第5次所沢市障害者支援計画（第6期障害者計画、第6期障害福祉計画、第6期障害児福祉計画）令和3年3月 1ページ 第1章 計画の基本的事項 2ページ 第1節 計画の概要 1.計画策定の背景と趣旨 背景　我が国においては、昭和56年の「国際障害者年」を契機として、国際的な動向や我が国独自の事情を踏まえて、障害者の自立と社会参加の実現に向けた施策を計画的に推進してきました。 近年では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」を制定し、障害者の権利擁護を推進しています。 障害福祉に関する制度としては、平成15年度に導入された「支援費制度」によって、障害福祉サービスの提供が利用者と事業者間の契約に基づいて行われることになり、利用者の自己決定に基づきサービスの利用ができるようになりましたが、同時に新たな課題も生じました。そのため、平成18年度に「障害者自立支援法」が施行され、障害種別（身体、知的、精神等）によらず一体的な制度の下での対応に変更されました。 趣旨　本市においては、障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体化した「所沢市障害者支援計画」を障害者施策の基本指針として、平成20年度の第1次所沢市障害者支援計画の策定から、市の取組や諸計画の理念を踏まえ、施策を推進してきました。 本計画は、第4次所沢市障害者支援計画（平成30年度から令和2年度）の基本理念を継承しつつも、所沢市を取り巻く状況を踏まえ、「共生社会」の実現を目指し、本市における障害者施策を総合的に推進するために策定するものです。 3ページ 2.近年の障害者施策の動向 昨今の障害者施策に関する国の動向として、障害福祉分野の施策の充実はもとより、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」や「地域共生社会の実現」等の分野横断的な取組も求められています。 近年の障害者施策の動向の一覧を以下に示します。 平成28年4月1日施行 障害者差別解消法の施行 障害を理由とする差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供 平成28年5月13日施行 成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行 平成28年6月2日閣議決定 ニッポン一億総活躍プランの策定 障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援、地域共生社会の実現 平成28年6月3日施行 児童福祉法の改正 医療的ケア児に対する各種支援の連携 平成28年8月1日施行 発達障害者支援法の改正 相談体制の整備、支援に資する情報共有の促進 平成29年創設 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業・支援事業」 平成30年4月1日施行 障害者総合支援法の改正 自立生活援助、就労定着支援の創設、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用 平成30年4月1日施行 児童福祉法の改正、居宅訪問型児童発達支援の創設、保育所等訪問支援の支援対象の拡大、障害児福祉計画の策定 平成30年4月1日施行 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正（障害者雇用促進法） 障害者雇用の算定基礎に精神障害者を追加、法定雇用率の引き上げ、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務の規定 平成30年6月13日施行 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行（障害者文化芸術活動推進法） 令和元年 農福連携等推進ビジョンの策定　農福連携に関する課題　農福各分野への展開 令和2年4月1日施行 障害者雇用促進法の改正 公務部門における障害者活躍推進計画策定の義務化 4ページ 3.計画の性格と位置づけ 所沢市障害者支援計画は、「所沢市障害者計画」と「所沢市障害福祉計画」、「所沢市障害児福祉計画」を一体化したものです。 所沢市障害者計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」であり、障害者の保健・医療・福祉・教育・就労・まちづくり等に関する計画として位置付けられています。 所沢市障害福祉計画と所沢市障害児福祉計画は、それぞれ障害者総合支援法第88条第1項に定められている「市町村障害福祉計画」と児童福祉法第33条の20に定められている「市町村障害児福祉計画」であり、障害福祉サービス等の提供体制の整備に関する実施計画として位置付けられています。 所沢市障害者支援計画は、「所沢市総合計画」を上位計画に位置付け、国や埼玉県の計画、「所沢市地域福祉計画」等と整合性を保ちながら、所沢市の障害者施策の基本方針と施策展開の方向性を明らかにするものです。 5ページ 4.計画の期間 この計画の期間は令和3年度から令和5年度までの3年間とし、計画最終年度に次期に向けた見直しを行います。 5.計画の対象 この計画は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む。以下同じ。）、難病等があり、日常生活や社会生活において支援を必要とするすべての人を対象とします。 身体障害　視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、心臓機能障害等、身体上の障害がある状態。 知的障害（精神発達遅滞）　発達期に発症し、概念的、社会的、実用的な領域における知的機能と適応機能両面の欠陥を含む障害のこと。 精神障害　統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有するもの。 発達障害　脳の機能的な問題が関係して生じる疾患であり、日常生活、社会生活、学業、職業上における機能障害が発達期にみられる状態。 高次脳機能障害　脳損傷に起因する認知障害全般を指し、この中にはいわゆる巣症状としての失語・失行・失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的障害などが含まれる。難病発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの。 6ページ 6.計画の振り返り (1)第4次所沢市障害者支援計画の実施期間における所沢市の主な取組 平成30年7月、障害者の自立と社会参加を妨げる社会的障壁の除去の推進を目的とする「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」を施行しました。これに伴い、民間事業者等に対し、同条例の趣旨や障害者への適切な対応について周知啓発を行う「出前講座」を実施するとともに、事業所や店舗等において、障害者のために行う、段差の解消や意思疎通支援用具の導入に係る費用に対して補助を行う「社会的障壁の除去推進事業」を開始するなど、ハードとソフトの両面に対する働きかけを行いました。 また、第4次所沢市障害者支援計画に整備目標が掲げられている地域生活支援拠点の整備について、以下の5つの機能の充実を図りました。 ・所沢市基幹相談支援センターに緊急連絡先を開設するとともに、同センターに地域生活支援コーディネーターを配置しました。（相談） ・市内障害者支援施設との間で緊急時の受入・対応に関する委託契約を締結しました。（緊急時の受け入れ・対応） ・障害福祉サービス等に係る事業所等の関係者間において、体験の機会・場の整備に関する協議を進めています。（体験の機会・場） ・所沢市自立支援協議会において、事業所向け研修会を実施するとともに、関係者間での協議を進めています。（専門的人材の確保・養成） ・所沢市自立支援協議会において、事業所間の連携強化に関する協議を実施しました。（地域の体制づくり） そのほか、保健、医療、福祉その他の関係機関が、医療的ケア児の支援に関する情報共有や意見交換を行う「医療的ケア児支援の情報交換会」の設置や医療的ケア児コーディネーターの配置により、地域における医療的ケア児の支援体制を構築するとともに、精神障害者が地域生活を送るために必要な場合に、本人または家族等が市内の精神障害者支援施設等に一時的に宿泊することができる「精神障害者等一時宿泊事業」を開始するなど、地域における支援体制の整備に取り組みました。 7ページ (2)第4次所沢市障害者支援計画に対する評価 令和元年度までの第4次所沢市障害者支援計画の指標の達成度は次のようになりました。 1 所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例等の出前講座開催回数 目標値5回　実績 平成28年度0回、平成30年度15回、平成31年度16回 2 成年後見制度に係る相談件数 目標値390件 実績 平成28年度348件、平成30年度541件、平成31年度644件 3 所沢サンアビリティーズを利用した障害者数 目標値15008件 実績 平成28年度14422件、平成30年度11037件、平成31年度8072件 4 障害者週間記念事業来場者数 目標値550人 実績 平成28年度402人、平成30年度377人、平成31年度332人 5 福祉の総合相談窓口における相談件数 目標値5160件 実績 平成28年度695件、平成30年度8403件、平成31年度9,462件 6 所沢市こども支援センター（発達支援）の利用者満足度 目標値100% 実績 平成28年度83%、平成30年度96%、平成31年度90% 7 グループホームの市内整備見込量 目標値237人 実績 平成28年度102人、平成30年度182人、平成31年度219人分 8 乳幼児健康診査受診率 目標値99% 実績 平成28年度95%、平成30年度96%、平成31年度94% 9 リハビリ相談（予約制）の相談者数 目標値45人 実績 平成28年度41人、平成30年度31人、平成31年度30人 10 所沢市歯科診療所あおぞらの利用者満足度 目標値100% 実績 平成28年度なし、平成30年度100%、平成31年度100% 11 保育園等の障害児保育への補助 目標値175件 実績 平成28年度163件、平成30年度176件、平成31年度176件 12 個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成する学校の割合 目標値100% 実績 平成28年度92%、平成30年度100%、平成31年度100% 13 ところざわ就労支援センター登録者の就職者数 目標値565人 実績 平成28年度449人、平成30年度567人、平成31年度631人 14 視覚障害者用広報利用者数 目標値78人 実績 平成28年度70人、平成30年度58人、平成31年度57人 15 所沢市手話通訳・要約筆記派遣事務所の利用件数 目標値2365件 実績 平成28年度2264件、平成30年度1686件、平成31年度2046件 16 駅ボランティア登録者数（延べ人数） 目標値2500人 実績 平成28年度2087人、平成30年度2349人、平成31年度2460人 17 災害時における福祉避難所施設利用に関する協定締結件数 目標値18件 実績 平成28年度15件、平成30年度18件、平成31年度18件 以上の目標値のうち、「差別解消と権利擁護の推進」「育ちと学びの充実」「雇用・就労の促進」に関する取組については、目標値を達成しています。他方、「自立した生活の支援」「保健医療の充実」「安心・安全なまちづくり」に関しては一部、「社会参加の促進と協働の推進」「情報アクセシビリティの向上」に未達成の指標があります。 第5次所沢市障害者支援計画においては、目標値を達成している分野についてはより一層の施策の推進を図り、未達成の分野については、その課題や原因等を整理し、施策の改善を図ります。 8ページ 第2節　障害者の現況 1.障害者数の状況 (1)障害者数（障害者手帳所持者数）の推移 所沢市における障害者手帳の所持者数は、令和2年3月末現在で14,197人であり、所沢市の総人口の4.1％を占めています。障害種別では、身体障害者が8,548人、知的障害者が2,231人、精神障害者が3,418 人となっています。平成28年3月末から令和2年3月末までの推移では、身体障害者数はほぼ横ばいですが、知的障害者数は約15％、精神障害者数は約40％増加しています。 （）内は総人口に占める割合。 種別 平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) 市の総人口 343,321 343,986 343,993 343,912 344,193 1.00 身体障害者 8,680(2.5%) 8,653(2.5%) 8,615(2.5%) 8,528(2.5%) 8,548(2.5%) 0.98 知的障害者 1,942(0.6%) 2,028(0.6%) 2,077(0.6%) 2,140(0.6%) 2,231(0.6%) 1.15 精神障害者 2,475(0.7%) 2,659(0.8%) 2,889(0.8%) 3,162(0.9%) 3,418(1.0%) 1.38 障害者合計 13,097(3.8%) 13,340(3.9%) 13,581(3.9%) 13,830(4.0%) 14,197(4.1%) 1.08 9ページ (2)身体障害者の状況 @障害部位別の状況 令和2年3月末現在、身体障害者数8,548人のうち、視覚障害は687人、聴覚・平衡障害は635人、音声・言語・そしゃく機能障害は125人、肢体不自由は4,213人、内部障害は2,888人となっています。 障害部位 1級 2級 3級 4級 5級 6級 計 視覚 230 222 38 51 110 36 687 聴覚及び平衡 32 196 88 128 6 185 635 聴覚 32 196 85 128 0 185 626 平衡 0 0 3 0 6 0 9 音声言語そしゃく機能 16 12 59 38 0 0 125 肢体不自由 847 798 841 1,151 368 208 4,213 上肢 541 487 244 146 88 86 1,592 下肢 158 152 512 999 219 121 2,161 体幹 128 151 82 1 60 0 422 脳原性 移動 4 0 1 1 1 0 7 脳原性 上肢 16 8 2 4 0 1 31 内部障害 1,972 35 250 631 0 0 2,888 呼吸器 26 1 58 25 0 0 110 ぼうこう直腸 10 4 28 419 0 0 461 小腸 0 0 1 6 0 0 7 腎臓 754 1 4 1 0 0 760 心臓 1,147 5 135 172 0 0 1,459 免疫 15 23 23 5 0 0 66 肝臓 20 1 1 3 0 0 25 計 3,097 1,263 1,276 1,999 484 429 8,548 なお、身体障害者手帳所持者のうち、重複障害（上肢2級、下肢2級等）である場合は、主障害に人数を計上しています。 10ページ A等級別の状況 身体障害者数について等級別でみると、令和2年3月末現在で1級が最も多く3,097人、次いで4級が1,999人となっています。ここ5年の推移では、1級、2級、3級は減少し、6級が大きく増加し、4級、5級は横ばいの傾向にあります。 等級別 平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) 1級 3,160 3,154 3,138 3,081 3,097 0.98 2級 1,316 1,290 1,276 1,278 1,263 0.96 3級 1,371 1,363 1,352 1,313 1,276 0.93 4級 1,981 1,965 1,954 1,957 1,999 1.01 5級 485 493 489 480 484 1.00 6級 367 388 406 419 429 1.17 身体障害者計 8,680 8,653 8,615 8,528 8,548 0.98 11ページ B年齢別の状況 身体障害者数について年齢別でみると、令和2 年3 月末現在では65歳以上が最も多く5,973人、18歳から64歳が2,426人、18歳未満が149人となっています。ここ5年の推移では、18歳未満と18から64歳は減少し、65歳以上が増加傾向にあります。 年齢別 平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) 18歳未満 164 159 156 155 149 0.91 18から64歳 2,616 2,538 2,463 2,437 2,426 0.93 65歳以上 5,900 5,956 5,996 5,936 5,973 1.01 身体障害者計 8,680 8,653 8,615 8,528 8,548 0.98 12ページ (3)知的障害者の状況 @等級別の状況 知的障害者数について等級別でみると、令和2年3月末現在ではCが最も多く710人、次いでBが595人、Aが473人、マルAが453人と、障害の程度の軽い人ほど多くなっています。ここ5年の推移では、どの等級も増加していますが、特にBやCの伸びが顕著です。 等級別 平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) マルA 406 427 436 443 453 1.12 A 433 451 459 462 473 1.09 B 507 526 536 562 595 1.17 C 596 624 646 673 710 1.19 知的障害者計 1,942 2,028 2,077 2,140 2,231 1.15 13ページ A年齢別の状況 知的障害者数について年齢別でみると、令和2年3月末現在では18から64歳が最も多く1,454人、次いで18歳未満が699人、65歳以上が78人となっています。ここ5 年の推移では、65歳以上と18から64歳の増加が著しく、18歳未満も増加傾向にあります。 年齢別　平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) 18歳未満 641 644 656 676 699 1.09 18から64歳 1,236 1,316 1,350 1,387 1,454 1.18 65歳以上 65 68 71 77 78 1.20 知的障害者計 1,942 2,028 2,077 2,140 2,231 1.15 14ページ (4)精神障害者の状況 @等級別の状況 精神障害者数について等級別でみると、令和2 年3 月末現在では2級が最も多く2,171人、次いで3級が975人、1級が272人となっています。ここ5年の推移では、どの等級も大きく増加していますが、特に3級の伸びが顕著です。 等級別 平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) 1級 205 216 252 256 272 1.33 2級 1,691 1,801 1,917 2,053 2,171 1.28 3級 579 642 720 853 975 1.68 精神障害者計 2,475 2,659 2,889 3,162 3,418 1.38 15ページ A年齢別の状況 精神障害者数について年齢別でみると、令和2年3月末現在では18から64歳が最も多く2,924人、次いで65歳以上が420人、18歳未満が74人となっています。ここ5年の推移では、18歳未満と18から64歳の増加が著しく、65歳以上も大きく増加しています。 年齢別 平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) 18歳未満 45 47 61 62 74 1.64 18から64歳 2,075 2,240 2,430 2,692 2,924 1.41 65歳以上 355 372 398 408 420 1.18 精神障害者計 2,475 2,659 2,889 3,162 3,418 1.38 16ページ (5)難病患者の状況 所沢市内の指定難病、特定疾患、指定疾患、小児慢性特定疾病の医療受給者証所持者数は、令和2年3月末現在で2,916人となっており、平成28年3月末の2,837人から79人の増加となっていますが、年度によって、医療給付受給者の件数はばらつきがあり、傾向としてはほぼ横ばいにあるものと考えられます。 医療給付別 平成28年3月末(A) 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末 令和2年3月末(B) 変化率(B)/(A) 指定難病 2,511 2,616 2,462 2,487 2,571 1.02 特定疾患 4 5 4 11 12 3.00 指定疾患 8 8 10 9 9 1.13 小児慢性特定疾病 314 310 321 329 324 1.03 難病患者計 2,837 2,939 2,797 2,836 2,916 1.03 17ページ 2.就労等の状況 (1)特別支援学校（高等部）卒業後の進路状況 所沢おおぞら特別支援学校、入間わかくさ高等特別支援学校、和光特別支援学校、日高特別支援学校の令和元年度卒業生のうち所沢市民は48人となっており、卒業後には一般企業への就職のほか、就労継続支援B型、生活介護等の通所施設を利用する割合が高くなっています。 進路 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和元年度中における割合 一般(企業)就労 5 10 2 14 15 31% 就職訓練校 1 0 1 1 2 4% 就労移行支援 4 3 4 9 1 2% 就労継続支援A 型 1 2 2 1 1 2% 就労継続支援B 型 7 9 10 9 14 29% 生活介護 11 15 7 10 10 21% その他 3 1 1 6 5 11% 合計 32 40 27 50 48 100% 18ページ (2)ところざわ就労支援センターの状況 ところざわ就労支援センターでは、就労を希望する障害者を対象に、一般就労に向けた支援（就労に関する相談、職場定着のための支援等）を行っています。令和元年度時点で就職者の合計は631人、年度末の登録者数に対する就職率は62％となっています。 ・登録就労 区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 年度末時点登録者 719 774 878 951 1,020 年度中就職者 85 83 129 121 167 就職者合計 424 449 512 567 631 就職率 59% 58% 58% 60% 62% ・支援・実績 区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 就職に向けた相談支援 4,010 4,095 4,074 3,375 3,384 職場定着に向けた相談支援 2,612 2,808 2,714 2,800 5,016 その他、日常生活、社会生活等に関する相談支援 500 507 544 612 639 ・登録就労の内訳 区分 障害種別 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 年度末時点登録者 身体 73 77 87 95 104 年度末時点登録者 知的 367 391 412 436 448 年度末時点登録者 精神 219 226 296 328 349 年度末時点登録者 その他 60 80 83 92 119 年度中就職者 身体 14 3 11 15 13 年度中就職者 知的 38 20 47 38 50 年度中就職者 精神 26 35 57 53 74 年度中就職者 その他 7 25 14 15 30 就職者合計 身体 39 37 38 48 55 就職者合計 知的 243 245 269 281 300 就職者合計 精神 106 114 151 177 194 就職者合計 その他 36 53 54 61 82 就職率 身体 53.4% 48.1% 43.7% 50.5% 52.9% 就職率 知的 66.2% 62.7% 65.3% 64.4% 67.0% 就職率 精神 48.4% 50.4% 51.0% 54.0% 55.6% 就職率 その他 60.0% 66.3% 65.1% 66.3% 68.9% なお、「その他」は、障害者手帳を所持していない難病、発達障害、精神障害等の障害者です。 19ページ (3)ハローワーク所沢（所沢公共職業安定所）の状況 ハローワーク所沢では、本市のほか、狭山市、入間市、三芳町を管轄として求人・求職申込者に対し、相談や紹介等の業務を行っています。令和元年度における障害者の就職件数は、管轄地域全体で451件となっています。 ・新規求職 区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 申込件数 912 968 1,020 1,126 1,059 有効求職者数 794 1,132 1,069 1,179 1,025 紹介件数 2,301 1,997 2,660 2,588 2,074 就職件数 345 350 364 446 451 ・新規求職申込件数内訳 障害種別 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 身体 340 318 315 281 275 知的 144 133 131 183 164 精神 347 414 474 518 476 その他 81 103 100 144 144 ・有効求職者数内訳 障害種別 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 身体 300 414 379 317 311 知的 128 182 162 231 112 精神 271 413 381 440 404 その他 95 123 147 191 198 20ページ 3.アンケートの概要 (1)調査の目的 第5 次所沢市障害者支援計画の策定の基礎資料として、障害への理解や、障 害者の日常活の状況及び障害福祉サービス等の利用状況等を把握し、今後の 施策の改善及び展開、充実を図ることを目的にアンケート調査を実施しました。 (2)調査の内容と回収結果 @調査対象 調査区分対象 18歳以上の障害者　障害者手帳、指定難病医療受給者証等の所持者、自立支援医療受給者のうち、年齢・障害種別ごとに抽出した障害者、障害児、医療的ケアを受けている障害児 18歳未満の障害児　障害者手帳、指定難病医療受給者証等の所持者、自立支援医療受給者のうち、年齢・障害種別ごとに抽出した障害者、障害児、医療的ケアを受けている障害児 在宅医療的ケア児　障害者手帳、指定難病医療受給者証等の所持者、自立支援医療受給者のうち、年齢・障害種別ごとに抽出した障害者、障害児、医療的ケアを受けている障害児 市民　無作為抽出した18歳以上の所沢市民 事業所　障害福祉サービス等を提供している事業所 A調査方法・調査期間 調査方法　郵送配布・郵送回収 実施期間　令和2年7月15日から令和2年7月31日 B回収結果 調査区分調査対象者数(A) 有効回答者数(B) 有効回答率(B/A) 18歳以上の障害者　1,690票　1,014票　60.0% 18歳未満の障害児　687票　417票　60.7% 在宅医療的ケア児　23票　19票　82.6% 市民　400票　226票　56.5% 事業所　200票　128票　64.0% 合計 3,000票 1,804票 60.1% 21ページ (3)主なアンケート項目 @障害者、障害児を対象としたアンケート 差別解消、権利擁護について 社会参加について 自立生活の支援について（福祉サービスについても含む。） 保健、医療について 教育、保育について 雇用、就労について 情報の利用について 安全、安心なまちづくりについて 所沢市の障害者施策について等 A在宅医療的ケア児を対象としたアンケート 本人の障害の状態について 必要な医療的ケアについて 本人の生活状況について 家族の生活状況について 災害時の対応について等 B市民を対象としたアンケート 障害者との交流や援助の経験について 障害に関する法律や制度の認知度について 災害時の援助について 障害者に対する市民の理解度について 障害者が社会参加するために特に大切なことについて等 C事業所を対象としたアンケート サービス提供の状況について 事業所運営で苦慮している点について 所沢市の障害者支援の長所、短所について 利用者の親亡き後の支援について 所沢市に不足している社会資源について等 22ページ 第1章 計画の基本的事項 第3節 計画の基本理念 1.基本理念 第4次所沢市障害者支援計画では、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である「共生社会」の実現を目指し、「ふれあい 寄り添い 支え合い 共に生きるまち ところざわ」を基本理念に掲げました。この基本理念に基づき、平成30年7月には「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」を施行するなど、障害者施策の推進を図ってきました。本計画においても、障害者施策を継続して推進していくために、第4次所沢市障害者支援計画の「基本理念」を継承しつつ、平成30年度から令和2年度までの取り組みや社会情勢の変化を踏まえ、「共生社会」の実現を目指します。 計画の基本理念 ふれあい寄り添い支え合い共に生きるまちところざわ 2.基本的な考え方 基本理念を実現するために、次の3つの観点から計画を推進します。 (1)障害者の自立と社会参加の促進 障害者が自らの意思に基づき、社会に参加し、自己実現を図ることができるよう、各分野における取組を通じて、障害者の自立と社会参加を促進します。 (2)障害特性に応じたきめ細かな支援 障害者が希望する地域生活を実現するため、他分野多機関と連携した相談支援を提供し、障害特性に応じたきめ細かな支援を推進します。 (3)地域共生社会の実現に向けた環境整備 障害の有無にかかわらず、地域の中で共に助け合えるよう、市民同士の協働が自然に生まれるまちづくりを推進します。 23ページ 第4節 計画の推進体制 1.関係機関等との連携 障害者が地域で共に生活し活動できる社会を実現するためには、行政による対応だけでなく、ユニバーサルデザインやソーシャルインクルージョンの理念に基づいた地域社会の構築に加え、組織や団体、市民の参加と行動が不可欠です。また、障害福祉サービス等の実施にあたっては、市の関係部署が連携して対応することはもちろんのこと、国や県の関係機関、サービス提供事業者などと適切に役割分担し、連携を強化して地域全体での取り組みを進めます。 2.障害者等の参画 この計画は、障害に起因する社会的障壁の除去を通じて共生社会の実現を推進することを目的としているため、障害者をとりまく社会の変化と障害者のニーズの的確な把握に努めながら、施策の推進を図ることも必要です。このため市民、障害者団体の代表、関係機関の代表等から構成される所沢市障害者施策推進協議会の機能を十分に発揮させるとともに、障害者や障害者団体及び所沢市自立支援協議会と、計画の推進について積極的に意見交換を行います。 24ページ 3.計画の達成状況の点検及び評価 市民、事業者、市の協働による計画の着実な推進のために、PDCAサイクルに基づき、継続的な改善を図ります。 (1)施策・事業の策定（Plan） 計画に基づく施策の実施に当たり、新たな事業立案や取組手法等を策定します。 (2)施策・事業への取組（Do） 障害者施策は、各分野の担当課が中心となり、その推進と継続的な改善に努めます。 (3)計画の進行状況の点検・評価（Check） 障害者支援計画に掲げる目標や施策の進捗状況の点検については、所沢市障害者施策推進協議会と所沢市自立支援協議会で行い、その意見を踏まえて計画の進行状況の評価を行うとともに推進方策等について検討します。 (4)取組の見直し（Act） 計画に沿った施策等の実施状況の点検結果を踏まえて、取組の見直しを行います。なお、必要に応じて計画の見直しを行います。