第5次所沢市障害者支援計画 概要版（第6期障害者計画、第6期障害福祉計画、第6期障害児福祉計画）令和3年3月 発行　所沢市福祉部障害福祉課 郵便番号　3598501 住所　埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話　04-2998-9116 ファックス　04-2998-1147 E-mail a9116@city.tokorozawa.lg.jp URL http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/ 1ページ (1)計画の基本的事項 ・計画の策定趣旨 本計画は、第4次所沢市障害者支援計画（平成30年度から令和2年度）の基本理念を継承しつつも、所沢市を取り巻く状況を踏まえ、「共?社会」の実現を目指し、本市における障害者施策を総合的に推進するために策定するものです。 ・計画の性格と位置づけ 本計画は、「所沢市障害者計画」と「所沢市障害福祉計画」、「所沢市障害児福祉計画」を一体化したものです。 本計画は、「所沢市総合計画」を上位計画に位置付け、国や埼玉県の計画、「所沢市地域福祉計画」等と整合性を保ちながら、所沢市の障害者施策の基本方針と施策展開の方向性を明らかにするものです。 所沢市障害者計画　障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」であり、障害者の保健・医療・福祉・教育・就労・まちづくり等に関する計画として位置付けられています。 所沢市障害福祉計画　障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」であり、障害福祉サービス等の提供体制の整備に関する実施計画として位置付けられています。 所沢市障害児福祉計画　児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、障害児通所支援等の提供体制の整備に関する実施計画として位置付けられています。 2ページ ・計画の期間 この計画の期間は令和3年度から令和5年度までの3年間とし、計画最終年度に次期に向けた見直しを行います。 ・計画の対象 この計画は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む。以下同じ。）、難病等があり、日常生活や社会生活において支援を必要とするすべての人を対象とします。 ・基本理念 第4次所沢市障害者支援計画では、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である「共生社会」の実現を目指し、「ふれあい 寄り添い 支え合い 共に生きるまち ところざわ」を基本理念に掲げました。本計画においても、障害者施策を継続して推進していくために、第4次所沢市障害者支援計画の基本理念を継承します。 ・基本的な考え方 基本理念を実現するために、次の3つの観点から計画を推進します。 1 障害者の自立と社会参加の促進 2 障害特性に応じたきめ細かな支援 3 地域共生社会の実現に向けた環境整備 3ページ、4ページ (2)計画の施策体系の全体図 基本理念　ふれあい寄り添い支え合い共に生きるまち ところざわ 基本的な考え方　障害者の自立と社会参加の促進、障害特性に応じたきめ細かな支援、地域共生社会の実現に向けた環境整備 大柱1　差別解消と権利擁護の推進 中柱　（１）差別解消の推進 小柱　@差別解消の推進 中柱　（２）権利擁護の推進と虐待の防止　 @権利擁護の推進、A虐待の防止 大柱2　社会参加の促進と協働の推進 中柱　（１）社会参加の促進 小柱　@社会活動への参加支援、A障害者団体への支援 中柱　（２）市民協働（相互理解）の推進 小柱　@啓発・広報活動の充実、Aボランティア活動の促進、B地域交流活動の促進 大柱3　福祉サービス等の充実 中柱　（１）自立した生活に向けた支援の充実 小柱　@生活環境の整備、A意思決定支援の推進、B経済的自立の促進 中柱　（２）福祉サービス等の充実 小柱　@障害者向けサービスの充実、A障害児向けサービスの充実、B社会情勢に応じた障害福祉サービスの提供 大柱4　支援体制の充実 中柱　（１）相談支援の充実 小柱　@総合的な相談体制の確立、Aケアマネジメントの充実 中柱　（２）地域の支援体制の充実 小柱　@精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、A地域生活支援拠点の整備、Bサービスの質の向上 中柱　（３）重度障害者支援体制の充実 小柱　@医療的ケアに対応可能な体制の整備、A重度障害者への支援、B施設入所支援 大柱5　保健医療の充実 中柱　（１）予防・治療の充実 小柱　@障害の予防早期発見体制の充実、A障害の治療軽減補完施策の充実 中柱　（２）保健事業の推進 小柱　@健康づくりの充実、A保健事業の充実 中柱　（３）地域の保健医療体制の充実 小柱　@地域医療の充実、A精神保健体制の充実 大柱6　育ちと学びの充実 中柱　（１）幼児期における教育・保育の充実 小柱　@教育、保育環境の整備 中柱　（２）インクルーシブ教育システムの推進 小柱　@教育体制の整備、A教育環境の整備 中柱　（３）生涯を通じた多様な学習活動の充実 小柱　@学習機会、内容の充実 大柱7　雇用就労の促進 中柱　（１）雇用の場の創出 小柱　@障害者雇用の促進と就業機会の確保 中柱　（２）就労の実現と職場定着に向けた支援 小柱　@就労に向けた支援、A福祉的就労の充実 大柱8　情報アクセシビリティの向上 中柱　（１）情報提供の充実 小柱　@行政情報のアクセシビリティ向上、A情報提供の充実 中柱　（２）意思疎通支援の充実 小柱　@コミュニケーション支援体制の充実 大柱9　安全安心なまちづくり 中柱　（１）総合的な福祉のまちづくりの推進 小柱　@福祉のまちづくりの推進、A住宅環境の整備、B移動しやすい環境の整備 中柱　（２）防災・防犯体制の整備 小柱　@情報提供の充実、A防災体制の整備、B災害時の応急体制の整備、C防犯体制の充実 ライフステージを通じた支援 障害福祉計画、障害児福祉計画 5ページ、6ページ (3)計画の施策内容 施策体系 1.差別解消と権利擁護の推進 社会的障壁の除去を進めるため、事業者や市民と連携を図りながら、障害者差別の解消に向けた取組を実施します。また、障害者に対する虐待への対応や公的制度の周知啓発等、権利擁護の取組を推進します。 2.社会参加の促進と協働の推進 スポーツ、文化芸術等の活動への参加等を通じて、障害者の生活を豊かにするとともに、市民の障害への理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進を図ります。 3.福祉サービス等の充実 障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、日常生活や社会生活に関する援助や福祉サービス等の充実に努めます。 4.支援体制の充実 地域の支援体制の整備を進めていくために、「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」などを取り入れながら、他分野多機関との連携を図ります。 5.保健医療の充実 保健医療人材の育成・確保、難病に関する施策、障害の原因となる疾病等の予防治療に関する施策を推進し、障害者が地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制の充実を図ります。 6.育ちと学びの充実 障害児が、就学の前後を問わず、適切な教育・保育を受けられるよう、環境の整備を進めます。また、学校外の活動においても、教育やスポーツ、文化芸術等の様々な機会に親しむための施策を推進します。 7.雇用就労の促進 働く意欲のある障害者がその特性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、就職及び就職後の職場定着に対する支援や就業機会の確保、福祉的就労の充実を図るなど、総合的な支援を推進します。 8.情報アクセシビリティの向上 障害者が必要な情報にアクセスすることができるよう、情報アクセシビリティの向上を推進します。あわせて、意思疎通支援を担う人材の育成、確保に努めます。 9.安全安心なまちづくり 障害者が地域で安心して暮らしていくことができるよう、障害者の生活環境における社会的障壁の除去を進めるとともに、災害に強い地域づくりや防犯対策を推進します。 ・目標指標一覧 1 所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に関する職員研修の受講者数（累計）　現状値567人　目標値1220人 2 障害者やその家族等に向けた成年後見制度に関する出前講座の受講者数　現状値年間133人　目標値年間200人 3 所沢サンアビリティーズ及び所沢市こどもと福祉の未来館の体育館等を利用した障害者数　現状値年間7352人　目標値年間8500人 4 障害者週間記念事業来場者数　現状値1日当たり332人　目標値1日当たり550人 5 グループホームの整備量　現状値219人　目標値301人 6 指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所数　現状値19か所　目標値23か所 7 所沢市こども支援センター（発達支援）の利用者満足度　現状値89.8%　目標値100% 8 乳幼児健康診査未受診率　現状値5.8%　目標値4.3% 9 リハビリ相談（予約制）及び訪問リハビリ指導の相談者数　現状値67人　目標値70人 10 所沢市精神障害者アウトリーチ支援事業の延べ登録者数　現状値113人　目標値153人 11 保育園等の障害児保育への巡回指導の件数　現状値1509件　目標値1650件 12 特別支援教育や障害に対する理解促進のための取組を行った学校の割合　現状値なし　目標値100% 13 ところざわ就労支援センター登録者の就職者数　現状値631人　目標値790人 14 障害者就労施設等からの物品等の調達実績額　現状値857万2349円　目標値900万円 15 ウェブアクセシビリティ向上のためホームページ操作研修の受講者数（累計）　現状値52人　目標値144人 16 所沢市手話通訳・要約筆記派遣事務所の利用件数　現状値2046件　目標値2200件 17 駅ボランティア登録者数（延べ人数）　現状値2460人　目標値2760人 18 災害時における福祉避難所施設利用に関する協定締結件数　現状値18件　目標値21件 7ページ ・ライフステージを通じた支援 5つのライフステージを設定し、それぞれの年代で必要とされる支援を横断的、重点的に取り組むとともに、関連分野間の協働についても記載しています。 1.乳幼児期（0歳から6歳）の支援 情報提供や健康診査等の機会の提供、保護者支援の充実 、相談支援、障害児保育の適切な実施等 ・主な施策、事業　母子保健事業、発達支援事業、障害児保育の実施 ・関連分野間の協働　教育、医療、福祉等の関連分野間の連携のための取組の推進 ・主な施策、事業　障害児の保護者に対する情報提供 2.学齢期（7歳から17歳）の支援 教育や進路等の心配事に関する相談支援、障害の程度や状態に応じた教育環境の整備等 ・主な施策、事業　就労アセスメントへの対応、就学相談、教育相談の実施、医療体制の整備 ・関連分野間の協働　学校生活から地域生活への移行に向けた適切な相談支援や意思決定に関する支援 ・主な施策、事業　学校、放課後等デイサービス事業所、相談支援、家庭等の連携強化 3.青年期（18歳から39歳）の支援 民間企業等に対する障害理解の浸透、就労支援、グループホームの整備等の居住の場の確保等民間企業等に対する周知啓発 ・主な施策、事業　就労支援事業、グループホームの整備 ・関連分野間の協働　障害者の雇用、就労を効果的に促進するために行う関係機関の連携強化 ・主な施策、事業　雇用、労働分野と障害福祉分野の連携 4.壮年期（40歳から64歳）の支援　親亡き後を見据えた家族支援、自立生活のための居住支援、障害者の緊急時への対応等 ・主な施策、事業　高齢の家族に対する支援、親亡き後の準備、相談支援事業所による居住支援 ・関連分野間の協働　介護保険サービスの利用開始に伴い必要となる分野間の情報共有や共同で支援できる体制の整備 ・主な施策、事業　障害福祉と介護保険との分野間の連携 5．高齢期（65歳以上）の支援 相談支援体制の整備、災害時の避難対応、防犯体制の充実等 ・主な施策、事業　総合的な相談窓口による対応、災害時の要配慮者支援体制の整備、地域の防犯体制の充実 ・関連分野間の協働高齢期を見据えた障害福祉サービスの提供、高齢者福祉分野と障害福祉分野との連携等 ・主な施策、事業　高齢障害者への支援 8ページ (4)障害福祉計画、障害児福祉計画 障害福祉計画、障害児福祉計画における目標値 1 福祉施設の入所者の地域生活への移行 令和5年度末までの地域生活移行者数　11 人 2 地域生活支援拠点が有する機能の充実 地域生活支援拠点の確保　令和5年度末まで継続して確保 運用状況の検証及び検討の実施　年1回以上 3 福祉施設（福祉的就労）から一般就労への移行等 @一般就労移行者数 令和5年度の一般就労移行者数　49人 令和5年度の就労移行支援事業利用者数　41人 令和5年度の就労継続支援A型事業利用者数　2人 令和5年度の就労継続支援B型事業利用者数　6人 A就労定着支援事業の利用者数 令和5年度の一般就労移行者数のうち、就労定着支援事業の利用者数 B就労定着支援事業の就労定着率 項目 目標値 令和5年度末における就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所数 4 障害児支援の提供体制の整備等 @児童発達支援センターの設置数 児童発達支援センターの確保 令和5年度末まで継続して確保 A保育所等訪問支援の体制の構築 保育所等訪問支援を利用できる体制の維持　令和5年度末まで体制の維持 B重症心身障害児を支援する事業所の設置 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数　令和5年度末までに1か所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数　令和5年度末までに1か所以上 C医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 医療的ケア児が適切な支援を受けるための関係機関の協議の場の確保　令和5年度末まで継続して確保 医療的ケア児等に関するコーディネーターの確保　令和5年度末まで継続して確保 5 相談支援体制の充実強化等 総合的、専門的な相談支援の実施　令和5年度末まで継続して実施 相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　8件／年 相談支援事業者の人材育成の支援件数　5件／年 相談機関との連携強化のための取組の実施回数　10回／年 6 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等に係る各種研修の活用　10人／年 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を共有する体制　令和5年度末まで体制の維持 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有の実施回数　12回／年 9ページ 福祉サービス等の見込量 1 障害福祉サービス等　月間見込量 サービス種別　サービスの種類　令和3年度　令和4年度　令和5年度 訪問系　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援　12,642時間(484人) 12,799時間（490人） 12,956時間（496人） 日中活動系　生活介護　10,525人日分（572人） 10,654人日分（579人） 10,782人日分（586人） 日中活動系　自立訓練（機能訓練）　69人日分（6人） 81人日分（7人） 92人日分（8人） 日中活動系　自立訓練（生活訓練）　361人日分（25人） 404人日分（28人） 447人日分（31人） 日中活動系　就労移行支援　2,014人日分(130人) 2,246人日分(145人) 2,478人日分(160人) 日中活動系　就労継続支援（A型）　1,278人日分(68人) 1,278人日分(68人) 1,278人日分(68人) 日中活動系　就労継続支援（B型）　9,454人日分(608人) 9,781人日分(629人) 10,108人日分（650人） 日中活動系　就労定着支援 36人 46人 56人 日中活動系　療養介護 28人 28人 28人 日中活動系　短期入所（福祉型）　302人日分(50人) 302人日分(50人) 302人日分(50人) 日中活動系　短期入所（医療型）　92人日分(18人) 92人日分(18人) 92人日分(18人) 居住支援系等　自立生活援助 自立生活援助に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 居住支援系等　共同生活援助 225人 260人 301人 居住支援系等　施設入所支援 187人 191人 195人 相談支援　計画相談支援 475人（年間5,700人） 535人（年間6,420人） 595人（年間7,140人） 相談支援　地域移行支援 地域移行支援に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 相談支援　地域定着支援 2人 1人 1人 障害児通所支援等　児童発達支援　3,465人日分(391人) 3,566人日分(427人) 3,667人日分(465人) 障害児通所支援等　医療型児童発達支援　医療型児童発達支援に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 障害児通所支援等　放課後等デイサービス　6,795人日分(647人) 6,819人日分(695人) 6,843人日分(746人) 障害児通所支援等　保育所等訪問支援　39人日分(15人) 79人日分(22人) 160人日分(33人) 障害児通所支援等　居宅訪問型児童発達支援　居宅訪問型児童発達支援に関しては、令和元年度実績が0人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 障害児通所支援等　障害児相談支援 51人 53人 55人 障害児通所支援等　医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数　3人 4人 4人 10ページ 2 地域生活支援事業 事業名　令和3年度　令和4年度　令和5年度 理解促進研修・啓発事業 実施 実施 実施 自発的活動支援事業 実施 実施 実施 障害者相談支援事業（実施箇所数） 4か所 4か所 4か所 基幹相談支援センター 実施 実施 実施 基幹相談支援センター等機能強化事業 実施 実施 実施 住宅入居等支援事業 実施 実施 実施 成年後見制度利用支援事業 39件／年 47件／年 55件／年 成年後見制度法人後見支援事業 実施 実施 実施 手話通訳者派遣事業 1,083件／年 1,129件／年 1,177件／年 要約筆記者派遣事業 12件／年 13件／年 14件／年 手話通訳者設置事業（登録者数） 31人 32人 33人 介護・訓練支援用具 26件／年 31件／年 37件／年 自立生活支援用具 21件／年 16件／年 13件／年 在宅療養等支援用具 43件／年 47件／年 51件／年 情報・意思疎通支援用具 89件／年 93件／年 96件／年 排泄管理支援用具 6,630件／年 6,950件／年 7,286件／年 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 5件／年 5件／年 5件／年 手話奉仕員等研修事業（登録見込み者数） 2人 2人 2人 手話奉仕員等研修事業（講座開催回数） 124回／年 124回／年 124回／年 要約筆記者養成研修事業（講座開催回数） 43回／年 43回／年 43回／年 点訳奉仕員・音訳奉仕員養成研修事業（受講者数） 25人 25人 25人 移動支援事業（利用者数） 190人 195人 197人 移動支援事業（延べ利用時間数） 19,500時間／年 20,013時間／年 20,531時間／年 地域活動支援センター（実施箇所数） 7か所 7か所 7か所 地域活動支援センター（利用者数） 3,164人 3,045人 2,930人 訪問入浴サービス事業（派遣回数） 660回／年 670回／年 680回／年 点字、声の広報等発行事業（利用者数） 57人 57人 57人 日中一時支援事業（利用者数） 60人／年 65人／年 70人／年 3 障害児の子ども・子育て支援等 施設名　令和3年度 令和4年度 令和5年度 幼稚園 96人 96人 100人 100人 102人 102人 保育所 294人 294人 300人 300人 305人 305人 認定こども園 18人 18人 18人 18人 18人 18人 地域型保育事業所 1人 1人 1人 1人 1人 1人 認可外（地方単独事業）なし 放課後児童健全育成事業 112人 112人 117人 117人 113人 113人