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65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料について

更新日:2018年9月18日

介護保険料とは

介護保険制度は、みなさんが納める「介護保険料」と、国・都道府県・市区町村が負担する「公費」を財源として運営されています。このうち65歳以上の方(第1号被保険者)が納める保険料は23パーセント、40歳から64歳の方(第2号被保険者)が納める保険料は27パーセントです。それぞれが負担しあい、社会全体で制度を支えるしくみになっています。

介護保険料の決め方

65歳以上の方の介護保険料は、本人や世帯員の住民税の課税状況、本人の収入や所得に応じ、毎年、各市区町村の介護保険料所得段階表に照し合せて決められます。

介護保険料所得段階表の改定

介護保険料所得段階表は3年に一度見直しを行ない、所沢市の平成30年度から32年度の介護保険料所得段階表は以下のよう決定しました。

介護保険料所得段階表の決め方

所沢市で必要とされる介護給付の費用と、65歳以上の方の人数などから基準額が決まります。基準額とは各所得段階の保険料額を決める基準になる金額のことです。市区町村によって必要なサービスの量や65歳以上の人数は違いますので、基準額も異なります。所沢市の基準額は、年額59,676円、月額4,973円です。
保険料額は所得の低い人などの負担が大きくならないように、本人と世帯員の住民税の課税状況や所得などに応じて、段階的に調整されます。

平成30年度から平成32年度の介護保険料所得段階表
段階区分 対  象  者 割合 年額(※4)
第1段階 1.生活保護を受給している方 2.世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している方 3.世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の「課税年金収入額」(※1)と「その他の合計所得金額」(※3)の合計が80万円以下の方 基準額×0.45 26,800円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の「課税年金収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が80万円を超え120万円以下の方 基準額×0.65 38,700円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の「課税年金収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が120万円を超える方 基準額×0.75 44,700円
第4段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がおり、本人の前年の「課税年金収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が80万円以下の方 基準額×0.88 52,500円
第5段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がおり、本人の前年の「課税年金収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が80万円を超える方 基準額(59,676円) 59,600円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額(※2)が125万円以下の方 基準額×1.15 68,600円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円を超え、200万円未満の方 基準額×1.25 74,500円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 基準額×1.50 89,500円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 基準額×1.70 101,400円
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方 基準額×1.85 110,400円
第11段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方 基準額×1.95 116,300円
第12段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方 基準額×2.05 122,300円
第13段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 基準額×2.15 128,300円

※1 課税年金収入額」とは、国民年金、厚生年金などの課税対象となる公的年金等の収入額です。
   遺族年金、障害年金などは含まれません。
※2 合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額で、収入から公的年金等控除や給与所得控除、
   必要経費を控除した金額です。基礎控除、扶養控除等の所得控除や損失の繰越控除などを行う前の
   金額をいいます。(なお、介護保険料の所得指標では長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額
   を控除して得た額を用います。)
※3 その他の合計所得金額」とは、上記の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた金額です。
※4 年額は、基準額(59,676円)に割合を乗じた額から100円未満を切り捨てた額となります。
国民健康保険税の所得割における公的年金等に係る雑所得の取り扱いについて

特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意ください

個人市民税・県民税において、申告不要とされている上場株式等の特定配当等に係る所得、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等の特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合は、介護保険料を算定する上での合計所得金額に含まれます。
当該所得を申告された場合、個人市民税・県民税で税額控除等を受けることができますが、申告した結果、介護保険料が増額となる場合があります。なお、所得税と個人市民税・県民税で異なる課税方式を選択することも可能です。詳しくは下記リンク内、「所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます」をご覧ください。
株式等の配当所得や譲渡所得の課税と申告の方法について

平成27年度から29年度との比較

今回の見直しでは、高齢者・要介護認定者の増加やサービス利用の増加、施設の整備、介護報酬の改定が見込まれました。そのため、平成30年度から32年度の基準額月額は4,973円となり、平成27年度から29年度の基準額月額4,573円と比較して、400円の増額となりました。

所得指標の見直し

(1)長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除する見直し
 所得段階を決める際に用いる合計所得金額に租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得(土地の売却等に係る所得)の特別控除額が含まれる場合には、合計所得金額からこれらを控除して所得段階の判定を行います。
(2)公的年金等に係る雑所得を控除する見直し
 保険料段階が第1段階から第5段階までの方の所得段階判定においては、(1)の見直しと併せて年金収入に係る所得を控除した金額で判定を行います。

保険料率の見直し

低所得者への配慮や負担能力の観点から、第8段階~第13段階の基準額に対する割合を見直しました。

介護保険料の納付方法

介護保険料納付通知書及び納付書(普通徴収で口座振替以外の方)・介護保険料決定通知書(普通徴収の口座振替の方及び特別徴収の方)は、毎年7月上旬に通知します。
年度途中で65歳になった方、他の市区町村から転入された方、保険料額が変更になった方には、個別に通知します。
年度の途中で65歳になった方、他の市区町村から転入された方は、特別徴収(年金からの差引)が開始するまでの間(半年から1年)、普通徴収(納付書払い、または口座振替)となります。普通徴収から特別徴収への切替えの手続きは不要です。特別徴収の対象となる方は、自動的に切替わります。

特別徴収(年金からの差引き)

(1)対象

老齢・退職・障害・遺族年金を受給している方で、受給額が年額18万円以上の方

(2)納付方法

年金の定期振込みの際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

(3)納付回数

年6回(年金受給月である偶数月)

要件を満たす方は年金差引きが優先されます。納付方法を選択することはできません。

普通徴収(納付書払い、または口座振替)

(1)対象

老齢・退職・障害・遺族年金を受給している方で、受給額が年額18万円未満の方
年度の途中で65歳になった方
他の市区町村から転入された方
年度途中で保険料額が変更になった方
年金の支給差し止め等があった方

(2)納付方法

納付書または口座振替でお支払いただきます。

(3)納付回数

年8回

介護保険料の納期は下記のとおりです。納期ごとの金額は1年間(4月から翌年3月まで)の金額を8回に分けて納めていただいているものですので、当該納期の金額が当月分ということではありません。また、口座振替の引落し日は納期日になります。

平成30年度
第1期  平成30年7月31日
第2期  平成30年8月31日
第3期  平成30年10月1日
第4期  平成30年10月31日
第5期  平成30年11月30日
第6期  平成31年1月4日
第7期  平成31年1月31日
第8期  平成31年2月28日

(4)納付場所

所沢市役所内の指定金融機関派出所
所沢市各まちづくりセンター(並木まちづくりセンターを除く)
金融機関
 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
 埼玉りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、武蔵野銀行、
 きらぼし銀行、八十二銀行、三井住友信託銀行、東和銀行、
 埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、西武信用金庫、
 青梅信用金庫、多摩信用金庫、中央労働金庫、以上の各本支店
 いるま野農業協同組合(本店を除く)
 ゆうちょ銀行・郵便局(埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県
 栃木県、茨城県及び山梨県内の各ゆうちょ銀行・郵便局)
 ゆうちょ銀行・郵便局では納期限までの取扱いになります。
コンビニエンスストア
 コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、セーブオン、
 セブン‐イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、
 ポプラグループ、ミニストップ、
 ヤマザキデイリーストアー、ローソン(50音順)
MMK(マルチメディアキオスク)設置店

介護保険料(普通徴収)がコンビニでも納付できます

介護保険料(普通徴収)の納付書は、コンビニエンスストア(コンビニ)でも納付ができます。納付書裏面に記載してあるコンビニ(上記参照)であれば、全国どこの店舗でも手数料なしでご利用いただけます。

以下の場合はコンビニでの納付ができません

金額の訂正がある場合
1件の納付額が30万円を超える場合
バーコードが印字されていない、又はバーコードが読み取れない場合
コンビニ納付の有効期限を過ぎた場合

介護保険料の徴収猶予や減免など

生計維持者の病気、失業等により生活困窮となった方、被災された方で、一時的に保険料を納めることが難しいときは、保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合がありますので、介護保険課にご相談ください。

介護保険料を納めないでいると

災害などの特別な事情もなく保険料を納めずにいると、滞納期間に応じて次のような措置が取られます。

1年以上滞納すると

介護サービス利用時に、費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で保険給付分(9割から7割)が支払われます。

1年6か月以上滞納すると

介護サービス利用時に、保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。

2年以上滞納すると

介護サービス利用時に、通常は1割から3割の利用者負担が3割または4割に引き上げられたり、高額介護(介護予防)サービス費、施設利用時の居住費・食費の軽減、低所得者等助成金が受けられなくなります。

お問い合わせ

所沢市 福祉部 介護保険課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟1階
電話:04-2998-9420
FAX:04-2998-9410

a9420@city.tokorozawa.lg.jp

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以下フッターです。

所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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