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平成19年度第12回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【旧庁舎の巻(青年会議所)】

更新日:2009年2月10日

第12回勉強会(所沢青年会議所)

日時

平成19年11月15日(木曜) 午後8時〜9時30分

会場

旧庁舎 参加者17名

 
主な意見及び質疑等
市民検討組織について、希望するものは全員受け入れるとあるが、何名ぐらいを想定し、運営方法はどのように考えているか。
 (事務局) 具体的な人数は想定していないが、総合計画後期基本計画の策定時には77名の市民が集まったことから、その前後かと思う。運営方法については集まった市民に決めていただきたいと思うが、一同に会して議論を進めるのではなく、テーマごとに5~10名程度のグループに分かれ、ワークショップ形式で意見をいただくことになると思う。
 条例を作ることによるメリットはどのようなものか。
 (事務局)この条例に掲げられた項目は、その実効性が担保される。例えば、大和市では子どもの条項を設け、市の責務として子どもが健やかに育つ環境を作ることを規定しており、実行されていない場合、市民はこの規定に基づき実行を求めることができる。
 税金等は納めないけれど、権利を主張し求めることはする人が増えている。この条例で行政に縛りがかかり、こういった人々にも実行を求められ、行政の硬直化を招くのではないか。
 所沢市の34万人中、10万人位は都内へ通勤し、寝に帰るだけで地元に目が向いていない。この条例でそうした状況を打開し、地元に目を向けてもらえるようになればよいと思う。
 他の自治体で条例施行により効果が表れた事例はあるか。また、京都市の街並みに係る条例では街並みにそぐわない建築物を建てられないといった規制が設けられているが、この条例ではいかがか。
 (事務局)三鷹市では自治基本条例に「協働のまちづくり」の項目を設けており、これに基づき、三鷹青年会議所と三鷹市長が「みたかまちづくりディスカッション2006」というパートナーシップ協定を結び、相互の責務と役割を決め協働事業を進めた例がある。また、この条例を機能させるために進行管理や監視する機能を設けているところも有る。
  市民参加により作りあげた条例は機能するが、行政だけで他の自治体の条文を参考に形だけ作った条例では機能しないと考えている。
  街づくり条例と同じように強制力をもてるのかということについては、まちづくり基本条例に罰則規定を設けた例はない。
 まちづくり基本条例には政策や地域をどうしていくか具体的に書き込むことはできるのか。もしくは、基本的な事項に止まるのか。
 (事務局)自治体の憲法という考え方からすると、具体的な事項について深く掘り下げるのではなく、基本的なところを押えて詳細は個別の条例に委ねることになる。

お問い合わせ

所沢市 経営企画部 経営企画課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟3階
電話:04-2998-9027
FAX:04-2994-0706

a9027@city.tokorozawa.lg.jp

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