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視点２	　健康的な生活を送るための環境づくり
第４章　医療提供体制の整備
章の方針（目指す姿）
市民がいつでも安心して通常医療を受けられるよう、市民への周知を行います。
連携して取組を進め、医療体制の整備に努めます。
取り巻く動向と課題　　
我が国が直面している急速な高齢化や生産年齢人口が減少する中、医療・介護を担う人材を確保するとともに、増加する高齢者への医療や介護の提供体制の整備が求められています。
また、コロナ禍を経て、日頃から関係団体や医療機関と情報共有ができる関係を構築しておくこと、地域における医療機能の分化・連携を強化すること、市民、医療機関などがデジタルで連携し、医療、健康管理、危機管理に対応していくことなどの重要性が認識されてきています。
埼玉県では、保健医療施策を推進する総合的な計画として、医療法第３０条の４に基づき、令和６年３月に埼玉県地域保健医療計画（第８次）が策定されました。
ホンシが含まれる西部保健医療圏※（所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市）においても、高齢者の増加などを背景として、今後医療需要の増加が見込まれます。

第１節　救急医療、小項目（1）初期救急医療体制　（２）第二次救急医療体制
第２節　地域医療、小項目（1）小児医療・周産期医療　（２）地域医療の充実　（３）在宅療養に関する知識の普及
第３節　ホンシの公立医療機関、小項目（1）所沢市市民医療センター　（２）所沢市歯科診療ジョあおぞら


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第１節　救急医療
ホンシの医療体制、救急医療体制として初期救急医療体制、第二次救急医療体制について、それぞれの役割を整理するとともに、限りある医療資源を有効に活用することが必要です。
（1）初期救急医療体制
主な関係課、保健医療課
●現状　○初期救急は、外来治療を必要とする軽症の救急患者に対応するもので、在宅当番医制※、休日夜間急患センター、休日緊急歯科診療ジョにより実施されています。
○埼玉県では、救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）に加え、全国初となるＡＩ（人工知能）を活用した「埼玉県ＡＩ救急相談※」を導入していますが、救急に関する認知度について、市アンケートでは「埼玉県の救急電話相談♯ナナイチイチキュー」、「埼玉県AI救急相談※」について、いずれも低くなっています。
●ホンシの主な取組　○所沢市医師会による「休日急患当番医」や埼玉西部消防局による「休日夜間病院案内」、埼玉県による「埼玉県ＡＩ救急相談※」などの情報を「健康ガイドところざわ」、広報シや市ホームページに掲載し、救急医療の情報提供をオコナっています。
○所沢市医師会の協力のもと、休日急患当番医制を実施し、休日及びシュク休日の初期救急患者（外来の軽症患者）への医療体制の確保に努めています。
○指定管理者※である所沢市歯科医師会が管理・運営している「歯科診療所あおぞら」で休日緊急歯科診療を実施しています。
●保健・医療関係団体等の主な取組
○救急キャンペーン・救命講習会（埼玉西部消防局）
○在宅当番医※（所沢市医師会）
○休日当番薬局（所沢市薬剤師会）
課題　○初期救急医療体制を維持していくため、引き続き、各医療機関の理解・協力が必要です。
○「埼玉県救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）」及び「埼玉県ＡＩ救急相談※」の周知を行うほか、「家庭で使用できる救急車利用マニュアル」などの普及啓発が必要です。
○かかりつけ医療機関※を持つことの重要性の周知が必要です。
施策の方向性　○所沢市医師会、所沢市歯科医師会、所沢市薬剤師会と協力し、引き続き在宅当番医制※、休日緊急歯科診療及び休日当番薬局を実施します。
○所沢市医師会や埼玉西部消防局等と連携し、救急医療の受診などに関するわかりやすい情報提供に努めます。
○救急医療体制や救急車の適正利用について周知啓発等に努めます。





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一人ひとりに望まれる健康づくりへの取組　○「かかりつけ医療機関※（医科、歯科、薬局）」を持つ。
○「埼玉県ＡＩ救急相談※」などを活用し、救急医療機関、救急車を適正に利用するよう努める。
○埼玉県救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）や日曜日、シュク休日に受診できる医療機関の情報を普段から意識しておく。
○市内に住所を有する６５歳未満の単身で在宅生活を送る障害者（イチニチの大半を一人で過ごす障害者も含む）のカタや６５歳以上のカタがいる世帯の希望者を対象に配布している「救急医療情報キット」を活用する。

コラム、安心して医療につながるために　― 上手な医療のかかりカタについて ―
医療のかかりカタを確認しておくと安心！
体調がすぐれないとき、どこに相談すればよいのか迷うことがあります。
日頃から「かかりつけ医」を決めておく、状況に応じた相談先を知っておくことが、安心につながります。
急な病気・けがで困ったときの受診・相談の目安
迷ったとき　
　救急車を呼ぶか、受診した方がよいか迷ったら
　・埼玉県救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）　・小児救急電話相談（♯8000）
　・かかりつけ医への相談 　　　　　　　・埼玉県AI救急相談の活用　
すぐに対応が必要なとき
　意識がない、呼吸が苦しい、強い痛みがあるなど
　　119番（救急）　　・救急外来
こちらに、「今日から始める、『上手な医療のかかりカタ』」（所沢市公式ホームページ）の二次元コードがあります。
医療情報ネット（ナビイ）の活用
・厚生労働省が運営する 「医療情報ネット（ナビイ）」 は、全国の医療機関や薬局を検索できるシステムです。診療ビや診療科目だけでなく、対応できる治療内容や提供サービスも確認できます。
・多言語対応（英語・中国語・韓国語）があり、外国のカタでも利用しやすい仕組みになっています。
こちらに、「医療機能情報提供制度について」（厚生労働省公式ホームページ）の二次元コードがあります。

コラム、埼玉県で保健・医療のDXの推進に取り組んでいます　「埼玉県AI救急相談」ご存知ですか？
気軽にチャットで
「埼玉県AI救急相談」では、急な病気やけがの際に、家庭でできる対処方法や医療機関への受診の必要性について、チャット形式で気軽に相談ができます。
もしもの時のために、ブックマーク(お気に入り)登録をお勧めします。
こちらに、「埼玉県AI救急相談」（埼玉県公式ホームページ）の二次元コードがあります。

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（２）第二次救急医療体制
主な関係課、保健医療課
●現状　○第二次救急医療は、入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するもので、病院群輪番制方式により実施されています。
○令和５年１２月以降、水曜日の所沢地区病院群輪番制※による第二次救急医療体制が２医療機関から４医療機関へ整備されています。
○埼玉県では、高齢者、独居者などが搬送困難事案になりやすいため、第二次救急医療機関の中から搬送困難事案受入医療機関を整備しています。
●ホンシの主な取組　○入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するため、平日及び土曜日の夜間、シュク休日について、所沢地区（所沢市、狭山市、入間市）ナイの医療機関の協力により病院群輪番制を実施しています。
○狭山保健ジョが開催する「西部地域保健医療構想調整会議」及び「所沢地区救急医療対策協議会」に参加し、関係市や関係機関と課題等について情報共有を図っています。
●保健・医療関係団体等の主な取組　○救急キャンペーン・救命講習会（埼玉西部消防局）
○在宅当番医※（所沢市医師会）
○休日当番薬局（所沢市薬剤師会）
課題　○第二次救急医療体制の維持のため、引き続き、各医療機関の理解・協力が必要です。
○「埼玉県救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）」及び「埼玉県ＡＩ救急相談※」の周知を行うほか、「家庭で使用できる救急車利用マニュアル」などの普及啓発が必要です。
施策の方向性　○関係市や医療機関と協力し、引き続き第二次救急医療体制を実施します。
○所沢市医師会や埼玉西部消防局等と連携し、救急医療の受診などに関するわかりやすい情報提供に努めます。
一人ひとりに望まれる健康づくりへの取組　○「かかりつけ医療機関※（医科、歯科、薬局）」を持つ。
○「埼玉県ＡＩ救急相談※」などを活用し、救急医療機関、救急車を適正に利用するよう努める。
○埼玉県救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）や日曜日、シュク休日に受診できる医療機関の情報を普段から意識しておく。
○普段から１１９番の救急通報の仕方（場所、患者の状況の正確な伝達など）を確認しておく。
○救急救命講習等に積極的に参加して、救急車が到着するまでの正しい処置や、ＡＥＤ※の操作方法等を身につけておく。




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第２節　地域医療
医療に関するニーズが多様化していく中、小児医療・周産期医療、地域医療、在宅医療を円滑に推進していくために、地域全体で支える「地域完結型」の医療提供体制の整備が必要です。
（1）小児医療・周産期医療
主な関係課、こども家庭センター、保健医療課　　
●現状　○小児科救急医療病院群輪番制※において、令和４年８月以降、担当医不在日が解消されました。
○休日急患当番医や所沢市市民医療センターの小児急患診療について「両方知っている」は８１．８％、「広報ところざわで知った」は７４．７％となっています（乳幼児・小学生保護者対象のアンケート）。
○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和５年３月改正）にて、成育過程にある者及び妊産婦に対する医療として、周産期医療※や小児医療等の体制整備等に関する方針を掲げています。
○埼玉県では、安心してこどもを産み育てることができる環境づくりのために、県内の周産期医療体制の整備を進めています（総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、新生児センター）。
●ホンシの主な取組　○「健康ガイドところざわ」、広報シや市ホームページを通じて、小児救急医療体制の周知を図っています。
○所沢地区（所沢市、狭山市、入間市）の医療機関の協力により小児科救急医療病院群輪番制※を実施しています。
○「健康ガイドところざわ」、広報シや市ホームページを通じて、チャット形式で気軽に相談できる「埼玉県ＡＩ救急相談※」や、救急医療について市民への周知を図っています。
○妊娠届出の窓口をこども家庭センターに一本化し、助産師・保健師による面談の実施体制を強化しています。
○産後に心身の不調や育児不安を抱えた母親に対して産後ケア事業を実施し、病院やデイサービス施設で心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援をオコナっています。
○狭山保健ジョ管内の産科医療機関及び近隣市町村との連携調整会議等で情報交換を行い、産科医療機関と自治体との連携を深めています。
●保健・医療関係団体等の主な取組　○小児科日曜日・シュク休日診療（所沢市医師会）
○所沢市医師会産婦人科・周産期医療問題協議会（所沢市医師会）
○救急キャンペーン・救命講習会（埼玉西部消防局）
○休日当番薬局（所沢市薬剤師会）
○所沢市市民医療センター小児急患診療の調剤業務への薬剤師派遣（所沢市薬剤師会）
課題　○小児救急医療体制の維持のため、引き続き各医療機関の理解・協力が必要です。
○「埼玉県救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）」や「埼玉県ＡＩ救急相談※」、所沢市市民医療センターの小児急患診療の周知など普及が必要です。
○かかりつけ医療機関※を持つことの重要性の周知が必要です。
○小児救急医療体制は、さらなる充実を図る必要があります。
○救急医療体制や救急車の適正利用等について周知が必要です。
○こども家庭センターの活用促進を図るための周知が必要です。
○引き続き市内の医療機関における分娩状況の把握と課題の共有が必要です。

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施策の方向性　○小児救急医療（初期・二次）を安定的に提供できる体制づくりを推進するため、埼玉県や関係市等と連携を図ります。
○所沢市医師会や所沢市市民医療センター等と連携し小児救急医療に関するわかりやすい情報提供を行います。
○救急医療体制や救急車の適正利用等について周知啓発等に努めます。
○周産期医療※の母子に対する健康管理や健康相談、医療情報等の周知に努めます。
○周産期医療※充実のため、狭山保健ジョや西部保健医療圏※の各市、関係機関との連携を図ります。
一人ひとりに望まれる健康づくりへの取組　○「かかりつけ医療機関※（医科、歯科、薬局）」を持つ。
○「埼玉県ＡＩ救急相談※」などを活用し、救急医療機関、救急車を適正に利用するよう努める。
○埼玉県救急電話相談（♯ナナイチイチキュー）等を普段から意識しておく。
○市ホームページに掲載している「こどもの救急（生後1か月〜6歳）」や埼玉県が発行している「こどもの救急ミニガイドブック」等を活用し、緊急時の対応方法等について、日頃から意識する。
○ホンシや医療機関で実施している母親学級、両親学級を受講する。
○こども家庭センターを利用する。

コラム、安心して出産を迎えるために― 埼玉県の周産期医療について ―
母子を守る仕組みがあるよ
妊娠や出産を安心して迎えられるよう、埼玉県では周産期医療体制を段階的に整えています。県内には、役割の異なる３つのセンターが配置され、妊産婦と赤ちゃんを支える仕組みがつくられています。
こちらに、「埼玉県の周産期医療体制について」（埼玉県公式ホームページ）の二次元コードがあります。
こちらに、周産期医療の施設とキノウの説明のヒョウがあります。
・施設、総合周産期母子医療センター【県内３施設】、埼玉医科大学総合医療センター（川越市）、
さいたま赤十字病院・埼玉県立小児医療センター（さいたま市）
・機能、母体・胎児集中治療管理室（エムエフアイシーユー）や新生児集中治療管理室（エヌアイシーユー）を含む産科及び新生児の病棟などを備え、合併症妊娠、重症妊娠中毒症等のリスクの高い妊娠に対する医療や高度な新生児医療を提供する周産期医療の中核施設、※他の周産期医療施設の医療従事者に対する研修、相談なども行う。
・施設、地域周産期母子医療センター【県内１０施設】、西埼玉中央病院（所沢市）など
・機能、産科及び小児科（新生児診療を担当するもの）等を備え、母体や胎児、新生児に対する比較的高度な医療を提供できる施設
・施設、新生児センター【県内２施設】、防衛医科大学校病院（所沢市）、越谷市立病院（越谷市）
・機能、各周産期母子医療センター以外の、医療が必要な新生児の受け入れに対応できる施設


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（２）地域医療の充実
主な関係課、障害福祉課、高齢者支援課、こども福祉課、保健医療課、健康づくり支援課
●現状　○埼玉県保健統計年報に基づく最新（令和４年１２月末現在）の市内医療従事者数を第２次所沢市保健医療計画策定時（平成２８年１２月末時点）と比較すると、以下のとおりです。
・医師：８８８人《+ヒャクジュウサンニン》（【平成２８】：７７５人）　・歯科医師：１９１人《−４７人》（【平成28】：２３８人）　・薬剤師：７２２人《+ハチジュウナナニン》（【平成28】：６３５人） ・保健師：９３人《+ロクニン》（【平成28】：８７人）　　・助産師：９７人《+ニジュウサンニン》（【平成28】：７４人）　・看護師：２，７２３人《＋サンビャクニジュウゴニン》（【平成28】：２，３９８人）　・准看護師：４６５人《−１４７人》（【平成28】：６１２人）　・歯科衛生士：２３５人《−１８人》（【平成28】：２５３人）　・歯科技工士：３４人《−４人》（【平成28】：３８人）
○所沢准看護学院・看護専門学校卒業生（合格者）の市内就職率は近年５０％前後を推移しています。
○令和６年３月に埼玉県地域保健医療計画（第８次）が策定され、医療や介護を必要とする県民が、できる限り住み慣れた地域で必要なサービスを受けられる体制を確保するための方針が定められており、将来必要となる機能別では、回復期機能※（在宅復帰に向けた医療又はリハビリテーションの提供）の不足が見込まれています。
○今後も、高齢化の進展により、認知症の高齢者の割合が増加することが見込まれており、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備などが示されています。
○市アンケートでは、かかりつけ医療機関※の有無について、成人の約７割がある状況ですが、男性１０代から５０代は「特にない」が２番目に高くなっています。
●ホンシの主な取組　○地域医療の充実に不可欠な看護師の養成を図るため、所沢市医師会が運営する所沢看護専門学校への支援を実施しています。
○保健センターでは、理学療法士による相談や運動教室の際に、医療機関で実施されているリハビリテーションの状況を把握し、相談者に合わせた情報提供や運動指導をオコナっています。
○認知症サポート医や認知症の専門知識を有する看護師等の専門職で構成される「認知症初期集中支援チーム※」を設置しています。
○在宅で過ごす障害児シャについては、訪問やサービス担当者会議を通じて関係機関との情報共有や連携に努めつつ支援しています。また、入院している医療テキケアの必要な児シャ等についても、本人からの相談等に応じて退院時カンファレンスに出席するなど、関係機関と連携を図りながら早期の支援に努めています。
●保健・医療関係団体等の主な取組　○学術講演会（所沢市医師会・所沢市歯科医師会）　○市民公開講座（所沢市医師会）　○所沢市医療団体協議会（所沢市内関係団体）　○お薬講演会、健康相談業務（所沢市薬剤師会）
課題　○地域医療の充実に不可欠となる医療従事者について、医療関係団体と連携し、人材の確保・定着に向けた対策が必要です。
○住み慣れた地域で生活しながら、必要な医療が受けられる医療提供体制の整備と充実、また、その情報発信が重要です。
○保健・医療・介護・福祉の連携による情報共有・課題共有と、市民が必要とする情報提供が必要です。
○個々が持っている能力を最大限に引き出せるような視点も踏まえ、保健・医療・介護・福祉が連携できる体制づくりが必要です。
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施策の方向性　○保健・医療・介護・福祉が連携し、地域医療の充実を図ります。
○関係機関と連携し、医療に関するわかりやすい情報を提供します。
○市民一人ひとりが、地域で安心して生活を送ることができる体制づくりを目指します。
○講演会等を通じて、地域医療に関する様々な情報を市民へ普及啓発します。
○小児のリハビリテーションを必要とするカタに対し、リハビリテーションを実施可能な病院案内や相談対応などの支援に努めます。
○認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族の相談支援、認知症に関する正しい知識及び認知症への理解増進のための取組、医療・介護等の支援ネットワークづくりを進めます。
一人ひとりに望まれる健康づくりへの取組　　○「かかりつけ医療機関※（医科、歯科、薬局）」を持つ。
○ホンシや医療機関で実施している講演会等に参加する。
○在宅医療等の医療機関の情報を確認する。
○ニチジョウ生活の中で運動する習慣を持ち、病気の予防に努める。
○誰もが認知症になりうることを自分自身の問題としてとらえ、認知症ケアパス※「所沢市認知症あんしんガイド」を活用する。

コラム、薬を正しく使うために　― 「薬と健康の週間」について ―
薬は正しく使おう
毎年１０月１７日から２３日は、「薬と健康の週間」です。薬を正しく使うことの大切さや、薬剤師が果たす役割を知ってもらうための取組で、全国の薬局や自治体でもさまざまな啓発が行われています。
薬は、症状を改善するための大切な手段ですが、使い方を誤ると十分な効果が得られなかったり、副作用につながることもあります。飲み合わせや量、タイミングなど、基本的なポイントを知っておくことや、かかりつけ薬剤師・薬局を持つことが、日々の健康を守るうえで役立ちます。
かかりつけ薬剤師・薬局の主なメリット
・同じような薬が重複していないか、飲み合わせの悪い薬が出されていないかをチェックします。
・飲み忘れや飲み残しを防ぐことができます。
・在宅での療養が必要になっても、薬の管理、説明を受けられます。
・ジェネリック医薬ヒンについて相談できます。
・かかりつけ医療機関と連携して自身にあった薬を提供します。
こちらに、「薬局をもっと身近に！〜かかりつけ薬剤師・薬局〜」（埼玉県公式ホームページ）の二次元コードがあります。
また、薬剤師は処方された薬の説明だけでなく、市販ヤクの選びカタやザンヤクの相談、飲み合わせの確認など、身近な専門家として頼れる存在です。些細なことでも、気になることがあれば、早めに相談することで、より安全に薬を使うことができます。
「薬と健康の週間」は、薬との付き合いカタを見直す良い機会です。普段使っている薬やお薬手帳を振り返りながら、安心して薬を使うための習慣づくりにつなげていきたいですね。


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コラム、住み慣れた地域で暮らし続けるために　― 地域リハビリテーションについて ―
必要な人に支援を！地域で支える仕組みだよ
地域リハビリテーションという言葉を聞いたことがありますか？
《地域リハビリテーションとは》
・病気や障害があっても、住み慣れた地域で暮らし続けるための取組です。
・病院や施設で行う訓練にとどまらず、地域で生活するために必要な動作や活動、社会参加など、あらゆる場面で行うものです。
・リハビリテーション専門職だけでなく、地域住民を含め生活に関わるさまざまな人が協力しあって、その人らしく生活できるよう支援することです。
《埼玉県の取組》
１０か所の「地域リハビリテーション・ケアサポートセンター」 を設置
・リハビリ専門職の人材育成や、市町村の介護予防事業へ専門職を派遣
・地域の医療機関や関係機関と連携し、相談支援や研修を実施

このような取組により、必要なときに必要な支援が受けられ、在宅生活の継続や介護予防につながります。
地域リハビリテーションは、地域全体で暮らしを支えるために必要な仕組みです。
こちらに、「地域リハビリテーション定義・推進課題・活動指針」（日本リハビリテーション病院・施設協会公式ホームページ）の二次元コードがあります。
こちらに、「埼玉県地域リハビリテーション支援体制」の図があります。


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（３）在宅療養に関する知識の普及
主な関係課、障害福祉課、高齢者支援課、こども福祉課、保健医療課
●現状　○疾病構造の変化や高齢化の進展、医療技術の進歩に伴い、生活の質※の向上を重視した医療への期待もあり、在宅医療のニーズは大幅に増加し、また多様化しています。
○所沢市国民健康保険では、在宅にて服薬指導などを受けている精神疾患患者が増えており、訪問看護療養費が増大傾向となっています。
○埼玉県では、小児・ＡＹＡ世代※のがん患者のシュウマツキ在宅療養生活の充実と受入れ可能な医療機関等の拡大を図ることを目的とした研修の実施をしています。また、介護者の休養等を目的とし、在宅難病患者が一時的に医療機関に入院できる制度（＝レスパイト入院※）を実施しています。
○医療テキケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療テキケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが必要な児シャ等の生活を社会全体で支えることが示されています。
○市アンケートでは、在宅医療で気になることとして、「経済的な負担」が最も高く、次いで「家族への負担」となっています。また、在宅医療機関の認知状況として「知っている」が半数程度となっています。
●ホンシの主な取組　○在宅医療・介護について、パンフレット等を活用した周知や市民向け講演会を実施するなど、市民へ普及啓発をオコナっています 。
○末期と診断された若年成人世代のがん患者が、住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活を送ることができるよう、患者本人とその家族の経済的負担の軽減を図るため、在宅療養費用の一部を助成しています。
○在宅の医療テキケアの必要な児シャ等が円滑な日常生活を送ることができるよう、日常生活用具の購入費用の一部を助成しています。
●保健・医療関係団体等の主な取組　○在宅医療推進委員会主催講演会・講習会（所沢市医師会）
○在宅受け入れ会員薬局・在宅医療ステップアップ講習会（所沢市薬剤師会）
課題　○高齢者のみならず、小児・ＡＹＡ世代※を含めた在宅療養に関する知識の普及啓発、情報提供が必要です。
○引き続き、高齢者が住み慣れた自宅や地域で自立し、尊厳のある暮らしを可能な限り継続できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体テキに提供される「地域包括ケアシステム※」の一層の深化・推進を図ることが重要です。
施策の方向性　○関係機関と連携し、わかりやすい在宅療養に関する情報を提供します。
○保健・医療・介護・福祉が連携を図り、在宅療養支援に努めます。
一人ひとりに望まれる健康づくりへの取組　○ホンシや医療機関で実施している講演会や公開講座に参加する。
○地域全体の支え合いに向けて地域での見守りの意識を持つ。
○在宅医療等の医療機関の情報を確認する。


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コラム、自分らしい医療とケアを選ぶために　― 人生会議（ACP）のすすめ ―
大切な思いを話そう
「人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）」とは、もしものときに備えて、自分が望む医療やケアについて前もって考え、家族や信頼できる人、医療・介護の専門職と話し合い、共有しておく取組です。
厚生労働省の調査では、「人生会議を知らない」と答えた人が ７２．１％ でしたが、突然の病気やけがで意思を伝えられなくなる可能性は誰にでもあり、事前に考えておくことは、自分自身だけでなく家族の負担を軽くすることにもつながります。
心身の状態に応じて意思は変化することがあるため、何度でも繰り返し考え、ハナシ合うことが大切です。
人生会議（ACP）で考えておきたいこと（例）
どこで過ごしたいか
どんな治療やケアを望むか
大切にしたい価値観や生活のこと
自分の思いを伝えておくことで、もしものときにも、その人らしい選択が尊重されやすくなります。人生会議は、これからの暮らしを自分らしく過ごすための大切な備えです。
※このような取組は、個人の主体的な行いによって考え、進めるものです。知りたくない、考えたくないカタへの十分な配慮が必要です。
こちらに、「『人生会議』してみませんか」（厚生労働省公式ホームページ）の二次元コードがあります。
こちらに、「人生の最終段階における医療・ケア」（埼玉県公式ホームページ）の二次元コードがあります。
コラム、在宅療養を続けるための支えとして　在宅難病患者一時入院事業（レスパイト入院）
介護の休息も大切
難病のある方を在宅で支える日々は、家族にとって大きな力が必要です。埼玉県が実施する「在宅難病患者一時入院事業（レスパイト入院）」は、介護者が休息を取ったり、冠婚葬祭や体調不良などで介護が難しいときに、患者さんが一時的に医療機関へ入院できる制度で、難病診療連携コーディネーターが日程調整を行います。
利用のポイント
入院期間：１回１４日以内
年間利用：５６日まで
受入医療機関：県内２８病院（令和７年９月１日現在）
申請窓口：管轄保健ジョ（所沢市在住のカタは狭山保健ジョ）、※医療機関へ直接御相談いただくことはできません。
対象となるのは、指定難病医療受給者証を持ち、在宅で療養しているカタで、病状が安定していることが条件です。また、人工呼吸器（NPPVを含む）を使用しているカタや気管切開をしているカタが対象となり、主治医の同意が必要です。
こちらに、「在宅難病患者一時入院事業（レスパイト入院）について」（埼玉県公式ホームページ）の二次元コードがあります。

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第３節　ホンシの公立医療機関
社会情勢の変化や多様化する市民のニーズに応じて、小児や救急などの医療を継続的に提供することが求められています。また、在宅で介護を受けている高齢者や障害を持つこどもなど、一般の歯科医院では診療が困難な方々にも歯科診療を行う必要があります。引き続き、関係機関と連携しながら、ホンシの公立医療機関として地域の中で求められる役割を果たしていくことが重要です。
（1）所沢市市民医療センター
主な関係課、市民医療センター
●現状　○所沢市市民医療センターは、以下の診療を実施しています。
・内科：通常の外来診療のほか、所沢地区病院群輪番制※による第二次救急診療を毎週水曜日にオコナっています。入院については、４９床の病床を有し、平成３０年１１月から入院病床の一部に地域包括ケア病床※を導入しています。
・小児科：平日昼間の外来診療に加えて、夜間急患診療、深夜タイ急患診療及び日曜日・休日急患診療を行うなど、小児初期救急医療体制の維持と安定的な運営に努めています。
・健康検診事業：日本総合健診医学会認定の優良総合健診施設※として、人間ドック及びその他各種検診の充実を図っています。
○施設・設備の老朽化への対応として、再整備基本構想（令和３年度）を具体化するため、令和５年度に再整備基本計画を策定し、また、総務省から示された公立病院の経営強化に向けたガイドラインに基づき、経営強化プランを策定し、再整備を見据え、地域と一体となった病院運営をオコナっています。
○地域連携室において、入退院に関する相談や在宅医療に関する相談、関係機関との調整、連携などの役割を担っています。
○市アンケートでは、今後、公立病院として市民医療センターが最も力を注ぐべき事業についての設問において、「健康シンサ（人間ドック・特定健康シンサ※など）が５１．３％と最も高くなっています。
●ホンシの主な取組　○地域住民の新たな医療ニーズや在宅生活を支えていくため、令和５年８月に地域包括ケア病床※を１１床から１３床に増床し、入院患者に対してリハビリ等、在宅復帰のための支援をオコナっています。
○県の夜間小児初期救急受入体制整備事業に参加し、深夜タイの小児の初期救急患者の受入れを行っています。
○地域の医療・介護関係者との相互理解を深め、連携強化を図ることを目的として地域交流会を開催しています。
○感染防止対策を図った上、感染症患者の受け入れをオコナっています。
○毎月第３金曜日にレディースデーを実施し、可能な限り女性スタッフを配置しています。
●保健・医療関係団体等の主な取組　○所沢市市民医療センター小児急患診療への医師派遣、調剤業務への薬剤師派遣（所沢市医師会・所沢市薬剤師会）


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課題　○所沢市市民医療センターに期待される医療の提供を図るため、医師・看護師をはじめとする医療従事者の確保が必要です。
○質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、医療のデジタル化への対応と技術革新が必要です。
○所沢市市民医療センターの施設・設備が老朽化していることから、安心・安全な医療環境の確保に向けた計画的な改修及び更新が必要です。
施策の方向性　○市民ニーズに応えるために、小児初期救急医療体制の安定的な提供に力を入れます。
○「ケンコウ長寿のまちづくり」実現に貢献する健診部門を継続します。
○病床スウを維持しつつ、個室や地域包括ケア病床※の割合を増やすことなどにより社会環境の変化への対応を図ります。
○電子カルテシステムを導入し、患者の利便性向上、業務の効率化及び情報の共有化を図ります。
○施設・設備の老朽化への対応として、バリアフリーに配慮した病院に建て替えます。
一人ひとりに望まれる健康づくりへの取組　○地域医療・在宅医療
・介護保険や受けられるサービスのことについて、知識と情報を得ておく。
・ホンシや関係医療機関で実施している講演会や公開講座に参加する。
・家族の療養のために、在宅での療養に関する知識を身につける。
・地域全体の支え合いに向けて地域での見守りの意識を持つ。
○小児急患診療
・受診ジは、症状の発生から経過の状況、保育園などでの疾病の流行状況、現在飲んでいる薬及び体重など、診察に必要な情報をメモにしてまとめておく。
・休日や夜間など、緊急時に利用できる情報を普段から意識しておく。
・市ホームページに掲載している「こどもの救急（生後１か月〜6歳）」や埼玉県が発行している「こどもの救急ミニガイドブック」等を活用し、緊急時の対応方法等について、日頃から意識する。
○健診事業
・誕生日などを参考に毎年の受診日を決めて人間ドックを受け、ネンに１度は自分のからだの状態を把握するようにする。
・人間ドックの結果に応じて、専門医の受診や精密検査を受けるようにする。





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（２）所沢市歯科診療ジョあおぞら
主な関係課、保健医療課
●現状　○所沢市歯科診療ジョあおぞらは、平成１８年度から所沢市歯科医師会を指定管理者※とした管理・運営を開始し、事業内容は、所沢市歯科診療所条例に基づき、一般の歯科診療所では対応が困難とされる「在宅要介護高齢者」「障害児シャ」への歯科診療に加え、休日緊急歯科診療を実施しています。
○新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、徹底した感染防止対策を継続の上、歯科診療を実施しています。
○在宅要介護高齢者や障害児シャの保護者から、今後も同事業の継続の要望が多く挙がっています。
○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和５年３月改正）では、小児医療体制の充実を図るため、障害児に対応できる歯科医の育成を掲げています。
○埼玉県地域保健医療計画（第８次）では、要介護高齢者や障害児シャなど、歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科コウクウ保健の推進を掲げています。
●ホンシの主な取組　○広報シや市ホームページ及び指定管理者※である所沢市歯科医師会で作成したあおぞらのホームページやパンフレットにより、市民に対し各診療の情報提供をオコナっています。
○患者に対してアンケートを実施し、利用者の要望等の把握に努めています。
○所沢市医師会、所沢市歯科医師会、障害者団体等で構成する「所沢市歯科診療ジョあおぞら会議」を開催し、あおぞらの診療等について意見交換を行い、指定管理者※である所沢市歯科医師会と情報を共有しています。
課題　○高齢化に伴い、在宅要介護高齢者歯科診療のニーズが高まることが見込まれるため、あおぞらに関する情報提供が必要です。
○一般の歯科医療ジョでは対応が困難な障害児者へのあおぞらに関する情報提供が必要です。
○地域の歯科診療ジョとの連携体制の強化が必要です。
施策の方向性　○在宅要介護高齢者歯科診療と障害児シャ歯科診療の情報提供に努めます。
○所沢市歯科診療ジョあおぞらの受診者への利便性の向上に努めます。
○受診者の状態に応じて、地域の歯科診療ジョや医療機関との連携を図ります。
一人ひとりに望まれる健康づくりへの取組　○むし歯がある、食べ物が噛みにくいといった状態があれば放置せずに早めに治療を受けるようにする。
○日頃からコウクウケアに関心を持ち、歯と口の健康を保つように心掛ける。
○年に１度は歯科健診（検診）を受ける。