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米軍所沢通信基地について

更新日:2017年12月11日

米軍所沢通信基地は、市の中心部である所沢市並木六丁目に位置し、面積が978,840平方メートルあります。
米空軍の基地である横田基地(福生市など5市1町に所在)の第5空軍第374空輸航空団に所属する送信基地であり、横田基地と米軍航空機や艦船との通信業務を行っています。
主な施設としては、アンテナの他に局舎、倉庫などがあります。

アンテナの種類

所沢通信基地内には、横田基地や米軍航空機、艦船との通信を行うため、無指向性(全方向性)と指向性のアンテナがあります。

無指向性(全方向性)アンテナ

モノコーンアンテナ

高さは約14mであり、10基が設置されている。


モノコーンアンテナ

スパイラルアンテナ

高さは約14mであり、3基が設置されている。


スパイラルアンテナ

コニカルモノポールアンテナ

高さは約23mであり、2基が設置されている。


コニカルモノポールアンテナ

HTOアンテナ

高さは約37mであり、2基が設置されている。


HTOアンテナ

HOBA(ホバ)アンテナ

高さは約36mであり、1基が設置されている。


HOBA(ホバ)アンテナ

指向性アンテナ

ログペリオディックアンテナ

高さは約28mであり、7基が設置されている。


ログペリオディックアンテナ

マイクロウェーブ鉄塔

昭和53年3月に設置されたもので、高さが115メートルあり、横田基地、大和田通信所との通信用として基地の中央部に1基備えられている鉄塔。
なお、現在は使用されていない。


マイクロウェーブ鉄塔

米軍所沢通信基地に関する歴史(主なもの)

明治44年(1911年)

日本で最初の飛行場として、所沢飛行場が開設される。敷地面積約76.3ヘクタール

昭和8年(1933年)

飛行場敷地を245.3ヘクタールに拡大する。

昭和15年(1940年)頃

飛行場敷地を365.3ヘクタールに拡大する。

昭和16年(1941年)

太平洋戦争が始まる。

昭和20年(1945年)

第二次世界大戦が終結する。旧陸軍の管轄であった所沢飛行場は、米軍に接収される(300.8ヘクタール)。

昭和36年(1961年)

市議会で基地返還要求の決議をし、併せて基地対策特別委員会が設置される。

昭和42年(1967年)

市、市議会、各団体による市民大行進が行われる。

昭和43年(1968年)

市、市議会、市内各界の代表からなる所沢市基地対策協議会が発足する。

昭和46年(1971年)

第一次返還として、それまでの基地の約60%の敷地に該当する約191.88ヘクタールが返還される。現在の市役所や航空記念公園などがある並木一丁目から八丁目(六丁目を除く)である。

昭和53年(1978年)

第二次返還として、基地南側の現在並木小学校や中央中学校などがある並木六丁目の一部(約9.75ヘクタール)が返還される。

昭和57年(1982年)

第三次返還として、基地北側の道路拡幅用地(約1.35ヘクタール)が返還され、それまでの一方通行の道から2車線の対面通行が可能となる。

平成4年(1992年)

市、市議会、基地対策協議会で横田基地を訪れ、第374空輸航空団司令官に対して返還要望をする。

平成6年(1994年)

所沢基地返還運動推進大会が市民文化センターで基地対策協議会の主催により開催される。

平成8年(1996年)

市、市議会、基地対策協議会で米国国務省を訪れ、国務長官へ返還を要望する。

平成16年(2004年)

基地内でディーゼル燃料漏れ事故が起きる。なお、汚染土壌が搬出され、埋め戻し作業については、平成16年12月に終了している。

平成18年(2006年)

東京防衛施設局長及び財務大臣宛てに東西連絡道路用地の返還要請書(申請書)を提出する。

平成24年(2012年)

日米合同委員会にて東西連絡道路用地の返還合意がされる。

東西連絡道路用地の返還について

市、市議会、基地対策協議会の三者は、共に連携を図りながら基地の全面返還を最終目的としてさまざまな返還運動や要望活動を続けていますが、これまでの状況を鑑みると、全面返還が直ちに実現するということは、必ずしも容易であるとは言えません。
また、市の中心部に位置する基地の形状が南北に広がっているため、東西方向の移動は、大きな迂回を余儀なくされているという実情があります。
そのようなことから、当面の方策として、近年は、東西連絡道路用地の返還を重点的に要望してきました。
昭和51年から継続的に要望してきた結果、平成18年に返還要請書を提出し、平成24年に日米合同委員会において返還合意がされました。
現在は、条件工事である基地内の既存施設の移設・新設工事などを行っており、平成30年度から東西連絡道路の工事に着手する予定です。

以下の2点については、今後も継続的に返還要請を行っていきます。

文教通り線拡幅用地の返還

基地の西側を南北に通る文教通り線について、当初の計画では、将来的に32mに拡幅される予定であったため、そのための道路拡幅用地の返還を要望しています。
この要望についても昭和51年から行っています。

日米共同使用スポーツ広場用地の解放

この要望については、昭和54年に立案したもので、当時は、市内の体育・運動施設が人口規模に対して整備状況が遅れていたために、基地の空閑地と思われる南東部の部分をスポーツ広場として解放することを要望しました。現在でも、スポーツ人口は、増加しているため、運動施設を充実させる意味から同様にスポーツ広場として要望を続けております。

◎これらの部分返還の要望は当面の要望であり、今後も「基地全面返還は市民の願い」というスローガンのもと、全面返還を求めていきます。

出版物頒布のご案内

市、市議会、市内団体で組織する「所沢市基地対策協議会」では、今までの返還活動状況や所沢通信基地の概要をまとめた記念誌を出版していますので、ご利用ください。
※頒布場所は、所沢市役所低層棟1階市政情報センターになります。

『基地返還を求めて』

平成元年発行 1,500円


基地返還を求めて

『続・基地返還を求めて』

平成11年発行 1,000円


続・基地返還を求めて

『米軍所沢通信基地の返還を求めて』

平成21年発行 300円


米軍所沢通信基地の返還を求めて

パンフレットのご案内

所沢市基地対策協議会では、今までの返還活動状況や所沢通信基地の概要をまとめたパンフレットを作成しました。
※所沢市役所高層棟3階基地対策室にあります。

米軍所沢通信基地97万平方メートルの返還にむけて


米軍所沢通信基地97万平方メートルの返還にむけて

米軍所沢通信基地について


米軍所沢通信基地について

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お問い合わせ

所沢市 経営企画部 企画総務課 基地対策室
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟3階
電話:04-2998-9033
FAX:04-2994-0706

a9033@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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