第5次所沢市障害者支援計画（第6期障害者計画、第6期障害福祉計画、第6期障害児福祉計画）令和3年3月

25ページ
第2章　施策展開

26ぺージ、27ページ
第1節　施策体系　施策体系の全体図
基本理念　ふれあい寄り添い支え合い共に生きるまち ところざわ
基本的な考え方　障害者の自立と社会参加の促進、障害特性に応じたきめ細かな支援、地域共生社会の実現に向けた環境整備
大柱1　差別解消と権利擁護の推進（28ページ）
中柱　（１）差別解消の推進
小柱　�@差別解消の推進
中柱　（２）権利擁護の推進と虐待の防止　
�@権利擁護の推進、�A虐待の防止
大柱2　社会参加の促進と協働の推進（32ページ）
中柱　（１）社会参加の促進
小柱　�@社会活動への参加支援、�A障害者団体への支援
中柱　（２）市民協働（相互理解）の推進
小柱　�@啓発・広報活動の充実、�Aボランティア活動の促進、�B地域交流活動の促進
大柱3　福祉サービス等の充実（36ページ）
中柱　（１）自立した生活に向けた支援の充実
小柱　�@生活環境の整備、�A意思決定支援の推進、�B経済的自立の促進
中柱　（２）福祉サービス等の充実
小柱　�@障害者向けサービスの充実、�A障害児向けサービスの充実、�B社会情勢に応じた障害福祉サービスの提供
大柱4　支援体制の充実（40ページ）
中柱　（１）相談支援の充実
小柱　�@総合的な相談体制の確立、�Aケアマネジメントの充実
中柱　（２）地域の支援体制の充実
小柱　�@精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、�A地域生活支援拠点の整備、�Bサービスの質の向上
中柱　（３）重度障害者支援体制の充実
小柱　�@医療的ケアに対応可能な体制の整備、�A重度障害者への支援、�B施設入所支援
大柱5　保健医療の充実（44ページ）
中柱　（１）予防・治療の充実
小柱　�@障害の予防早期発見体制の充実、�A障害の治療軽減補完施策の充実
中柱　（２）保健事業の推進
小柱　�@健康づくりの充実、�A保健事業の充実
中柱　（３）地域の保健医療体制の充実
小柱　�@地域医療の充実、�A精神保健体制の充実
大柱6　育ちと学びの充実（48ページ）
中柱　（１）幼児期における教育・保育の充実
小柱　�@教育、保育環境の整備
中柱　（２）インクルーシブ教育システムの推進
小柱　�@教育体制の整備、�A教育環境の整備
中柱　（３）生涯を通じた多様な学習活動の充実
小柱　�@学習機会、内容の充実
大柱7　雇用就労の促進（52ページ）
中柱　（１）雇用の場の創出
小柱　�@障害者雇用の促進と就業機会の確保
中柱　（２）就労の実現と職場定着に向けた支援
小柱　�@就労に向けた支援、�A福祉的就労の充実
大柱8　情報アクセシビリティの向上（56ページ）
中柱　（１）情報提供の充実
小柱　�@行政情報のアクセシビリティ向上、�A情報提供の充実
中柱　（２）意思疎通支援の充実
小柱　�@コミュニケーション支援体制の充実
大柱9　安全安心なまちづくり（60ページ）
中柱　（１）総合的な福祉のまちづくりの推進
小柱　�@福祉のまちづくりの推進、�A住宅環境の整備、�B移動しやすい環境の整備
中柱　（２）防災・防犯体制の整備
小柱　�@情報提供の充実、�A防災体制の整備、�B災害時の応急体制の整備、�C防犯体制の充実
第2章第2節ライフステージを通じた支援（66ページ）
第3章障害福祉サービス等の目標値見込量（79ページ）

28ページ
1 差別解消と権利擁護の推進
所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例を施行し、障害に関する理解の浸透を図っていますが、様々な社会的障壁は今なお存在しています。このような状況を変えていくためにも、障害者に対する差別解消と権利擁護を推進していく必要があります。
・所沢市のこれまでの主な取組(3つ)
(1)（差別解消）障害に関する理解の啓発　障害に関する理解の浸透を図るために、主に公的機関や民間事業者を対象に、障害理解についての出前講座を実施しました。
(2)（虐待防止）虐待に対する適切な対応　障害者虐待防止法の趣旨・通報義務を周知し、委託相談支援事業所等と連携し、虐待発生時の体制整備に取り組みました。
(3)（権利擁護）権利擁護に関する相談　所沢市こどもと福祉の未来館の福祉の相談窓口や委託相談支援事業所で権利擁護に関する相談支援を行いました。

29ページ
・課題1 障害者差別の解消
(1)現在生じている差別解消（身近な地域における障害理解の浸透）
(2)民間企業や所沢市職員における適切な合理的配慮の実践
(3)将来にかけての差別解消（幼少期からの障害理解の必要性）
・課題2 権利擁護・虐待防止
(1)判断能力が不十分な方に対する適切な支援
(2)市民、事業者等の障害者虐待に対する正しい認識
(3)適切かつ迅速な虐待対応の継続的な実施
・アンケート結果
(1)「障害者差別を受けたことがある」と回答した人に、差別を受けた場面について尋ねたところ、回答者の約4 割が「学校・幼稚園・保育所・児童館」を選択していました。
(2) 障害当事者に対して、成年後見制度を知っているか尋ねたところ、回答者の約4割が「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」を選択していました。「内容を知っている」と「知らない、聞いたことがない」を選択した回答者は、おおよそ同じ割合となりました。

30ページ
・今後の方向性
(1)差別解消の推進
差別解消の推進　障害者差別の解消を図っていくために、市民や事業者に対して、所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例を周知するとともに、出前講座等の啓発活動を実施します。さらに、所沢市における障害理解の浸透と合理的配慮の実践へとつなげていくために、市職員に対しても周知啓発の徹底を図ります。また、将来にかけて差別のない社会を作るために、市内の公立小中学校において、障害理解教育を推進します。
(2)権利擁護の推進と虐待の防止
権利擁護の推進　判断能力が不十分な方を支援するため、所沢市こどもと福祉の未来館の福祉の相談窓口による適切な情報提供や相談支援を通じて、成年後見制度の周知啓発及び利用促進を図ります。
虐待の防止　障害者虐待防止法に関する情報の周知に努めるとともに、障害者虐待防止・対応マニュアルに基づき、所沢市基幹相談支援センターを中心とする市内の委託相談支援事業所と連携して虐待案件に対応することで、障害者の権利擁護を図ります。

31ページ
・目標指標
(1)所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に関する職員研修の受講者数（累計）　現状値567人　目標値1220人
説明：所沢市職員の障害理解と合理的配慮の促進を図るため行う、所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に関する職員研修の受講者数です。
(2)障害者やその家族等に向けた成年後見制度に関する出前講座の受講者数　現状値年間133人　目標値年間200人
説明：成年後見制度の周知啓発及び利用促進のために行う、障害者やその家族及び関係者に向けた出前講座の受講者数です。
・障害者の差別
障害者に対する不利益な取扱い（障害者に対する差別）：具体例　介助犬の来店拒否、乗車の拒否、威圧的な態度
障害者に対する合理的配慮の提供：具体例　手話の対応、バリアフリー化、点字資料の提供

32ページ
2 社会参加の促進と協働の推進
障害者が地域で豊かな暮らしをしていくためには、スポーツや文化芸術活動などの社会参加の活動を促進するとともに、障害者との地域交流などを通じた、市民の障害に対する理解の浸透を推進します。（写真：令和元年度障害者週間記念イベント 出演：ピーターパンJr.）
・所沢市のこれまでの主な取組(3つ)
(1)（地域交流）障害者週間記念イベント 障害理解につながる講演会、手話・点字や障害者スポーツの紹介、福祉機器の展示や障害者による作品展示等のイベントを行いました。
(2)（啓発）講座・講演会の開催　発達障害に関する講演会の開催やパネル展示、精神障害について理解を深める講座やつどい、こころの美術展等を開催しました。
(3)（相互理解）社会活動への参加支援　スポーツ、文化芸術、レクリエーションの機会を提供するともに、障害者団体の活動を支援しました。

33ページ
・課題1 障害者の社会参加の促進
(1)スポーツ、文化芸術活動等の機会の創出及び参加支援
(2)障害者の社会参加に必要な配慮
(3)障害者やその家族同士が協力して活動するための支援
・課題2 障害者と市民との相互理解
(1)障害者が活躍できる場の創出と市民参加の促進
(2)地域における交流の機会の確保
(3)地域における障害に関する理解促進
・アンケート結果
(1)障害当事者と市民に対して、障害者の社会参加に大切なことを尋ねたところ、いずれも「地域や社会が障害に対する理解を深める」「障害者が使いやすい施設を整備する」「移動が困難な人に配慮して交通機関や道路を整備する」「障害者が参加しやすいイベントなどを増やす」の回答が多くなりました。
(2)障害当事者に対して、スポーツ・文化芸術等の社会的活動に取り組みたいか尋ねたところ、回答者の約半数が「取り組みたい・既に取り組んでいる」又は「やや取り組みたい」を選択しています。他方、「取り組みたくない」又は「あまり取り組みたくない」を選択した人は約2 割となりました。

34ページ
・今後の方向性
(1)社会参加の促進
社会活動への参加支援　国や県などが開催する障害者のスポーツ大会への参加を促進するとともに、文化芸術活動等の発表の機会の提供や選挙会場のバリアフリー化の推進等を通じて、障害者の社会参加を支援します。
障害者団体への支援　障害者団体の活動を促進するため、団体の運営費の補助や活動に対する支援を行います。
(2)市民協働(相互理解)の推進
啓発広報活動の充実　障害者週間記念事業として実施するイベントをはじめ、障害者が活躍できる場を提供し、多くの市民の参加を促すことで地域における障害理解の促進を図ります。
ボランティア活動の促進　ボランティア活動に関する情報提供を行うとともに、ボランティアセンター等と連携し、地域ボランティアの活動を支援します。
地域交流活動の促進　所沢市民フェスティバル等の広く市民が集まるイベントや学校・地域の行事において障害者の参加を促し、障害者施設・団体の活動紹介や体験活動を行うことで、障害や福祉活動への理解を深める取組を進めます。

35ページ
・目標指標 現状値及び目標値の数値は調整中です。
(1)所沢サンアビリティーズ及び所沢市こどもと福祉の未来館の体育館等を利用した障害者数　現状値年間7352人　目標値年間8500人
説明：所沢サン・アビリティーズと所沢市こどもと福祉の未来館の体育館等を利用した障害者の人数です。
(2)障害者週間記念事業来場者数　現状値1日当たり332人　目標値1日当たり550人
説明：障害者週間記念事業として行う、障害者作品展等のイベントの1日当たりの来場者数です。
・コラム
障害者週間記念事業　障害者基本法は、国民の間に広く共生社会の実現に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化芸術その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、毎年12 月3 日から12 月9 日までの一週間を障害に対する理解促進を図るための期間として定めています。本市においても期間中に障害者の作品展示等を行い、市民に対する障害への理解促進を図っています。

36ページ
3 福祉サービス等の充実
障害者が住み慣れた地域で日常生活や社会生活を送るためには、日々の生活の援助や福祉サービス等の充実が必要になります。また、適切な障害福祉サービスの提供のため、日頃からの関係機関との連携も必要です。
・所沢市のこれまでの主な取組(3つ)
(1)（公的援助）福祉手当、医療費助成等　重度障害者に福祉手当の支給や医療費の助成を行うとともに、補装具や日常生活用具の適切な理容に関する周知を行いました。
(2)（居住支援）居住の場に関する調整　施設入所待機者をスムーズに入所につなげるため、家族等からの相談に応じ、必要な入所支援に努めました。
(3)（研修連携）研修、情報交換会の開催　所沢市自立支援協議会において、グループスーパービジョン等を実施し、支援者のスキルアップや関係機関の連携を図りました。

37ページ
・課題1 地域で自立した生活を送る上での不安の解消
(1)本人の希望する居住形態（自宅、グループホーム等）の実現に向けた支援
(2)「親亡き後」の生活に向けた本人、家族、支援者等の準備
(3)障害者への経済的支援の継続的な実施
・課題2 福祉サービス等の充実
(1)在宅サービスや通所サービスの適切な利用支援
(2)社会情勢に対応した福祉サービスの提供
・アンケート結果
(1)障害当事者に対して、困っていることを尋ねたところ、「家族が亡くなった後の生活」の回答が最も多くなっています。また、「収入に関すること」「家事や身の回りのこと」「社会参加のこと」「財産管理のこと」「住宅のこと」等の日常生活に関する不安を上げる回答が見られました。他方、「特にない」を選択した方も2割程度いることがわかります。
(2)事業所に対して、親亡き後が心配な利用者の有無を尋ねたところ、回答者の8割近くが親亡き後が心配な利用者が「いる」を選択しました。他方、「いない」と回答した事業所は1割ほどにとどまりました。

38ページ
・今後の方向性
(1)自立した生活に向けた支援の充実
生活環境の整備　自立した生活を希望する障害者の居住の場であるグループホームの整備を支援するとともに、新規の事業所が地域に根差していくことができるよう、関係機関との連携の促進を図ります。また、障害者の自立した活動に必要な補装具や日常生活用具を適切に給付します。さらに、「親亡き後」の障害者の生活の準備を進めるため、短期入所や体験利用による本人・施設双方の準備や、家族へ「親亡き後」について考えてもらうための働きかけを行います。また、成年後見制度の利用の検討や、現在の生活状況に合わせた福祉サービスの種類・支給量の見直し等を行い、高齢化が進む障害者や家族への支援の充実を図ります。
意思決定支援の推進　知的障害や精神障害等で意思決定に困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるよう、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインに沿った対応について検討を進めるとともに、障害福祉サービス事業者等に対して周知啓発を図ります。
経済的自立の促進　障害者が生計を維持し、経済的に自立した生活を送れるよう、移動に関する費用の補助、重度障害者に対する福祉手当の支給や医療費の助成を行います。
(2)福祉サービス等の充実
障害者向けサービスの充実　障害者が自立した生活を送るために必要な在宅サービスや通所サービスの提供体制を整備します。また、在宅生活が困難な障害者のニーズに応じ、安定した地域生活を送るための支援や、適切に入所につなげるための支援に努めます。

39ページ
障害児向けサービスの充実　障害児一人ひとりの状況に応じ、障害児の健やかな育成を支援するため、障害児通所支援の提供体制の整備を行うとともに、通所支援事業所等と保育園、幼稚園、学校との連携を図ります。
社会情勢に応じた障害福祉サービスの提供　令和2年は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、障害者への支援を行う現場において感染予防対策を踏まえた支援方法への変容がありました。このような社会情勢の変化に対応するため、正確な情報を迅速に収集し、障害福祉サービス事業者等に適切に提供することにより、より良い障害福祉サービスの提供につなげます。
・コラム：市内施設における新型コロナウイルス感染症予防対策の取組
予防対策で大切なこととして、感染症の特性を理解して行動することが挙げられます。このため、看護師が施設職員・利用者に、手洗いする機会や方法などについて研修を行うなど、実際の予防対策につながるような取組が行われています。市内の障害者施設での取組の一例を紹介させていただいています。
・目標指標
(1)グループホームの整備量　現状値219人　目標値301人
説明：市内において共同生活援助（グループホーム）の指定を受けている事業所の定員数の合計です。

40ページ
4 支援体制の充実
障害者が身近な場所で気軽に相談できるよう、地域の支援体制の整備を進めていく必要があります。整備に当たっては、「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」などの新しい概念を取り入れながら、他分野多機関との連携を進めていくことが重要です。
・所沢市のこれまでの主な取組(3つ)
(1)（医療的ケア）支援体制の充実　医療的ケア児支援の情報交換会を開催し、保健、医療、福祉その他の関係機関とともに、情報共有や意見交換を行いました。
(2)（発達障害支援）理解促進と支援　発達障害に関する相談支援のほか、研修や啓発事業等の地域支援、児童福祉法に基づく障害児通所支援を実施しました。
(3)（相談支援）支援体制の強化　所沢市基幹相談支援センターと共同で、新規の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の開拓を行いました。

41ページ
・課題1 相談支援
(1)相談支援事業所、相談支援専門員の不足や負担の増大
(2)相談支援事業所、相談支援専門員の地域への定着
・課題2 地域の支援体制
(1)安定した支援体制構築に向けた他分野多機関連携のための取組
(2)事業者向けのスキルアップ研修会の実施
・課題3 重度障害者支援体制
(1)医療的ケア児支援のための取組
・アンケート結果
(1)事業所に対して、所沢市に不足している地域資源を尋ねたところ、「緊急対応可能なショートステイ」「グループホーム・入所施設」「移動の支援を行う事業所」「相談支援事業所・相談支援専門員」「重度障害に対応可能な通所施設」の順に回答が多くなっています。
(2)在宅医療的ケア児に対して、サービスの利用について困っていることを尋ねたところ、「利用できる事業所が少ない」「サービスを利用するための送迎がない」「医療的ケアを理由に断られる」の順に回答が多くなっています。

42ページ
・今後の方向性
(1)相談支援の充実
総合的な相談体制の確立　所沢市基幹相談支援センターと委託相談支援事業所において、障害者の身の回りの相談に対応するとともに、発達障害に関する相談、就学・教育相談、就労相談等についても専門的な窓口において対応します。そして、各相談窓口の連携を強化し、ワンストップでの対応を可能にするよう努めます。また、相談支援事業に興味のある法人等に対する勧誘や情報提供を行うとともに、相談支援事業所・相談支援専門員が地域に定着するための後方支援を行い、市内の相談支援体制の充実を図ります。
ケアマネジメントの充実　障害者一人ひとりに適切なケアマネジメントを行うため、相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成を進めます。また、地域生活に移行する障害者に対して、関係者の連絡調整等の支援を適切に実施します。
(2)地域の支援体制の充実
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム　精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステムの構築を目指します。
地域生活支援拠点の整備　障害者の重度化高齢化や「親亡き後」を見据え、相談、緊急時の受け入れ対応、体験の機会場、専門的人材の確保養成、地域の体制づくり等、地域生活支援拠点に必要な機能の充実を図ります。
サービスの質の向上　所沢市自立支援協議会において、関係者のネットワーク強化を図るとともに、市内の福祉サービス事業者に対して情報提供やスキルアップにつながる研修を行い、地域における福祉サービスの質の向上に努めます。

43ページ
(3)重度障害者支援体制の充実
医療的ケアに対応可能な体制の整備　医療的ケア児が身近な地域で必要な支援を受けられるよう「医療的ケア児支援の情報交換会」において、保健、医療、福祉その他の関係機関が医療的ケア児に関する情報共有や意見交換を行うとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターが、当事者や支援者からの相談に応じ、支援に必要な機関等につなぎます。
重度障害者への支援　市内の障害者施設等において、重度障害者への適切な支援や、重度障害者の日中活動や居住の場の確保を前進させるために、障害福祉サービス事業所間の情報共有や意見交換の充実に努めます。また、施設整備に当たっては、可能な限り、重度障害者を受け入れることができる環境となるよう、事業者への働きかけを行います。
施設入所支援　障害者の地域移行を推進する一方で、地域において施設入所支援を真に必要とする障害者が一定数いる状況であることを踏まえ、社会福祉法人等による障害者支援施設の整備計画に対して、施設整備に関する調整等について協力し、必要な施設入所支援の提供につながるよう努めます。
・目標指標
(1)指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所数　現状値19か所　目標値23か所
説明：説明：所沢市内の指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の数です。
(2)所沢市こども支援センター（発達支援）の利用者満足度　現状値89.8%　目標値100%
説明：所沢市こどもと福祉の未来館2階の所沢市こども支援センター（発達支援）の利用者満足度です。

44ページ
5 保健医療の充実
保健、医療人材の育成、確保、難病に関する施策、障害の原因となる疾病等の予防治療に関する施策を推進し、障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制を充実させていく必要があります。
・所沢市のこれまでの主な取組(4つ)
(1)（重度精神障害者支援）アウトリーチ支援　精神科医や看護師、精神保健福祉士等の医療と福祉の専門職で構成されたチームによるアウトリーチ支援事業を実施しました。
(2)（母子保健）障害の早期発見　母子保健対策や乳幼児健康診査等による、障害の早期発見・早期対応に向けた取組を実施しました。
(3)（社会復帰）機能訓練、リハビリ　心身機能の維持回復と社会復帰や社会参加を目的とした機能訓練やリハビリ相談などを実施しました。
(4)（在宅支援）訪問による保健指導　脳卒中の後遺症等で自宅療養している方を対象に、閉じこもりの予防、介護者の交流を実施しました。

45ページ
・課題1 障害の原因となる疾病等の予防、治療
(1)障害の早期発見や、家族に対する早期支援
・課題2 保健事業
(1)健康に対する正しい理解の促進等による健康づくりの推進
(2)在宅療養者への健康指導
・課題3 保健医療体制
(1)訪問診療・往診に対応可能な医療体制の整備
(2)重度精神障害者に対する適切な支援
・アンケート結果
(1)障害当事者に対して、医療面で困っていることを尋ねたところ、「障害が重くなったり、病状が進んだりする」が最も多くなりました。また、「生活習慣病等の病気がある」「健康を保つ方法がわからない」といった健康維持に関する回答も見られました。
(2)在宅医療的ケア児に対して、医療機関への受診で困っていることを尋ねたところ、「通院に時間がかかる」の回答が最も多く、次いで「移動に人手が必要」という結果となりました。

46ページ
・今後の方向性
(1)障害の予防・早期発見体制の充実
障害の予防・早期発見体制の充実　訪問指導、健康診査、健康相談を実施するとともに、妊娠期からの健康管理の向上や乳幼児期の保健指導、定期健康診査の充実を図ります。また、所沢市こども支援センター（発達支援）において、発達障害に関する相談や支援を行います。
障害の治療、軽減、補完施策の充実　機能回復のためのリハビリテーション事業を実施します。また、障害の治療と軽減を図る自立支援医療の適切な利用を促進します。
(2)保健事業の推進
健康づくりの充実　生活習慣病の予防や疾病に関する正しい理解の促進を図るため、所沢市保健センター等での健康相談、講座や講演会等の健康教育の充実を図ります。また、歩きを中心とした健康づくりを推進するため、トコトコ健幸マイレージ事業の参加者を拡大します。そのほか、人間ドックや特定健診、各種がん検診について、利用しやすい環境を整備するための研究を進めます。
保健事業の充実　障害者の心身機能の回復や当事者及び家族の交流、地域社会での自立と社会活動への参加を促すための事業を実施します。また、在宅で療養中の人や生活習慣病予防が必要な人に対して、保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士等が訪問による保健指導を行います。

47ページ
(3)地域の保健医療体制の充実
地域医療の充実　医療を必要とする障害者が在宅でも安心して暮らせるように、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関との連携体制の充実と必要な情報の提供に努めます。さらに、適切な医療を安定的に提供できるよう、休日や夜間における医療提供体制の充実に努めます。また、障害の特性を踏まえた歯科診療を継続的に実施します。
精神保健体制の充実　精神疾患や精神障害者に関する正しい知識や理解の向上のため、こころの健康に関する講座を開催します。また、医師、看護師、精神保健福祉士等の専門職チームが、重篤な精神障害者を対象に訪問型の支援を行うとともに、将来的には各分野の関係者が連携し精神障害者を支える包括的な地域生活支援の構築を目指します。そのほか、精神障害者が地域生活を送るうえで必要な場合に、本人または家族等が市内の精神障害者支援施設等に一時的に宿泊することができる精神障害者等一時宿泊事業を実施します。
・目標指標
(1)乳幼児健康診査未受診率　現状値5.8%　目標値4.3%
説明：市が実施する4か月児・1歳6か月児・3歳児の乳幼児健康診査を受診していない児童の割合です。
(2)リハビリ相談（予約制）及び訪問リハビリ指導の相談者数　現状値67人　目標値70人
説明：疾患などにより身体機能に支障を来し、社会活動を制限されている方などに対し、理学療法士が個別に対応する相談者数です。
(3)所沢市精神障害者アウトリーチ支援事業の延べ登録者数　現状値113人　目標値153人
説明：所沢市精神障害者アウトリーチ支援事業の延べ登録者数

48ページ
6 育ちと学びの充実
障害児が、就学の前後を問わず、適切な教育・保育を受けられるよう、環境の整備を進めていく必要があります。また、学校外の活動においても、教育やスポーツ、文化芸術等の様々な機会に親しむことができるよう、施策を推進していく必要があります。
・所沢市のこれまでの主な取組(3つ)
(1)（共生）保育園での障害児受入　混合保育として保育園で障害児の受け入れを行うとともに、医療的ケア児の受け入れについて、令和2年度から試行的に開始しました。
(2)（こどもの健全育成）放課後児童クラブ　放課後の時間帯における適切な遊びや生活の場の提供として、令和2年度当初で86人の障害児が放課後児童クラブに通いました。
(3)（インクルーシブ教育）教育環境の整備　支援籍学習や合同研修等を実施し、通常学級、特別支援学級、通級指導教室、特別支援学校間の連携を深めたほか、特別支援教育支援員を配置しています。

49ページ
・課題1 幼児期における環境整備
(1)保育者の知識・技量の向上のための取組
(2)障害児の受け入れが可能な人員配置
・課題2 学校の教育体制・教育環境
(1)特別支援教育に関する研修の充実
(2)学び方の異なる児童生徒への多様な支援方法の開発と共有
(3)学校における児童生徒の障害に応じた教育環境の確保
・課題3 学習活動の充実
(1)障害児と同世代のこどもとの交流等による多様な学習活動への支援
・アンケート結果
(1)障害児に対して、学校や保育所等に通うにあたって悩んでいることを尋ねところ、「専門知識のある先生が少ない」「通園・通学が不便」「先生（補助する人）の数が少ない」「周りの児童・生徒の理解が足りない」の回答がありました。また、「授業や活動についていけない」という回答も見られました。

50ページ
・今後の方向性
(1)幼児期における教育保育の充実
教育保育環境の整備　巡回指導や研修により、保育者の知識・技量の向上を図るとともに、保育園、幼稚園と通所支援事業所等の連携に努めていきます。また、民間の保育園、幼稚園等が障害児を受け入れるために職員を雇用する場合の経費の一部を補助します。
(2)インクルーシブ教育システムの推進
教育体制の整備　連続性のある「多様な学びの場」の充実に向け、通級指導教室、特別支援学級の計画的な設置を検討していきます。さらに、特別支援教育支援員*2を配置し、通常の学級において特別な配慮を要する児童生徒に対して支援を行います。また、特別支援学校との連携を深め、支援籍学習を拡充するとともに、交流や共同学習を推進します。
教育環境の整備　小中学校からの要望に対して、児童生徒の障害に応じた必要な改修を行うとともに、校舎等の増築・改築工事や大規模改修工事に併せて、バリアフリー新法や埼玉県福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー改修を行います。また、研修等を通じて教職員に対する特別支援教育への理解促進を図るとともに、福祉関係機関や地域のボランティアとの連携により、総合的な学習の時間の体験活動等を通して福祉教育の充実を図ります。

51ページ
(3)生涯を通じた多様な学習活動の充実
学習機会、内容の充実　放課後児童クラブで障害児の受け入れを行うほか、松原学園（児童発達支援センター）と市内保育園の交流を行い、双方の子どもたちが共に成長する機会を設けます。また、生涯学習推進センターや公民館では、学習講座の受け入れ体制等の環境整備や各ライフステージにおける多様な学習活動への支援を推進していきます。
・目標指標
(1)保育園等の障害児保育への巡回指導の件数　現状値1509件　目標値1650件
説明：障害児を受け入れている保育園・幼稚園を巡回し、保育士等職員への指導・助言を行った件数です。
(2)特別支援教育や障害に対する理解促進のための取組を行った学校の割合　現状値なし　目標値100%
説明：市内の公立小中学校において、児童生徒や保護者を対象として、特別支援教育や障害者に対する理解促進に向けた取組を行った学校の割合です。

52ページ
7 雇用就労の促進
働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、就職及び就職後の職場定着に対する支援や就業機会の確保、福祉的就労の充実を図るなど、総合的な支援を推進していく必要があります。
・所沢市のこれまでの主な取組(3つ)
(1)（雇用促進）事業者への助成、表彰　障害者雇用を行う事業者に助成するとともに、障害者雇用に理解のある優良な事業者の表彰を行いました。
(2)（連携強化）審議会等の委員委嘱　雇用・労働分野の機関の職員に審議会等の委員を委嘱し、障害者の就労に向けた連携強化を図りました。
(3)（就労支援）一般就労に向けた支援　ところざわ就労支援センターにおいて、障害者の就職への支援や、職場定着に向けた支援などを実施しました。
(4)（就労支援）福祉的就労の機会の提供　一般就労が困難な障害者に対して、障害福祉サービス事業所等の福祉的就労の機会を提供しました。

53ページ
・課題1 障害者雇用の促進
(1)困った時にサポートが受けられるような職場環境
(2)事業者の障害に対する理解
・課題2 就労及び職場定着
(1)障害者本人の意向や障害の状態を踏まえた適切な就労先・活動形態の選定
(2)一般就労後の職場定着支援（障害者及び事業者、それぞれへの支援）
(3)福祉的就労の機会の確保
・アンケート結果
(1)障害当事者に対して、働いていくうえで重要なことを尋ねたところ、回答者の半数以上が「障害に対する周囲の理解がある」「障害にあった仕事内容・勤務条件である」「困った時サポートが受けられる」を選択していました。また、「通勤手段があること」や「やりがいのある仕事であること」の回答も見られました。
(2)障害当時者に対して、将来希望する就労先等を尋ねたところ、回答者の約3割が「一般就労」を選択し、「生活習慣維持中心の施設」「一般就労につながる就労施設」等がそれに次ぎました。他方、「働きたいと思わない」と回答した人も約2割いました。

54ページ
・今後の方向性
(1)雇用の場の創出
障害者雇用の促進と就業機会の確保　障害者を雇用するための職場環境の整備等を行う事業者に対する助成や障害者雇用促進法に基づく特例子会社の設立に対する奨励金の交付を行い、障害者雇用の場の確保を図ります。また、障害者雇用に理解のある優良な事業者を表彰する等、障害者雇用の促進を図ります。そのほか、就労の機会を増やすため、農業と福祉の連携の研究を進めるとともに、農業者・福祉事業所の相談対応を行います。
(2)就労の実現と職場定着に向けた支援
就労に向けた支援　ところざわ就労支援センターにおいて、企業とのマッチングから職場定着のための支援まで一括して行い、障害者の就労を支援します。そのほか、ところざわ就労支援センターが開催する連絡会議等を通じて、地域の障害者雇用・就労に向けた他機関との連携体制の充実を図ります。また、所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に基づき、事業者に対して障害者が働きやすい環境の整備の必要性に関する啓発や情報提供を行い、職場の理解促進に努めます。そのほか、多様な就労形態の一つとして、在宅就労のサポートを行います。
福祉的就労の充実　民間企業等に雇用されることが困難な障害者に対して、障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターでの生産活動等の福祉的就労の機会を確保するために、市内の環境の充実を図ります。また、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等の優先調達を推進するとともに、市内事業所と連携し、障害者施設での受注や工賃の向上に向けた取組を進めます。

55ページ
・目標指標
(1)ところざわ就労支援センター登録者の就職者数　現状値631人　目標値790人
説明：ところざわ就労支援センター登録者のうち、民間企業等に就職した人の人数です。
(2)障害者就労施設等からの物品等の調達実績額　現状値857万2349円　目標値900万円
説明：障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等から調達する物品等の実績額です。
・コラム
令和2年11月6日にグランドオープンした角川武蔵野ミュージアム内「エディットタウン」にある図書については、市内の障害者就労系施設において図書の装
備作業（ラベル貼付、テープ貼付など）の一端を担いました。また、障害者の雇用促進を図るために、令和元年9月に株式会社角川クラフトが設立され、地域における障害者雇用の取組が進められています。

56ページ
8 情報アクセシビリティの向上
障害者が必要な情報にアクセスすることができるよう、障害者に配慮した情報提供を通じて情報アクセシビリティの向上を推進していく必要があります。あわせて、障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成、確保が求められています。
・所沢市のこれまでの主な取組(4つ)
(1)（情報保障）手話通訳要約筆記　必要な情報を取得し、意思疎通を図ることができるよう、手話通訳者や要約筆記者の派遣と育成を行いました。
(2)（代読支援）理解促進と支援　所沢図書館において、書籍等の対面朗読のサービスを行いました。
(3)（情報発信）多様な広報媒体の活用　多様な広報媒体を活用し、視覚障害者用広報の作成や市ホームページの読み上げへの配慮等、わかりやすい情報の発信に努めました。
(4)（情報保障）点訳音訳　視覚障害者に対するコミュニケーション支援として、点訳・音訳ボランティア講習会を開催し、支援者の養成を図りました。

57ページ
・課題1 対象者に応じた適切な情報発信
(1)情報アクセシビリティの向上
(2)対象者の年齢層に応じた適切な情報提供方法の選択
・課題2 意思疎通支援の取組
(1)手話通訳者・要約筆記者の派遣・養成
(2)点訳・音訳ボランティアの養成
・アンケート結果
(1)障害者に対して、主な情報入手方法を尋ねたところ、回答者の半数以上が「広報ところざわ」「テレビ・新聞・ラジオ」を選択していました。また、「インターネット」を選択した割合も4割近くに上っています。また、「友人・知人」を選択した人も2割近くに上りました。
(2)障害児に対して、主な情報入手方法を尋ねたところ、回答者の約7割が「インターネット」を選択していました。また、約4割が「広報ところざわ」や「友人知人」を、約3 割が「テレビ新聞ラジオ」を選択していました。

58ページ
・今後の方向性
(1)情報提供の充実
行政情報のアクセシビリティの向上　視覚障害者用広報の作成や市ホームページの読み上げへの配慮等、行政が発信する情報のアクセシビリティの向上に取り組みます。また、所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に基づき、障害者が自ら選択する意思疎通手段を用いるための相談への対応や支援を行います。
情報提供の充実　広報紙や市ホームページ等の多様な広報媒体を活用して、情報提供を行うとともに、障害特性への配慮等、対象者に伝わりやすい適切な情報提供方法を選択することで、わかりやすい情報の発信に努めます。
(2)意思疎通支援の充実
コミュニケーション支援体制の充実　聴覚障害者の社会参加や意思疎通を支援するため手話通訳者、要約筆記者の派遣を行うとともに、手話通訳者や要約筆記者の養成講習を実施し、市内の支援体制の充実を図ります。また、視覚障害者に対するコミュニケーション支援として、点訳や音訳ボランティアの育成を支援します。

59ページ
・目標指標
(1)ウェブアクセシビリティ向上のためホームページ操作研修の受講者数（累計） 現状値52人　目標値144人
説明：所沢市職員のウェブアクセシビリティ向上のためのホームページ操作研修の受講者数（令和元年度からの累計）です。
(2)所沢市手話通訳・要約筆記派遣事務所の利用件数　現状値2046件　目標値2200件
説明：聴覚障害者への手話通訳者派遣、要約筆記者派遣、電話通訳、来所相談の合計件数です。
・コラム
手話を知ってもらうきっかけづくりのために、令和元年5月から10月にかけて、広報ところざわに「あなたも簡単！手話トーク」を掲載しました。紙面での掲載に加えて、動画で手話の単語紹介と、季節に合わせた手話による会話を紹介しました。記事への感想も好評で、「こどもと一緒に楽しみながら手話しています。」などの声が寄せられました。撮影は所沢市聴覚障害者協会の方にご協力をいただいており、令和2年は広報ところざわ12月号に掲載しました。
アンケートより「いつも楽しく拝見しています。」「身近な言葉だと覚えやすい。きっかけに手話の勉強をしています。」「5月号から始まった手話トーク切り抜いてファイルにして必ず自分でやっています。これからも続くといいですね」「手話トークを読んで、こういった組み合わせで出来ているのかと勉強になりました。家族でやってみました。」

60ページ
9 安全安心なまちづくり
障害者が地域で安心して暮らしていくことができるよう、障害者の生活環境における社会的障壁の除去を進めるとともに、災害に強い地域づくりや防犯対策を推進していく必要があります。
・所沢市のこれまでの主な取組(3つ)
(1)（防災）災害等に備えた体制整備　防災ガイド、避難所マップのデイジー版作成、避難行動要支援者名簿の更新、障害者へ配慮した福祉避難所の整備を進めました。
(2)（自助共助公助）安全な生活の推進　障害者をはじめ市民の安全な暮らしを守るため、地域住民による自主防災組織や自主防犯団体への支援を行いました。
(3)（環境整備）福祉のまちづくりの推進　埼玉県福祉のまちづくり条例や所沢市都市計画マスタープランに基づき、まちづくりを進めました。

61ページ
・課題1 外出時の障壁の除去
(1)公共交通機関の利便性向上
(2)市内店舗等における社会的障壁の除去
・課題2 災害時の不安解消
(1)災害や避難に関する適切な情報発信
(2)防災体制の整備
・アンケート結果
(1)障害当事者に対して、外出時に 道路が狭い、路上に障害物がある不便なことを尋ねたところ、「道路が狭い、路上に障害物がある」「電車、バス、タクシーの料金が高い」などが選択されました。他方、約4割が「特にない」を選択していました。
(2)障害当事者に対して、災害時に不安なことを尋ねたところ、「投薬や治療が受けられない」「自力で避難できない」のほか、「避難所の設備や生活環境が不十分」「周囲とコミュニケーションが取れない」という回答が多くなっていました。

62ページ
・今後の方向性
(1)総合的な福祉のまちづくりの推進
福祉のまちづくりの推進　埼玉県福祉のまちづくり条例、所沢市都市計画マスタープランに基づき、建物等のバリアフリー化を促進するとともに、整備改修にあたってはユニバーサルデザインを取り入れ、誰もが生活しやすい環境整備に努めます。また、狭あい道路の拡幅や歩道の整備において、誰もが安全安心に利用できる歩行者空間の確保に努めます。そのほか、市内の飲食店や小売店等においてスロープの設置やトイレのバリアフリー化、筆談ボードの設置、点字メニューの作成等の合理的配慮の推進に努めます。
住宅環境の整備　入居を希望する障害者に対して市営住宅における抽選倍率の優遇措置を実施するとともに、障害者や高齢者に配慮した整備改善に努めます。また、賃貸住宅入居希望者に対し賃貸借契約や入居後の生活についての相談支援を行います。
移動しやすい環境の整備　鉄道事業者やバス事業者に対してバリアフリー推進の働きかけを行うとともに、駅ボランティアの養成や市内循環バスであるところバスの利便性向上のための路線見直し等に取り組むことにより、移動しやすい環境の整備に努めます。
(2)防災防犯体制の整備
情報提供の充実　障害者団体の意見を反映し作成した防災ガイド、避難所マップを活用するほか、情報提供を進めていきます。防災行政無線やところざわほっとメール、市ホームページ等、様々な手段を通じて、わかりやすい情報の発信に努めます。

63ページ
防災体制の整備　避難行動要支援者名簿を更新するとともに、防災備蓄倉庫の整備や、障害者を含む地域住民の防災訓練の実施を支援します。また、福祉避難所（二次避難所）となる施設で避難訓練を実施し、施設利用者はもとより、指定避難所（一次避難所）では生活が困難な方を受け入れできるような防災体制の整備を進めます。
災害時の応急体制の整備　市の福祉施設や特別支援学校等と連携し災害時における二次避難所の整備を進めるとともに、災害時の不安を解消するため、緊急時相談窓口や巡回サービス等について引き続き実施体制の整備を進めます。
防犯体制の充実　街頭キャンペーンや広報活動を通じて地域安全活動への啓発を行うとともに、自主防犯団体の活動を支援します。
・目標指標
(1)駅ボランティア登録者数（延べ人数）　現状値2460人　目標値2760人
説明：鉄道駅等の場所で、身体障害者等が安全で快適に移動できるよう支援を行う駅ボランティアとして登録した人数の合計です。
(2)災害時における福祉避難所施設利用に関する協定締結件数　現状値18件　目標値21件
説明：指定避難所での避難生活に支障がある障害者等、要配慮者に対応できる福祉避難所の協定締結件数です。

64ページ
目標指標一覧（再掲）
(1)所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に関する職員研修の受講者数（累計）　現状値567人　目標値1220人
(2)障害者やその家族等に向けた成年後見制度に関する出前講座の受講者数　現状値年間133人　目標値年間200人
(3)所沢サンアビリティーズ及び所沢市こどもと福祉の未来館の体育館等を利用した障害者数　現状値年間7352人　目標値年間8500人
(4)障害者週間記念事業来場者数　現状値1日当たり332人　目標値1日当たり550人
(5)グループホームの整備量　現状値219人　目標値301人
(6)指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所数　現状値19か所　目標値23か所
(7)所沢市こども支援センター（発達支援）の利用者満足度　現状値89.8%　目標値100%
(8)乳幼児健康診査未受診率　現状値5.8%　目標値4.3%
(9)リハビリ相談（予約制）及び訪問リハビリ指導の相談者数　現状値67人　目標値70人
(10)所沢市精神障害者アウトリーチ支援事業の延べ登録者数　現状値113人　目標値153人
(11)保育園等の障害児保育への巡回指導の件数　現状値1509件　目標値1650件
(12)特別支援教育や障害に対する理解促進のための取組を行った学校の割合　現状値なし　目標値100%
(13)ところざわ就労支援センター登録者の就職者数　現状値631人　目標値790人
(14)障害者就労施設等からの物品等の調達実績額　現状値857万2349円　目標値900万円
(15)ウェブアクセシビリティ向上のためホームページ操作研修の受講者数（累計）　現状値52人　目標値144人
(16)所沢市手話通訳・要約筆記派遣事務所の利用件数　現状値2046件　目標値2200件
(17)駅ボランティア登録者数（延べ人数）　現状値2460人　目標値2760人
(18)災害時における福祉避難所施設利用に関する協定締結件数　現状値18件　目標値21件

65ページ
障害者作品展の受賞作品�@
令和2年12月1日から7日まで、所沢市役所1階市民ホールにて障害者作品展が開催されました。会場内には、市内の障害者施設の利用者等が作成した絵画や陶芸、工作などの作品が展示され、多くの方にお越しいただきました。このページでは、計143点の作品の中から選出されたトコろん賞受賞作品10作品のうち、4作品を紹介します。（78ページ「障害者作品展受賞作品の紹介�A」に続く。）
受賞作品
(1)雨と水紋（絵）　早川 敦裕 さん
(2)ぼくの好きな西武20000系（写真）　入山 琥太郎 さん
(3)森のフクロウ（創作）　山本 雅也 さん
(4)ぼくの動物園（絵）　四ノ宮 景 さん

66ページ
第2節　ライフステージを通じた支援
1.ライフステージの設定
障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、分野ごとの施策展開に加え、障害者一人ひとりのライフステージに応じた支援を行っていくことが必要です。
このため、「1.乳幼児期（小学校入学前）」「2.学齢期（小学校入学から17歳）」「3.青年期（18歳から39歳）」「4.壮年期（40歳から64歳）」「5.高齢期（65歳以上）」の5つのライフステージを設定し、それぞれの年代で必要とされる支援を横断的、重点的に取り組んでいきます。
また、年代ごとの特徴を踏まえ、各ライフステージにおいて、特に求められている支援や重点施策を記載するとともに、ニーズの高い施策に関する、障害福祉、教育、保育、医療、雇用労働、高齢者福祉等、分野間の連携についても記載します。
・ライフステージを通じた支援のイメージ
(1)乳幼児期
対象年代：小学校入学前
関連分野間の協働：教育、保育、医療、障害福祉
(2)学齢期
対象年代：小学校入学から17歳まで
関連分野間の協働：教育、障害福祉
(3)青年期
対象年代：18歳から39歳まで
関連分野間の協働：雇用労働、障害福祉
(4)壮年期
対象年代：40歳から64歳まで
関連分野間の協働：高齢者福祉、障害福祉
(5)高齢期
対象年代：65歳以上
関連分野間の協働：高齢者福祉、障害福祉

67ページ
2.求められている支援の考え方
それぞれの年代でどのような支援が求められているかを分析するため、市内の障害者に対して実施したアンケート（本編20ページ）から、市の施策の満足度と必要性の評価を集計し、ライフステージ別に分析しました。
具体的には、第4次所沢市障害者支援計画に掲載した18項目の障害者施策について、満足度と必要性を5段階で評価していただき、満足度と必要性のそれぞれの平均を交点として、4つのエリアに分類しました。
(1)最優先改善エリア（必要性が高いが、満足度は低い）
(2)改善エリア（必要性が低く、満足度も低い）
(3)重点維持エリア（必要性が高く、満足度も高い）
(4)現状維持エリア（必要性は低いが、満足度が高い）
各ライフステージ固有の課題を抱える分野について、最優先改善エリアや改善エリアの施策を中心に重点的に取り組んでいく必要があると考えられます。

68ページ
3.乳幼児期（小学校入学前）の支援
(1)この年代の特徴　
乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期です。この時期の支援は、将来の本人にとって、充実した生活を送るうえで非常に重要です。また、このような時期においては、保護者についても、子どもの障害の受容が難しい、育児に関する悩みがあるといった、様々な問題を抱えています。このため、障害児本人に対してはもちろん、保護者の心理的、身体的な負担を軽減するためにも、家族全体に対する支援を行う必要があります。
(2)求められている支援（アンケート結果から）　
乳幼児期で優先度の高い施策は、「障害児のための教育保育の促進」「地域の医療体制の整備」「障害者への理解を深める活動の推進」のほか、「障害の早期発見や対応の促進」「わかりやすい情報の提供」等となっています。

69ページ
(3)重点的な取組・支援　
障害を早期に発見し、支援を開始するため、必要な情報の提供や健康診査等の機会の提供を行います。また、障害児と保護者が安心して暮らせるよう、保護者支援の充実や相談支援、障害児保育の適切な実施等に取り組みます。
(4)主な施策、事業
母子保健事業　妊娠期からの健康管理の向上や訪問指導、乳幼児健康診査、健康相談等を通じて、母子を支援し、乳幼児の健全な発育、発達を図ります。
発達支援事業　所沢市こども支援センター（発達支援）において、発達障害に関する相談支援や通所支援を行います。また、専門性を生かした巡回支援や啓発活動等の地域支援に取り組みます。
障害児保育の実施　保育園等での混合保育を通じて、お互いの成長、発達を促すことで、個性を伸長する保育を充実します。
(5)関連分野間の協働
乳幼児期では、保護者は、わからないことだらけの中で育児に臨まなければならず、心身両面の負担がとても大きいものと思われます。そこで、教育・医療・福祉の各分野が協働で、保護者に対して、困った時に適切に対処するための情報提供を行うことでその負担の軽減を図ります。また、各分野が他分野への理解を深めることで、保護者からの相談に応じて、分野間を横断した適切な支援へとつなげることができるよう、関連分野間の連携のための取組を推進します。
・主な施策、事業
障害児の保護者に対する情報提供　教育医療福祉等の分野が連携し、保護者に対して、何かあったときの相談窓口や相談方法、困った時の対処法等の情報を提供するための手法について、調査研究を行います。

70ページ
4.学齢期（小学校入学から17歳）の支援
(1)この年代の特徴　
学齢期は、集団生活等を通じて知識や技術を身に付け、将来の社会的自立に向けて人格を形成していく、学びと成長の時期です。このため、障害児や保護者のニーズや状況に応じた適切な教育の実施や地域での活動の充実等、社会参加をするための取組が大切となります。また、幼児教育から小学校教育への円滑な移行に向けて、各関係機関の連携接続に関するきめ細かな取組も重要です。さらに、学校卒業後は、進路の決定など、本人の希望を実現するための支援を行う必要があります。
(2)求められている支援（アンケート結果から）
学齢期で優先度の高い施策は、「障害者の働く場所の確保」「わかりやすい情報の提供」のほか、「地域の医療体制の充実」となっています。他方、「障害者への理解を深める活動の推進」の満足度が低くなりました。

71ページ
(3)重点的な取組支援　
本人が社会に出ていく準備をするために、教育や進路等の心配事に関する相談支援を行うとともに、乳幼児期から引き続き保護者も含めた総合的な支援を行います。また、障害の程度や状態に応じた教育環境・医療環境を整備するとともに、卒業後の進路の選定についても支援していきます。
(4)主な施策、事業
就労アセスメントの実施　特別支援学校卒業後すぐに就労継続支援B型の利用を希望する障害児に対し、特別支援学校や就労移行支援事業所が就労アセスメントを実施します。
就学相談、教育相談の実施　学習面や生活面等、子どもの状況をつぶさに見取るとともに、本人や保護者と教育相談をしたり、支援者間でケース会議を開催したり、必要に応じて就学相談や関係機関につなげるなど、適切な支援に努めます。
医療体制の整備　医療を必要とする障害者が在宅でも安心して暮らせるように、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関との連携体制の充実と必要な情報の提供に努めます。
(5)関連分野間の協働
学齢期では、日中の時間を学校で過ごし、放課後には放課後等デイサービス事業所を利用される方が増えています。こうした状況を踏まえ、障害児支援の関係機関が同じ方向を向いて支援を行うために、学校、放課後等デイサービス事業所、障害児支援をプランニングする障害児相談支援事業所と家庭の連携強化を図っていきます。
・主な施策、事業
学校、放課後等デイサービス事業所・障害児相談支援事業所、家庭の連携強化　学校と放課後等デイサービス事業所との連携強化を図るため、他の先進自治体の取組等を参考に、情報共有、関係構築の手法について調査研究を行います。

72ページ
5.青年期（18歳から39歳）の支援
(1)この年代の特徴　
青年期は、社会的・経済的な自立を目指し、広く社会と関わりながら自己実現に向けて人生を歩んでいく時期です。この時期には、不慮の事故や病気によって障害者となる人や社会に出てから障害に気づく人がいます。突然、障害と向き合うという状況になったとき、今までの生活とのギャップや障害の受容について悩む人も少なくありません。このように、障害者が自立した地域生活を送るためには、家庭、就労等の様々な場面で、障害特性に応じた支援が重要になります。
(2)求められている支援（アンケート結果から）
青年期で優先度の高い施策は、「障害者の自立生活を支えるサービスや施設の拠点づくりの推進」「障害者の働く場所の確保」のほか、「災害対策や犯罪防止等の体制づくりの推進」となっています。

73ページ
(3)重点的な取組支援　
障害者の就労を促進していくために、民間企業等に対する障害理解の浸透を図るとともに、本人に対する適切な就労支援を提供していきます。また、一人暮らしが難しい障害者が、地域で自立して生活することができるよう、グループホームの整備に取り組み、居住の場の確保を進めます。
(4)主な施策、事業
民間企業等に対する周知啓発　障害者雇用の促進を図るため、民間企業等に対し、障害者対応や障害者雇用において必要な対応等の周知啓発を行います。
就労支援事業　就労が困難な障害者の職業能力の向上、企業とのマッチングから就労後の定着支援まで一貫して行い、障害者の就労を総合的に支援します。
グループホームの整備　地域の中で自立した生活を希望する障害者の居住の場として、グループホームの整備を図ります。
(5)関連分野間の協働
現在、雇用労働分野は主に国と埼玉県が所管し、障害者への支援は主に市が所管しており、就労分野においても個別に対応がなされている状況です。障害者の雇用・就労を効果的に促進するために、これらの機関の連携強化を図っていきます。
・主な施策、事業
雇用労働分野と障害福祉分野の連携　所沢市就労支援センターが中心となり、ハローワーク等の労働分野と障害福祉分野の連携強化を図ります。

74ページ
6.壮年期（40歳から64歳）の支援
(1)この年代の特徴　
壮年期は、社会の中での立ち位置や人間関係が少しずつ変わっていく時期です。また、家族の高齢化により、これまでと同じような生活を継続することが困難な場合が生じてきます。このため、現在の状況に対応していくことに加え、障害者本人やその家族が更に年齢を重ねても地域の中で自立した生活が送ることができるよう、将来を見据えた支援が必要になります。
(2)求められている支援（アンケート結果から）
壮年期で優先度の高い施策は、「障害者の自立生活を支えるサービスや施設の拠点づくりの推進」「誰もが利用しやすいまちづくりの推進」「わかりやすい情報の提供」のほか、「災害対策や犯罪防止等の体制づくりの推進」「障害者への相談支援の充実」となっています。

75ページ
(3)重点的な取組支援　
家族の高齢化による、家庭環境の変化に対応するため、家族支援を行うとともに、家族が亡くなった後も、本人が自立した生活を送れるよう、親亡き後の準備や居住支援に取り組みます。さらに、障害者の親亡き後を見据え、地域のセーフティネットとしての役割を持つ障害者支援施設において、緊急的な受け入れに関する調整や受入体制の整備を進めます。また、社会福祉法人等による障害者支援施設の整備に関する調整について協力します。
(4)主な施策、事業
高齢の家族に対する支援　障害者が家族とともに安心して暮らせるように、障害福祉分野と介護保険分野等が連携し、必要に応じて高齢の家族に対しても支援を行います。
親亡き後の準備　家族が亡くなった後の生活の準備として、グループホームの体験利用や成年後見制度の利用等の支援を行うほか、支援者間の情報共有を図ります。
相談支援事業所による居住支援　賃貸住宅入居希望者に対し賃貸借契約や入居後の生活についての相談支援を行います。
(5)関連分野間の協働
高齢期に移行し、公的な支援が障害福祉サービスから介護保険サービスに代わることにより本人に不都合が生じないよう、分野間における情報共有や必要に応じて共同で支援を行うことのできる体制の整備に取り組みます。
・主な施策、事業
障害福祉介護保険との分野間の連携　障害福祉サービスと介護保険サービスの受給資格を重複して有する障害者に対して、必要に応じて各分野の担当者が連携して対応します。また、所沢市自立支援協議会等を通じて分野間の情報共有に努めます。

76ページ
7.高齢期（65歳以上）の支援
(1)この年代の特徴　
高齢期は、障害者本人の心や身体に変化が現れる時期です。また、家族が亡くなったり、公的な支援制度が障害福祉サービスから介護保険サービスに移行したりすることで、障害者本人を取り巻く環境が大きく変化します。このため、環境の変化により生じる不安を取り除くため、関連分野間における連携により、総合的な支援を行うことが重要です。
(2)求められている支援（アンケート結果から）
高齢期で優先度の高い施策は、「災害対策や犯罪防止などの体制づくりの推進」「誰もが利用しやすいまちづくりの推進」のほか、「わかりやすい情報の提供」「障害者の自立生活を支えるサービスや施設の拠点づくりの推進」となっています。

77ページ
(3)重点的な取組支援　
障害者の高齢期における地域生活においては、環境変化による様々な問題が生じていくことが考えられるため、相談支援体制の整備を進め、多様なケースに対応できるよう努めます。また、災害や犯罪による被害を最小限に留めるために、災害時の避難対応や防犯体制の充実など、地域を挙げて取り組みます。
(4)主な施策、事業
総合的な相談窓口による対応　所沢市こどもと福祉の未来館の福祉の相談窓口において、生活困窮、成年後見等生活全般に関する多種多様な相談に応じます。
災害時における要配慮者支援体制の整備　災害時に障害者や高齢者等の要配慮者の安否確認が地域の中で迅速に行われるための体制整備を、自治会・町内会等地域の協力を得ながら進めます。
地域の防犯体制の充実　街頭キャンペーンや広報活動を通じて地域安全活動への啓発を行うとともに、自主防犯団体の活動を支援します。
(5)関連分野間の協働
高齢期では、主に高齢者福祉の分野において支援することになりますが、支援者が変わったことで本人が不利益を受けることとならないよう、必要に応じて共同で支援を行うことのできる体制の整備に取り組みます。
・主な施策、事業
高齢障害者への支援　高齢期を見据えた障害福祉サービスの提供や、高齢障害者が家庭内で虐待を受けた場合など、必要に応じて高齢者福祉分野と障害福祉分野が連携して対応します。
・65歳以上の福祉サービスの利用関係
65歳以上の障害者については、介護保険サービスにより支援をしていくことになります。しかし、65歳到達以前に障害福祉サービスを利用していた障害者については、介護保険サービスへの移行が本人の不都合とならないよう、障害福祉サービスを併用することができます。

78ページ
障害者作品展の受賞作品の紹介�A（障害者作品展の受賞作品の紹介�@の続き）
このページでは、計143点の作品の中から選出されたトコろん賞受賞作品10作品のうち、4作品を紹介します。（65ページ「障害者作品展受賞作品の紹介�@」で紹介していない作品です。）障害者作品展の受賞作品の紹介�@、�Aで掲載したトコろん賞受賞作品のほかに、受賞作品が2作品ありますが、これらの作品は本計画の表紙と裏表紙に使用しています。
(1)ところん（創作）　井花　ゆり さん
(2)所沢市視覚障害者福祉協会文芸作品（俳句）　所沢市視覚障害者福祉協会　会員さん
(3)創作武具（創作）　 齋藤　渓 さん
(4)ポーランドの街並み（絵）　小田中 浩美 さん

以上