第5次所沢市障害者支援計画（第6期障害者計画、第6期障害福祉計画、第6期障害児福祉計画）令和3年3月 79ページ 第3章 障害福祉サービス等の目標値見込量 80ページ ・障害福祉サービス等の全体像 障害福祉計画と障害児福祉計画には、障害福祉サービス等の提供体制の整備に関する目標値や障害福祉サービス等の見込量等を設定しています。 令和3年度から令和5年度までを期間とする障害福祉計画、障害児福祉計画で記載する法定事業（障害者総合支援法、児童福祉法）は次のとおりです。 介護給付　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援 相談支援　計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援 訓練等給付　自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム） 自立支援医療　更生医療、育成医療、精神通院医療 補装具 地域生活支援事業　理解促進研修・啓発、自発的活動支援、相談支援、成年後見制度、意思疎通支援、日常生活用具給付等、手話奉仕員養成研修、移動支援、地域活動支援センター、訪問入浴サービス、日中一時支援、その他の生活支援 障害児通所支援　児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援 障害児相談支援 81ページ 1.計画の目標値 ここでは、障害福祉サービス等の提供体制を確保する上で必要な取組について、国及び県の方針に従い、目標を設定しています。 (1)福祉施設の入所者の地域生活への移行 福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する目標値を設定します。施設入所者数の削減目標は、埼玉県の方針に従い、設定していません。 項目 目標値 目標値の考え方 令和5年度末までの地域生活移行者数　11 人　令和元年度末時点の施設入所者数（183人）のうち6%以上が地域生活へ移行　 (2)地域生活支援拠点が有する機能の充実 地域生活支援拠点に関する目標値を設定します。障害者の安全安心な生活を継続して確保するため、地域生活支援拠点を通じた支援体制の充実に努めます。 項目 目標値 目標値の考え方 地域生活支援拠点の確保　令和5年度末まで継続して確保　令和2年度末に整備する地域生活支援拠点の令和5年度末まで継続した確保 運用状況の検証及び検討の実施　年1回以上　地域生活支援拠点の機能充実のため、年1回以上運用状況の検証及び検討を実施 なお、「運用状況の検証及び検討の実施」については、基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、市の障害担当課等が参加する、地域生活支援拠点に関する会議において、運用状況の検証及び事業等の検討を実施することとします。 82ページ (3)福祉施設（福祉的就労）から一般就労への移行等 就労移行支援事業等により、福祉施設（福祉的就労）から一般就労へ移行した障害者数やその割合等について目標値を設定します。 @一般就労移行者数 項目 目標値 目標値の考え方 令和5年度の一般就労移行者数　49人　令和元年度の一般就労移行者数（36人）の1.27 倍以上 令和5年度の就労移行支援事業利用者数　41人　令和元年度の就労移行支援事業利用者の一般就労移行者数（31人）の1.30 倍以上 令和5年度の就労継続支援A型事業利用者数　2人　令和元年度の就労継続支援A型事業利用者の一般就労移行者数（1人）の1.26 倍以上 令和5年度の就労継続支援B型事業利用者数　6人　令和元年度の就労継続支援B型事業利用者の一般就労移行者数（4人）の1.23 倍以上 A就労定着支援事業の利用者数 項目 目標値 令和5年度の一般就労移行者数のうち、就労定着支援事業の利用者数　一般就労移行者の7割以上 B就労定着支援事業の就労定着率 項目 目標値 令和5年度末における就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所数　就労定着支援事業所の7割以上 83ページ (4)障害児支援の提供体制の整備等 障害児の地域社会への参加包容の推進や、地域において適切な支援が受けられるよう、障害児支援の提供体制の整備に関して目標値を設定します。 @児童発達支援センターの設置数 項目 目標値 児童発達支援センターの確保 令和5年度末まで継続して確保 A保育所等訪問支援の体制の構築 項目 目標値 保育所等訪問支援を利用できる体制の維持　令和5年度末まで体制の維持 B重症心身障害児を支援する事業所の設置 項目 目標値 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数　令和5年度末までに1か所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数　令和5年度末までに1か所以上 C医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 項目 目標値 医療的ケア児が適切な支援を受けるための関係機関の協議の場の確保　令和5年度末まで継続して確保 医療的ケア児等に関するコーディネーターの確保　令和5年度末まで継続して確保 84ページ (5)相談支援体制の充実強化等 障害者が希望する地域生活を実現していくために、相談支援体制の充実強化等に関する取組について目標値を設定します。 項目 目標値 目標値の考え方 総合的・専門的な相談支援の実施　令和5年度末まで継続して実施　基幹相談支援センターによる総合的専門的な相談支援の令和5年度末までの継続実施 相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　8件／年　基幹相談支援センター及び委託相談支援事業所による、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所への後方支援件数 相談支援事業者の人材育成の支援件数　5件／年　自立支援協議会の相談支援部会において実施する、グループスーパービジョン等の人材育成のための研修の実施回数 相談機関との連携強化のための取組の実施回数　10回／年　自立支援協議会の相談支援部会の開催回数 (6)障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 市職員の障害者総合支援法の理解を深め、障害福祉サービス等の利用状況の把握に努めること等により、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する目標値を設定します。 項目 目標値 目標値の考え方 障害福祉サービス等に係る各種研修の活用　10人／年　埼玉県が実施する研修等への市町村職員の参加人数（述べ人数） 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を共有する体制　令和5年度末まで体制の維持　埼玉県国民健康保険団体連合会から届く障害者サービス費請求審査結果に関する事業者間との確認業務を令和5年度末まで継続実施 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有の実施回数　12回／年　埼玉県国民健康保険団体連合会から届く障害者サービス費請求審査結果に関する事業者間との確認業務 85ページ 2.福祉サービス等の見込量 (1)障害福祉サービス等 ここでは、平成30年度と令和元年度の実績を基に算出した各サービスの利用見込量について記載しています。なお、「人分」とは実利用者数を、「人日分」「時間」とはそれぞれ延べ利用日数及び延べ利用時間数を示しています。 @訪問系サービス　在宅で生活する障害者に対し、ヘルパーを派遣し身の回りの支援を行うサービスです。 ・実績（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援） 平成30年度 令和元年度　令和2年度(推計) 12,889時間 11,922時間 9,940時間 472人 478人 434人 ・見込量（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援） 令和3年度 令和4年度 令和5年度 12,642時間 12,799時間 12,956時間 484人 490人 496人 86ページ A日中活動系サービス　就労、訓練、芸術活動等、日中の時間における社会活動や余暇活動等を施設への通所などを通じて支援するサービスです。 ・実績 種類 平成30年度 令和元年度　令和2年度（推計） 生活介護　10,184人日分 10,015人日分 10,328人日分 生活介護　551人 547人 565人 自立訓練（機能訓練）　42人日分 61人日分 69人日分 自立訓練（機能訓練）　4人 5人 5人 自立訓練（生活訓練）　255人日分 313人日分 277人日分 自立訓練（生活訓練）　17人 23人 22人 就労移行支援　1,349人日分 1,582人日分 1,932人日分 就労移行支援　86人 104人 115人 就労継続支援（A型）　1,424人日分 1,197人日分 1,238人日分 就労継続支援（A型）　75人 64人 65人 就労継続支援（B型）　7,986人日分 8,715人日分 9,215人日分 就労継続支援（B型）　508人 566人 587人 就労定着支援　6人 19人 26人 療養介護 27人 28人 28人 短期入所（福祉型）　320人日分 270人日分 143人日分 短期入所（福祉型）　50人 48人 12人 短期入所（医療型）　93人日分 88人日分 68人日分 短期入所（医療型）　17人 18人 13人 87ページ ・見込量 種類 令和3年度 令和4年度 令和5年度 生活介護　10,525人日分 10,654人日分 10,782人日分 生活介護　572人 579人 586人 自立訓練（機能訓練）　69人日分 81人日分 92人日分 自立訓練（機能訓練）　6人 7人 8人 自立訓練（生活訓練）　361人日分 404人日分 447人日分 自立訓練（生活訓練）　25人 28人 31人 就労移行支援　2,014人日分 2,246人日分 2,478人日分 就労移行支援　130人 145人 160人 就労継続支援（A型）　1,278人日分 1,278人日分 1,278人日分 就労継続支援（A型）　68人 68人 68人 就労継続支援（B型）　9,454人日分 9,781人日分 10,108人日分 就労継続支援（B型）　608人 629人 650人 就労定着支援 36人 46人 56人 療養介護 28人 28人 28人 短期入所（福祉型）　302人日分 302人日分 302人日分 短期入所（福祉型）　50人 50人 50人 短期入所（医療型）　92人日分 92人日分 92人日分 短期入所（医療型）　18人 18人 18人 88ページ B居住支援系・施設系サービス　障害特性に応じた居住の場や適切な支援の提供、自立した日常生活を営むために必要な支援を提供するサービスです。 ・実績 種類 平成30年度 令和元年度　令和2年度(推計) 自立生活援助 0人 0人 0人 共同生活援助（グループホーム）　153人 177人 194人 施設入所支援 180人 179人 183人 ・見込量 種類 令和3年度 令和4年度 令和5年度 自立生活援助 自立生活援助に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 共同生活援助 225人 260人 301人 施設入所支援 187人 191人 195人 ※施設入所支援については、障害者支援施設の利用状況から、障害者が入所支援（障害福祉サービス）を希望しても、速やかに利用できる状況ではありません。このため、社会福祉法人の障害者支援施設の整備計画に対して調整等の協力を行います。 89ページ C相談支援　障害福祉サービスを利用するために必要なサービス等利用計画の作成や障害者が地域生活を送る上で必要な連絡調整、助言等の支援を行うサービスです。 ・実績 種類 平成30年度 令和元年度　令和2年度(推計) 計画相談支援 262人(年間3,144人) 324人（年間3,888人） 415人（年間4,980人） 地域移行支援 0人 0人 1人 地域定着支援 3人 2人 0人 ・見込量 種類 令和3年度 令和4年度 令和5年度 計画相談支援 475人（年間5,700人） 535人（年間6,420人） 595人（年間7,140人） 地域移行支援 地域移行支援に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 地域定着支援 2人 1人 1人 90ページ D障害児通所支援等　心身に障害または発達の遅れがある児童を対象とした障害児通所支援や障害児相談支援等を行う児童福祉法のサービスです。 ・実績 種類 平成30年度 令和元年度　令和2年度（推計） 児童発達支援　3,164人日分 2,943人日分 2,384人日分 児童発達支援　322人 346人 325人日分 放課後等デイサービス　6,725人日分 6,510人日分 6,212人日分 放課後等デイサービス　563人 614人 658人 医療型児童発達支援　0人日分 0人日分 医療型児童発達支援　0人 0人 0人 保育所等訪問支援　5人日分 9人日分 8人日分 保育所等訪問支援　4人 7人 15人 居宅訪問型児童発達支援　0人日分 0人日分 0人日分 居宅訪問型児童発達支援　0人 0人 0人 障害児相談支援 45人 47人 49人 91ページ ・見込量 種類 令和3年度 令和4年度 令和5年度 児童発達支援　3,465人日分 3,566人日分 3,667人日分 児童発達支援　391人 427人 465人 医療型児童発達支援　医療型児童発達支援に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 放課後等デイサービス　6,795人日分 6,819人日分 6,843人日分 放課後等デイサービス　647人 695人 746人 保育所等訪問支援　39人日分 79人日分 160人日分 保育所等訪問支援　15人 22人 33人 居宅訪問型児童発達支援　居宅訪問型児童発達支援に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 障害児相談支援 51人 53人 55人 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数　3人 4人 4人 92ページ E発達障害者等に対する支援　発達の遅れがある障害児者の保護者を対象に、情報や相談の機会の提供等を行う取組です。 ・実績 種類 平成30年度 令和元年度　令和2年度（推計） ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数　11人 11人 5人 ペアレントメンター養成講座の受講者数　11人 0人 0人 ピアサポートの活動への参加人数　2人 2人 2人 ・見込量 種類 令和3 年度度 令和4 年度度 令和5年度 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数　11人 11人 11人 ペアレントメンター養成講座の受講者数　発達障害支援における家族支援として、ペアレントトレーニングを実施しているため、ペアレントメンターの人数については見込量を算出していません。 ピアサポートの活動への参加人数 2人 3人 4人 93ページ F精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　精神障害者が、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に関する取組です。 ・実績 種類 平成30年度 令和元年度　令和2年度（推計） 協議の場の開催回数 0回／年 0回／年 1回／年 協議の場への関係者の参加人数 0人 0人 12人 協議の場における目標設定及び評価 無し 無し 無し 精神障害者の地域移行支援 0人／月 0人／月 0人／月 精神障害者の地域定着支援 3人／月 2人／月 0人／月 精神障害者の共同生活援助 47人／月 65人／月 75人／月 精神障害者の自立生活援助 0人／月 0人／月 0人／月 ・見込量 種類 令和3年度 令和4年度 令和5年度 協議の場の開催回数 2回／年 2回／年 2回／年 協議の場への関係者の参加人数 15人 15人 15人 協議の場における目標設定及び評価 協議の場の目標設定及び評価に関しては実施方法について検討を進めます。 精神障害者の地域移行支援 精神障害者の地域移行支援に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 精神障害者の地域定着支援 2人／月 1人／月 1人／月 精神障害者の共同生活援助 80人／月 95人／月 113人／月 精神障害者の自立生活援助 精神障害者の地域移行支援及び自立生活援助に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 94ページ (2)地域生活支援事業 障害福祉サービスだけでは支援が不十分な分野に関し、地域特性等を考慮し市町村が柔軟にサービスを提供する事業です。 ・実績 事業名 平成30年度 令和元年度　令和2年度(推計) 理解促進研修・啓発事業 実施 実施 実施 自発的活動支援事業 実施 実施 実施 障害者相談支援事業（実施箇所数） 5か所 5か所 4か所 基幹相談支援センター 実施 実施 実施 基幹相談支援センター等機能強化事業 実施 実施 実施 住宅入居等支援事業 実施 実施　実施 成年後見制度利用支援事業 15件／年 23件／年 20件／年 成年後見制度法人後見支援事業 実施 実施　実施 手話通訳者派遣事業 862件／年 928件／年　706件／年 要約筆記者派遣事業 57件／年 69件／年　6件／年 手話通訳者設置事業（登録者数） 25人 29人　29人 介護・訓練支援用具 15件／年 18件／年　14件／年 自立生活支援用具 45件／年 35件／年　46件／年 在宅療養等支援用具 33件／年 36件／年　23件／年 情報・意思疎通支援用具 80件／年 83件／年　52件／年 排泄管理支援用具 5,755件／年 6,033件／年　6,828件／年 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 6件／年 4件／年　4件／年 手話奉仕員等研修事業（登録見込み者数） 4人 2人 1人 手話奉仕員等研修事業（講座開催回数） 124回／年 124回／年 73回／年 要約筆記者養成研修事業（講座開催回数） 43回／年 43回／年 0回／年 点訳奉仕員・音訳奉仕員養成研修事業（受講者数） 25人 22人 0人 移動支援事業（利用者数） 195人 180人 160人 移動支援事業（延べ利用時間数） 20,379時間／年 19,168時間／年 13,988時間／年 地域活動支援センター（実施箇所数） 8か所 7か所 7か所 地域活動支援センター（延べ利用者数） 3,551人 3,417人 3,264人 訪問入浴サービス事業（派遣回数） 573回／年 651回／年 656回／年 点字、声の広報等発行事業（利用者数） 58人 57人 54人 日中一時支援事業（利用者数） 118人／年 130人／年 103人／年 95ページ ・見込量 事業名 令和3年度 令和4年度 令和5年度 理解促進研修・啓発事業 実施 実施 実施 自発的活動支援事業 実施 実施 実施 障害者相談支援事業（実施箇所数） 4か所 4か所 4か所 基幹相談支援センター 実施 実施 実施 基幹相談支援センター等機能強化事業 実施 実施 実施 住宅入居等支援事業 実施 実施 実施 成年後見制度利用支援事業 39件／年 47件／年 55件／年 成年後見制度法人後見支援事業 実施 実施 実施 手話通訳者派遣事業 1,083件／年 1,129件／年 1,177件／年 要約筆記者派遣事業 12件／年 13件／年 14件／年 手話通訳者設置事業（登録者数） 31人 32人 33人 介護・訓練支援用具 26件／年 31件／年 37件／年 自立生活支援用具 21件／年 16件／年 13件／年 在宅療養等支援用具 43件／年 47件／年 51件／年 情報・意思疎通支援用具 89件／年 93件／年 96件／年 排泄管理支援用具 6,630件／年 6,950件／年 7,286件／年 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 5件／年 5件／年 5件／年 手話奉仕員等研修事業（登録見込み者数） 2人 2人 2人 手話奉仕員等研修事業（講座開催回数） 124回／年 124回／年 124回／年 要約筆記者養成研修事業（講座開催回数） 43回／年 43回／年 43回／年 点訳奉仕員・音訳奉仕員養成研修事業（受講者数） 25人 25人 25人 移動支援事業（利用者数） 190人 195人 197人 移動支援事業（延べ利用時間数） 19,500時間／年 20,013時間／年 20,531時間／年 地域活動支援センター（実施箇所数） 7か所 7か所 7か所 地域活動支援センター（利用者数） 3,164人 3,045人 2,930人 訪問入浴サービス事業（派遣回数） 660回／年 670回／年 680回／年 点字、声の広報等発行事業（利用者数） 57人 57人 57人 日中一時支援事業（利用者数） 60人／年 65人／年 70人／年 96ページ (3)障害児の子ども子育て支援等 障害児の子ども子育て支援等の利用ニーズを把握し、障害児の受入体制の整備を図るものです。 ・実績 施設名 平成30年度 令和元年度 令和2年度（推計） 幼稚園 102人 96人 102人 保育所 299人 278人 293人 認定こども園 11人 16人 26人 地域型保育事業所（小規模保育事業等の小規模な保育を行う施設） 1人 0人 0人 認可外（地方単独事業）　地方自治体が一定の基準に基づき運営費支援を行っている認可外保育施設平成30年度、令和元年度、令和2年度は該当する施設なし 放課後児童健全育成事業 95人 107人 86人 ・見込量（量の見込及び受入可能人数） 施設名　令和3年度 令和4年度 令和5年度 幼稚園 96人 96人 100人 100人 102人 102人 保育所 294人 294人 300人 300人 305人 305人 認定こども園 18人 18人 18人 18人 18人 18人 地域型保育事業所 1人 1人 1人 1人 1人 1人 認可外（地方単独事業）なし 放課後児童健全育成事業 112人 112人 117人 117人 113人 113人 97ページ 3.見込量確保のための方策 (1)訪問系サービス 訪問系サービスの安定的な提供のため、サービス提供事業所の運営状況等の把握に努めるとともに、広く情報提供を行います。 (2)日中活動系サービス 日中活動系サービスの充実を図るために、医療的ケアを必要とする障害者を受け入れる施設等に補助金を交付し、重度障害者の日中活動の場の確保を進めます。 (3)居住系サービス 医療的ケアを必要とする重度障害者を受け入れた施設に補助金を交付し、重度障害者の地域生活の場の創出に努めます。 地域における居住の場であるグループホームの設置を促進します。グループホームにおける支援を充実化していくため、自立支援協議会等において、グループホームや相談支援事業所の職員による情報共有や意見交換の場を設けます。 施設入所支援に関しては、地域におけるセーフティネットとしての役割などもあることから、障害当事者の家族等からの切実な要望であることも踏まえ、必要なサービスの提供を行います。 98ページ (4)相談支援 基幹相談支援センターや委託相談支援事業所による、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の後方支援を行い、相談支援の充実化と事業所の地域定着を図ります。 社会福祉法人等に対する、適切な情報提供や勧誘により、相談支援事業所の新規開拓を進めます。 (5)障害児サービス 障害児のニーズに応じて、保育所、学校、相談支援事業所等との連携を図りながら、発達支援、家族支援、地域支援など総合的な支援を行います。 (6)地域生活支援事業 障害者差別解消法や障害者虐待防止法の周知啓発等に関する取組を行います。 基幹相談支援センター、委託相談支援事業所を中心とした相談支援事業の充実化を図ります。 成年後見制度の周知及び利用促進を図り、障害者の権利擁護を推進します。 手話通訳、要約筆記者の派遣や、各種講習会の実施、障害に関する理解促進等を通じて、コミュニケーション支援の充実化を図ります。 重度障害者等の日常生活を支援するために、適切な日常生活用具の給付を行います。 障害者の社会参加を促進するため、障害の状況に合わせた移動支援の提供に努めます。 障害者の創作的活動、生産活動機会の確保のため、継続して地域活動支援センターを運営します。 その他の事業に関しても、障害者の生活実態やニーズを把握しながらサービス提供に努めます。 以上。