所沢市地球温暖化対策実行計画

地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化に対して、地域から温室効果ガスの排出量の削減を推進するためには、地域の特性を考慮した取組みが必要になります。
そこで、本市の地球温暖化対策を具体的に推進するために、「所沢市地球温暖化対策実行計画」を策定し、それに基づき施策を講じ、市域及び市の事務・事業における温室効果ガスの排出量の削減を進めています。

本実行計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項及び第3項基づき定めたもので、所沢市マチごとエコタウン推進計画に内包した計画となっています。市の事務及び事業における温室効果ガスの排出量の削減等に関する「事務事業編」と、市域における温室効果ガスの排出の抑制等に関する「区域施策編」からなっています。
「事務事業編」の計画は、「所沢市マチごとエコタウン推進計画　重点実施計画」に内包されています。
「区域施策編」の計画は、「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第3期所沢環境基本計画）」に内包されています。
※本市では2020年11月にゼロカーボンシティを表明しています。2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、さらなる温室効果ガス削減施策を進めると共に、目標値についても再設定してまいります。

・事務事業編
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン
・区域施策編
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素

（1）計画期間
2019年度から2028年度（令和元年度から令和10年度）の10年間とし、基準年度は、国と同様2013年度（平成25年度）としています。
（2）削減目標
2028年度（令和10年度）までに、2013年度（平成25年度）比で35.3%削減としています。
これは国の目標を市の計画期間に応じた削減目標としたものです。
（2013年度現状　約3.2万t-CO2　→　2028年度目標　約2.1万t-CO2）

（1）計画期間
2019年度から2028年度（令和元年度から令和10年度）の10年間とし、基準年度は、国と同様2013年度（平成25年度）としています。
（2）削減目標
国による排出量算出に関するマニュアルの改正、電力・ガス小売り自由化の影響を受け、第3期から区域施策編における排出量の算出方法を変えています。また、削減目標については、国の削減目標を当計画期間に応じて求めた値を目標値としました。
＜短期目標＞
2028年度（令和10年度）までに、2013年度（平成25年度）比で22.9%削減としています。
（2013年度現状　157.0万t-CO2　→　2028年度目標　121.0万t-CO2）
＜長期目標＞
2050年度（令和32年度）までに、2013年度（平成25年度）比で80%削減としています。
（2013年度現状　157.0万t-CO2　→　2050年度目標　31.4万t-CO2）

＜実績報告＞
各年度の「事務事業編」及び「区域施策編」における温室効果ガス排出量の実績報告書です。

2011年度から2018年度（平成23年度から平成30年度）の本実行計画は、上記同様、法定計画であり、「事務事業編」と「区域施策編」からなっています。
「事務事業編」及び「区域施策編」の計画は、「第2期所沢市環境基本計画 改訂版(2015～2018年度)　概要版」をご参照ください。
※2015年度（平成27年度）に中間改訂をしています。

【事務事業編】
（1）計画期間
2007年度から2018年度（平成19年度から平成30年度）の8年間です。
（2）削減目標
2018年度（平成30年度）までに、2007年度（平成19年度）比で10%削減としています。
（2007年度現状　約3.3万t-CO2　→　2018年度目標　約3.0万t-CO2）

【区域施策編】
（1）計画期間
2007年度から2018年度（平成19年度から平成30年度）の8年間です。
（2）削減目標
　＜短期目標＞
2028年度（令和10年度）までに、2007年度（平成19年度）比で22.9%削減としています。
（2007年度現状　158万t-CO2　→　2007年度目標　152万t-CO2）
　＜長期目標＞
2050年度（令和32年度）までに、2007年度（平成19年度）比で80%削減としています。
（2007年度現状　158万t-CO2　→　2050年度目標　31.6万t-CO2）

各年度の「事務事業編」及び「区域施策編」における温室効果ガス排出量の実績報告書です。

市の事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減を目的として、これまで実行計画を策定し削減に取り組んできた、2006年度から2010年度（平成18年度から平成22年度）までの温室効果ガス排出の実績です。

※第2期所沢市地球温暖化対策実行計画(平成18年度－平成22年度)の総括も含まれています。