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米軍所沢通信基地の一部返還に伴う東西連絡道路用地の一時使用が日米合同委員会で合意(3月15日)

更新日:2018年3月15日

概要

平成24年2月に日米合同委員会で東西連絡道路用地の一部返還(約9,400平方メートル)が合意され、この合意に基づき、現在、市では返還条件である米軍の基地機能を補償する工事に着手しています。
この度、平成30年3月15日付けにて、日米地位協定第2条4(a)に基づく東西連絡道路用地の一時使用が、日米政府間における日米合同委員会で合意に至りました。
今後は、この合意に基づき、返還前でも東西連絡道路の工事に着手することが可能となるため、当初の計画どおり、平成30年度から東西連絡道路の工事に着手し、平成31年度中の供用開始を目指し、取り組んでまいります。

一時使用の合意に至るまでの経過

返還事案は、諸手続きを経て、返還地の所有権が自治体に移転した後に、工事に着手することが原則とされています。
しかしながら、東西連絡道路用地の一部返還においては、「アメリカ合衆国から提示されている条件工事の一部」と「東西連絡道路工事」を一体的に整備することにより、一度施工したものを解体し、再度施工する等の手戻りを防げるため、返還前の工事が可能となるよう市から国に対して要請しておりました。そうしたところ、日米合同委員会で東西連絡道路用地の一時使用が合意され、返還前の工事が可能となるものです。
なお、日米合同委員会は事前連絡なく開催され、協議内容等の詳細は一切公表されません。

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