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平成19年度第9回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【並木の巻】

更新日:2009年2月10日

第9回勉強会

日時

平成19年11月4日(土曜) 午前10時〜正午  

会場

並木公民館  参加者9名

 
主な意見及び質疑等
 6月松井公民館での廣瀬先生の講演を聞いた。条例作りということでは男女共同参画推進条例に携わった。今回のまちづくりということも大切なことと思いこの勉強会に参加した。
 一人住まいになったため、防災や防犯には集合住宅がよいと思い、市内から転居してきたが、ここには自治会もなくエレベーターに乗り合わせてもあいさつもない。これではいけないと思い、近隣での繋がりを深め、そうした協力関係を築き、支えあって生活できるようにしたいと思った。そこで有志3名で近隣に呼びかけて集会を開いたところ、15名の参加者があり、大変喜ばれた。まちづくりとはいかないまでも、所沢に住んでいる市民として意識を高めて行く方向に発展していけばよいと思っている。
 勉強会のチラシをみて定員20名を超えた場合抽選とあったので、大勢の方が参加しているものと思ったが人数が少ないことに驚いた。
 地域で自治会の役員をやっているが、所沢ニュータウンの高齢化率は高く、この先、支え合いのまちづくりが必要だと思い、3年前にニュータウンふれあい会を同志と立ち上げ、防犯パトロールや下校時の見守り等の活動を行っている。また、お互いに知り合うということでは、月に2回ほどふれあいサロンを開き10名ぐらいが参加しており、その中で地域の課題について議論している。
 現在は目に見えないが、これからまちづくり基本条例が具体化するとすれば、当然、地方自治体の憲法と称するこの条例に関心を持って、我々の市民生活もそれによって住みやすく豊かなものにするべく、条例作りに参加したいと思っている。
 この条例に関して市民の関心の度合いは低いと思われるが、他の公民館での勉強会の参加状況はどうか。また、市民独自の研究グループを1つ知っており、条例案を検討しているようだが、その他の団体等については把握しているか。
 (事務局) 勉強会の参加状況は、新所沢公民館18名、小手指公民館9名、松井公民館3名、柳瀬公民館2名、富岡公民館4名、新所沢東公民館5名、男女共同参画推進センターふらっと4名、中富南コミュニティセンター7名である。また、市民研究グループが1団体活動していることは承知している。
 自分の住んでいる所沢のことを知らなければと思い、9月に開催された富岡公民館での講演会と今回の勉強会に参加した。条例の意義を考えてみたが、今一つ分かりにくい部分がある。富岡公民館の講演会では議員が本当に作る必要があるのかということを言われていたが、何故意義が伝わらないのかと考えた。私は条例づくりには賛成である。この条例が仮に制定されたとして、これまでの行政の活動や市民生活が直に変わるものではなく、間接的には影響があるであろうが、そこがなかなか見えにくいのではないか。参加者が少ないと言うことでは、これがどのくらい重要であるかを知ってもらうことが先ず大事だと思うので、条例ができたことによってこれまでの行政の仕事や考え方が変わって市民が暮らしやすくなったり、市民参加のプロセスが明確になったりとか、そういった部分を積極的にアピールしていくことも必要なのかと思う。そういった身近なところの話をしてもらえれば、条例ができてこう変わるのだという実感が持てるのではないか。
 公共交通機関や自分が住んでいるまちの車イス等での移動に目を向け、市民団体を立ち上げ、まち全体のバリアーを取り除く活動をしている。ミューズや市民体育館などができるときに意見を言わせていただいたが、我々市民が意見を言う段階では既にプランができ上がっていて、アリバイ作り的に意見を聞くと言う状況が続いてきた。埼玉県には「福祉のまちづくり条例」があり、その所沢版を作って欲しいと言いつづけてきた。それは事業の計画段階から市民の声を聞く手続を踏まないと次の段階へ進めないという内容になる条例であるが、市では県の条例があることから屋上屋を重ねることになるなどと、取り上げてもらえなかったが、ここ2年ほどの間にまちづくり基本条例の声が上がってきて喜んでいる。しかし、「街づくり条例」のワークショップに参加させてもらったが、全く意見は取り上げてもらえなかったのでアリバイ作りに利用されたという思いが残った。今回のこの条例作りにあたっては、懇話会の提案にあるとおり限られた人だけの意見を聞くのではなく、幅広く多くの意見を聞いてほしいと思う。また、市議会は市民を代表して行政を監視する役割を持っているが、その中で市民と市議会との役割分担がはっきりしないと実効性のないものになるのではという心配もある。
 「みんなのまちをみんなでつくろう」というスローガンは、ハードのまちづくりを進めるのと同時にこの条例作りをするものと思う。市民のための条例を自分たちで作るためには、市はどのようにまちを作り上げていこうとしているのか、市の抱えている問題やこれからの課題であるとか、どういうことがあるのか情報を提供してもらい、市民がこれを共有して進めるものと思う。まちづくり基本条例を先行して制定した自治体がどのようにして条例を制定したか、その過程を例示してもらえれば進めやすいのではないか。
 (事務局) 今年度は基本的な内容の勉強会を実施したが、来年度については条例内容を掘り下げることや、制定の仕方や他市の制定事例を交えた勉強会を開催したいと思っている。
 私が考えたなぜまちづくり基本条例かということでは、レジュメ2の(1)地方分権と(2)少子高齢・低成長社会への移行は与えられた条件、与件である。(3)市民活動の広がりはむしろ目的であり、これを実現させていこうという意味での契機になれば良いと思う。行政と地域コミュニティの有機的なつながりで、参加した市民全員が納得できるかは別として、この条例作りが様々な場面での市民参加の契機になれば良いと思う。
 情報提供のあり方について、例えば今日の勉強会は広報やチラシによって流れているが、公共に関心のない人たちへどのように伝えるべきか工夫が必要と思う。自治会や町内会にはこういった情報を回覧で流し、お願いしていけば、もっと参加してもらえるのではないか。また、ここ4~5年の行政計画にはネットワーク作りを掲げているが、実際にそのような取り組みをしていないのではないか。もっと行政はネットワークづくりをする努力をすべきではないか。そういったネットワークがないと参加が少ないといったことが何時までも出てくるのではないか。
 今回の条例では市民の声を聞いてそれを取り込んだものを作るということであるから、他の前例になるような条例作りになれば良いと思う
 行政からの情報は遅く、並木東小学校の跡地利用でパブリックコメントが8月に行われたが、計画が決まった時点で意見を聞くのではなく、白紙の段階で意見を聞く機会を設けてほしい。
 私は並木東小学校の卒業生である。つい先月、インターネットを見ていて跡地利用計画があり、パブリックコメントも終わっていることを知った。何も関わることができず悔しい思いをした。卒業生には思いが詰まっている場所であることから、例えば卒業生や関係者には卒業名簿や同窓会などにより、優先的に情報を流すといったようなことが必要ではないか。公正な情報の開示という点では問題があるかも知れないが、広く知ってもらうということやきっかけを作るという意味では、実際に人が集められ、周知ができる方法を考えることが大切ではないか。

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