「低未利用地土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」について

更新日:2021年4月12日

制度の概要

令和2年度税制改正において、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用地について、適正な利用・管理を促進するため、所得税及び個人住民税の特例措置が創設されました。
この特例措置は、個人の方が令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下で一定の要件を満たす土地を譲渡した場合に、当該個人の長期譲渡所得から100万円が控除されるものです。
制度の詳細や要件等については、国土交通省ホームページをご覧いただき、ご不明な点は管轄の税務署(所沢税務署)にお問い合わせください。

低未利用土地等確認申請にあたって

特例措置を受ける場合には、以下の書類を市に提出し、市長からの確認書を受け、税務署で手続きを行う必要があります。
申請書類は下記からダウンロードできます。

なお、申請者が土地所有者と異なる場合は委任状(様式は問いません)を提出してください。

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お問い合わせ

所沢市 街づくり計画部 都市計画課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階
電話:04-2998-9192
FAX:04-2998-9163

a9192@city.tokorozawa.lg.jp

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