第5次所沢市障害者支援計画（第6期障害者計画、第6期障害福祉計画、第6期障害児福祉計画）令和3年3月 用語説明 (1)国際障害者年 国連が障害者権利宣言の趣旨（尊厳、平等、社会参加）に基づき、1981年(昭和56年)を「国際障害者年」と宣言したもの。 「完全参加と平等」の促進を目的としている。 (2)共生社会 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会。 障害者基本法では、国民の責務として、国民は、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない旨を定めている。 (3)精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステム。 (4)地域共生社会 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。 (5)社会的障壁 障害者を意識していない習慣や文化、施設・設備などの不備、利用しにくい制度等、障害者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるもの。 (6)地域生活支援拠点 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のこと。居住支援のための主な機能は「相談」「緊急時の受け入れ・対応」「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」の5つを柱としている。 (7)指定難病 診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く患者数が比較的少ないため、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発などに困難をきたすおそれのある疾病。 (8)特定疾患 スモン病等、国が指定した4疾患。（本統計値では埼玉県が単独で指定する4疾患を含む。） (9)指定疾患 先天性血液凝固因子欠乏症等、国が指定した11疾患。 (10)小児慢性特定疾病 治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となり、これを放置することは児童の健全な育成を阻害することとなる疾患で研究事業の対象とされているもの。 (11)ユニバーサルデザイン 基本的人権の尊重を基本理念として、障害の有無、年齢､性別、国籍、人種などにかかわらず、全ての人が心豊かに暮らせるような社会を創っていこうとする考え方。 (12)ソーシャルインクルージョン 障害者等を社会から隔離排除するのではなく、社会の中で共に助け合って生きていこうという考え方。 (13)委託相談支援事業所 市から委託を受け、日常生活の不安や施設の紹介など、障害者やその家族からの多種多様な相談を受け付ける事業所。 (14)成年後見制度 認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分であるため、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないよう、選任された支援者（成年後見人等）により、法律面や生活面で支援する制度。 (15)所沢市基幹相談支援センター 地域における相談支援の中核的な機関。総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援事業者間の連絡調整、関係機関の連携の支援等を行う。 (16)所沢サン・アビリティーズ 障害者の文化、教養、体力の向上を図ることを目的とした施設。館内には、体育室をはじめ、学習・会議に使える研修室、お茶・お花などに利用できる教養文化室、楽器やコーラスの練習ができる音楽室などの設備が整えられている。 (17)所沢市自立支援協議会 相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場。障害者総合支援法に設置が規定されており、就労、保健医療、サービス提供事業所、相談支援事業者等により構成されている。 (18)グループスーパービジョン 個別のケースにおいて、支援者一人では解決困難なケース等に関して、地域の相談支援事業所等の支援者が集まり、意見を出し合うことによって、解決策や対応方法を検討する手法。 (19)補装具 身体の失われた部分や障害のある部分を補い、日常生活や働くことを補助する用具。盲人安全つえ、補聴器、義肢（義手・義足）、車いす、歩行器など。 (20)日常生活用具 特殊寝台、入浴補助用具、ポータブルレコーダー、ファックス、ストマ用装具など、在宅の障害者の日常生活がより円滑に行われるために用いられる用具 (21)障害児通所支援 心身の発達に何らかの心配や障害のある子どもが、遊びや運動など小集団（又は個別）の活動を通じて成長していけるよう支援する、児童福祉法上のサービス。 (22)医療的ケア児 人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児。 (23)混合保育 発達に配慮が必要な児童が、保育園等において、他の児童と共に生活することで、相互の健全な成長発達を促すことを目的とした制度。 (24)支援籍学習 障害のある児童生徒が、在籍する学校または学級以外にも学籍（支援籍）を置くことで必要な学習活動を行う、埼玉県独自の仕組み。 (25)通級指導教室 小中学校の通常学級に在籍している心身に軽度の障害がある児童生徒へ、心身の障害に応じた特別の指導を特別な場で行うもの。 (26)特別支援教育支援員 通常の学級において、特別の配慮を必要とする児童生徒のために、学習活動上のサポートや日常生活の介助を行う支援員。 (27)インクルーシブ教育システム 人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み。 (28)特別支援教育支援員 通常の学級において、特別の配慮を必要とする児童生徒のために、学習活動上のサポートや日常生活の介助を行う支援員。 (29)児童発達支援センター 児童福祉法に基づく児童発達支援を行うほか、地域で暮らす障害児やその家族からの相談、障害児を預かる施設への援助・助言を併せて行う地域の中核的な療育支援施設 (30)特例子会社 事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度。 (31)地域活動支援センター 地域の実情に応じ、創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流促進等の便宜を図る施設。 (32)ところざわ就労支援センター 障害者の就労を総合的に支援する機関として、所沢市こどもと福祉の未来館の福祉の相談窓口内で、民間企業等への一般就労を希望する障害者の就労支援を行っている。 (33)情報アクセシビリティ 情報の取得や意思疎通に関係する、機器やサービスを円滑に利用できること。 (34)点訳・音訳 点訳とは言葉や文字を点字（紙面にとび出した六つの点を組み合わせて判読する文字の符号）に訳すこと。音訳とは文字を音声に訳すことをいい、録音図書を製作すること全体を含めて音訳（音声訳）と言う。 (35)避難所マップ 災害時の指定避難場所や主な防災関係機関等の連絡先や場所が記載されている地図。 (36)デイジー版 視覚障害などで活字の読みが困難な人のために制作されるデジタル図書。 (37)避難行動要支援者名簿 障害者や高齢者等、自力での避難が難しい人を事前に把握し、安否確認や避難支援に役立てるための名簿。 (38)福祉避難所（二次避難所） 指定避難所等に避難した被災者で、避難所では十分な救援、救護活動が実施できないと認められた障害者や高齢者等の要配慮者を受け入れるための避難所。 (39)放課後等デイサービス 学校通学中の障害児に対して、放課後や学校休業日において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するサービス。学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う。 (40)保育所等訪問支援 保育所などの施設を専門の児童指導員や保育士が訪問することで、障害児が集団生活に適応できるための専門的な支援を行うサービス。 (41)ペアレントトレーニング 保護者や養育者の方を対象に、行動理論をベースとして環境調整や子どもへの肯定的な働きかけをロールプレイやホームワークを通して学び、保護者や養育者のかかわり方や心理的なストレスの改善、子どもの適切な行動を促進し、不適切な行動の改善を目指す家族支援のアプローチの1つ。 (42)ペアレントプログラム 子どもや自分自身について「行動」で把握することで、保護者の認知的な枠組みを修正していくことを目的にした簡易的なプログラム。 (43)ペアレントメンター 発達障害の子どもを育てた保護者が、その育児経験を活かし、同じ親の立場から子育てで同じ悩みを抱える保護者などに対してグループ相談や子どもの特性などを伝えるサポートブック作り、情報提供等を行う。 (44)ピアサポート 同じ課題や環境を体験する人がその体験から来る感情を共有することで、専門職による支援では得がたい安心感や自己肯定感を得られることを言う。