強会

日時

平成19年10月27日(土曜) 午前10時〜正午  

会場

中富南コミュニティセンター  参加者7名

 
主な意見及び質疑等
ニセコ町まちづくり基本条例ができた後の効果はでているのか。条例にもとづいて予算付けなどがされ機能しているのか。お題目に終わっていないか。
 自治体の最高法規といわれるまちづくり基本条例ができたら、現在ある他の条例をすべて廃止し、改めて他の条例を整備するのか。そうするとまちの形が変わってくるのではないか。
 (事務局)現在制定されている条例を全て否定して廃止するということはあり得ないが、まちづくり基本条例に基づき、徐々に他の条例を整備したり必要な修正を加えたりすることはある。
 まちづくり基本条例は、自分のまちでどのように生きていくかということを考えるうえで大切な条例だと思う。34万人の市民の合意形成をとるのは難しいが、市民一人ひとりがこのまちでどのように生きていくかということが表れる条例になれば良いと思う。
 市にはいろいろな条例があるので、それを束ねるものとしてもまちづくり基本条例が必要かと思う反面、本当に必要なのか判断しかねている。まちづくり基本条例があるなしにかかわらず、地域のつながりが希薄になっている中で、住民同士の顔がみえる、繋がりが感じられるような行政の施策が必要だと思う。
 新市長が30%という低い投票率で選出された。総合計画は、市民77名が参加して作られた。77名の市民の意見を市民の声として捉えてよいのかと思う。どういうことが市民の声かという合意形成ができれば良いと思う。
 所沢市には住民投票の条例はないので、合併について市長、市議会が賛成となれば決定できてしまうのか。
 (事務局)住民投票の条例がなくても、地方自治法に基づき有権者の50分の1の署名で条例制定の直接請求ができる。
 地方分権の中で、市政への住民参加は大きなキーポイントになると考えている。審議会の公募委員として市政に関わっている人もいるがわずかであり、広範な市民が関われるようにする条例ができることは重要だと思う。こういった条例があるとないとではまちづくりに大きな差がでるのではないか。
 大和市の自治基本条例は、多くの市民が関わって市民の顔がみえる特徴のある条例になっている。所沢市男女共同参画基本条例の制定時にも市民が関わったが、いかに多くの人が関わるかが大事だと思う。多くの人に関心を持ってもらいたいと思う。
 このような勉強会に参加したのは初めてなので、これからは極力参加して自分なりのまちづくりを考えていきたい。
 まちづくり基本条例をつくることは賛成である。しかし、今日の勉強会は大学の行政学の講義を受けている感じで、所沢は何が大事だからこういう条例が必要だという熱い気持ちが伝わってこない。自立と言うのは自分の頭で考えることで、所沢市のあるべき姿はこうだとみんなで考えてもらいたい。市民の力を結集して、市民のコンセンサスが得られたまちづくりに対する思いを掲げ、夢を持ち、心がふるえるような条例を作ってほしい。次の世代にすばらしいものを残してもらったといわれる条例を作ってほしい。
 私は大和市の自治基本条例は厚木基地の条項が大きな特徴で、このことを規定したいから作ったのではないかと感じた。所沢は、ダイオキシンのイメージがまだ強いので、ごみを減量する「クリーンな所沢」と言う考えを掲げてほしい。
 レジュメの2の(2)で市は少子高齢化が好ましくないことのように捉えているが、人口が増えれば支出が増えるだけで良いことはないと考える。
 (事務局)まちづくり基本条例が制定されてきた背景として掲げたものである。
 まちづくり基本条例を制定しても機能していない自治体があると聞いている。制定後の取組みや進行についても条例に盛り込んでいければ良いと思う。
 まちづくり基本条例は、所沢市をどうするかを決める条例なのか。どのようなまちづくりをするかのルールを決めるのか。
 (事務局)どのようなまちにするのかと、そのための手続きを決める条例である。多くの自治体では、条例の前文にこのまちをどうしたいかを掲げ、そのためのルールを条文にしている。市民参加で条例案を検討した豊島区では、市民の思いが膨らんで前文だけでA4版4ページにもなってしまったため、苦労して短くしていったそうだ。
 検討懇話会の提案書で、市民検討組織を高校生以上と決めているのはなぜか。
 (事務局)平成18年度の検討懇話会では、まちづくりについて実質的な議論ができるのは高校生以上ではないかと話し合われた。
 検討懇話会の提案書はあくまでも提案であり、このとおりに全て進めるというわけではないと思っている。
 (事務局)提案書のとおり進めることは決定したわけではない。しかし、市議会の特別委員会からの提案や検討懇話会の提案書は尊重し、検討していきたい。
 市は、さまざまな要因から立ち行かなくなって市民参加を掲げているのではないか。
 自治会・町内会は、連絡機関としての役割を担っているが、もっと地域に密接な自治を担うべきだと考える。
 三位一体の改革により、住民税が上がった。税金を払っている人は今こそまちづくりについて発言すべきだと考えている。

お問い合わせ

所沢市 経営企画部 経営企画課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟3階
電話:04-2998-9027
FAX:04-2994-0706

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