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令和元年台風19号で被災された方の後期高齢者医療保険の取扱いについて

更新日:2020年3月25日

所沢市の後期高齢者医療保険に加入しており、台風19号で被災された方は、医療保険の窓口負担の免除や、保険料の減免を受けることができます。

被災者の皆様は、保険証や現金がなくても医療機関等で受診できます

次の1から5のいずれかに該当する場合は、医療機関等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担について支払いが不要となります。(令和2年3月末まで)

  1. 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災があった
  2. 主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である
  4. 主たる生計維持者が事業を廃止、又は休止した
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない


※被災状況について、罹災証明書の提示は必要ありませんので、医療機関の窓口で口頭で申告してください。
※この免除を受けるには、上記1から5のいずれかに該当する必要があります。このため、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、市から確認を行う場合があります。
※市外・県外の医療機関等を受診した場合にも、支払いが不要となります。
※入院時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。

医療機関等で窓口負担をされた被災者の方は、払い戻しを受けることができます

上記1から5に該当し、医療機関等の窓口で申告せずに医療保険の窓口負担をされた方は、申請により払い戻しを受けることができます。
申請には後期高齢者医療一部負担金還付申請書や罹災証明書等が必要となります。詳細は後期高齢者医療担当までお問合せください。

令和2年4月以降の窓口負担について

被災状況が(1)のいずれかに該当する方で、市民税の課税状況が(2)のいずれかに該当する場合は、申請により窓口負担が免除されます。

(1)被災状況の要件

  1. 住宅の損壊、焼失又は流出した部分の床面積がその住宅の延床面積の2割以上の損害
  2. 家財その他の財産の損害額が世帯の資産の5割以上の損害

(2)課税状況の要件

  1. 被保険者又は被保険者の属する世帯の世帯主が、地方税法の規定により市民税が課されていないこと
  2. 被保険者又は被保険者の属する世帯の世帯主が、地方税法の規定に基づく市の条例の定めるところにより市民税が減免されていること

申請には後期高齢者医療一部負担金減免申請書や罹災証明書等が必要となります。詳細は後期高齢者医療担当までお問い合わせください。

申請により窓口負担が免除となる方には、「一部負担金免除証明書」を発行しますので、医療機関の窓口で提示してください。

免除期間

令和2年4月1日(水曜)~令和2年9月30日(水曜)まで

被災者の皆様は、市へ申請することで保険料の災害減免を受けることができます

被災状況及び減免割合

次の被災状況に応じて、保険料の50%から100%の減免を受けることができます。

被災状況減免割合
住宅全壊の場合保険料の100%を減免
住宅大規模半壊の場合保険料の70%を減免

住宅半壊の場合
家財又はその他の財産が焼失、損壊などの被害を受けた場合
住宅が床上浸水した場合

保険料の50%を減免

また、老人福祉施設等に居住している方が被災した場合は、家財又はその他の財産が焼失、損壊などの被害を受けた場合に当たり、その被災状況により、保険料の50%を減免します。

減免対象の保険料について

減免対象となる保険料は次のとおりです。

申請時期減免対象となる保険料
災害のやんだ日の翌日から2か月以内に申請した場合

災害発生日以降の納期の保険料
翌年度保険料は災害発生日以降1年以内の納期の保険料

災害のやんだ日の翌日から2か月経過後に申請した場合

減免申請日以降の納期の保険料
翌年度保険料は災害発生日以降1年以内の納期の保険料

ただし、災害発生日より前に納付した保険料は、減免の対象となりません。

減免申請の方法について

減免申請には、後期高齢者医療保険料減免申請書や罹災証明書等が必要になります。詳細は後期高齢者医療担当までお問合せください。

関連リンク

風水害に関するその他の情報は上記リンクからご参照いただけます。

お問い合わせ

所沢市 健康推進部 国民健康保険課 後期高齢者医療担当
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟1階
電話:04-2998-9218
FAX:04-2998-9061

a9218@city.tokorozawa.lg.jp

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