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平成19年度第14回勉強会「まちづくり基本条例を考えよう」【山口の巻】

更新日:2009年2月10日

第14回勉強会

日時

平成19年12月1日(土曜) 午前10時〜正午 

会場

山口公民館 参加者4名

 
主な意見及び質疑等
 所沢市の課題を解決するために総合計画や個別計画が作られているが、よりよいまちづくりを進めるために、市の最高法規となるまちづくり基本条例が作られるものと思う。検討懇話会の提案書では、平成22年度中に条例案を市議会に上程予定としているが、この条例に総合計画や個別計画がリンクするよう、もっと早く条例を制定するべきではないか。
 松が丘では私たち地域住民が自分たちの意志として、こういうまちを作っていきたいという思いを込めて「街づくり憲章」を作った。現在は「街そだて憲章(地区計画に関する憲章)」と呼ばれている。そこに携わった者として、この条例に関心を持ったので勉強会に参加した。
 この条例と総合計画は性格が違うと思う。市民参加で条例を作っていくということは、どういう市にしていくかという意思を表明しようとするもので、具体な総合計画の全てが条例につながるかどうかは別の問題と思う。理想を求めるようなものと具体なものは、場合によってリンクしない部分もあると思う。
 (事務局) 総合計画や個別計画は具体的な政策や事業を示すもので、社会情勢等によりその中身は変わっていくものであるが、まちづくり基本条例は頻繁に改正されるものではない。また、この条例は例えば計画を作る際にはこういったルールや仕組みで進めなさいといったことなどを定めるものであるから、その規定に基づいて計画の作り方はリンクする。
 まちづくり基本条例には具体的な事業や政策等を盛り込むものではないが、総合計画や既存の個別計画などが目指している方向性やそこに流れている精神は条例の前文に込めることができる。
 市議会のまちづくり基本条例に関する特別委員会が行ったアンケートは形だけのものである。市議会が真剣に取り組んでいないから、アンケート数が292件となっている。真剣に取り組んだのであれば、提言がA4の両面1枚で終わることはなかったはずである。それに対して、検討懇話会の提案書は指針であり、せめてこの位にまとめてこないと市議会は何をしているのかと言われるのは当然のことではないかと思う。
 この条例作りは、今から直に取り組んでいかなければならない。市議会としての検討結果は出ているので、それも取り込んで進めていかなければいけないと思う。また、所沢市ではこれまでさまざまな審議会を持って、例えば次世代育成支援行動計画や地域福祉計画などを策定しており、こうしたものを基本にしながら、この条例に取り組むことによって、所沢市としてしっかりしたものができるのではないかと思う。
 平成23年度から始まる総合計画を作らなければならないのであるから、その2年前にはまちづくり基本条例ができていないと、これを基本に計画を策定したということが言えなくなってしまうと思う。
 市民の直接参加による行政運営と、市民の間接的参加となる市長や市議会による行政運営では、どちらが効率的かという論点を整理して置かないといけないと思う。行政運営全てに市民の直接参加で意見を聞いていたらまとまらないし、逆に全く意見を聞かないとうまく行かないので、どこまで市民が関わるのか整理する必要があるのではないか。また、行政に協力する人たちとして、自治会や民生委員、審議会など、多くの市民が関わっている。こういったことは市民参加ではなかったのか。そのあたりの論点整理がされていないのではないか。
 3年ほど前に審議会に携わったが、一般的には事務局案として方向性が示された中へ市民参加のプロセスが入るという、どちらかと言えば形だけの市民参加が行われている。今回の条例作りではそうあってはいけないと思う。
 大和市の条例作りでは、市民が2年間で200回の会合を持ったのはすごいと思う。所沢ではここまでのことはできないのではないか。
 地域防災計画に関わっているが、行政のなかで議論したものを基にして、私たち市民が議論している。まちづくり基本条例作りにはこういった基本となるものがないとできないと思う。また、所沢市の市民は200回も会合を持てないと思うが、それくらいの頻度で議論を重ねないとしっかりしたものができないのであるなら、既に市民参加で策定されている次世代育成支援行動計画や地域福祉計画といった個別計画やこれから取り組まれる地域コミュニティ推進のための施策などを基本として進めなければ、平成23年度からの総合計画に間に合わないと思う。
 市議会は、4月の改選後まちづくり基本条例に関する動きがないのだから、この条例に対する市民の関心が薄いのは当然ではないか。市長選挙でさえ関心があるのは3割という、そのくらい地元に関心のない人が多い中で条例を作っていくのは並大抵のことではない。
 市ではボランティアを有効に活用していこうという考えを持っていると思うが、ボランティア活動に対する支援や補償がない。ボランティアに依存しなければならないことが分かっていながら、ボランティアを保護する法的措置は何ら取られていない。こうしたことを考えておく必要もあるのではないか。
 自治会・町内会への加入が減っており、山口地区でも高齢化が進み参画できないため自治会を止めてしまったところもある。こうした状況の中で自治会・町内会の重要性の意識をいかに持ってもらうかが、これからの課題である。ボランティア、NPOの育成ということもあるけれど、一番身近な自治会・町内会といった地域コミュニティについての考えも必要であると思う。
 市民大学で地域の自然について学習した。この一環でアンケート調査を行い700件ほどの回答から、ボランティアに携わりたいという方も多くいた。また、市に「緑の基金」があることを72%が知らなかったことから、市の広報活動がいかに不足しているかが分かった。
 この勉強会は11行政区を回るのであるから市民経済部コミュニティ推進課と連携を取れば、このような参加者の少ない寂しい状況の開催ではなくなるのではないか。
 懇話会提案書には、市民検討組織に参加希望者を全員受け入れるとしているが、このように書いてしまってよいのかと思う。
 他の自治体の条例制定状況を見ると、あまり大きな規模の自治体では制定されていないのは何か理由があるのか。
 (事務局) この条例を初めて制定したニセコ町では、高齢化や過疎化といった直面した問題があって作られたということもあり、そのようなことから小さい規模の自治体で制定されている例が多い。また、秩父市など合併に伴って制定されている自治体もある。
 地域通貨を検討しながら制定に至ったという例はないか。
 (事務局)そういった自治体はないと思う。
 市の審議会は30~40位あるのだから、そういったところに声をかけて参加してもらうこともできるのではないか。

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所沢市 経営企画部 経営企画課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟3階
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