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企業と地域が一体となった少子化支援(次世代育成支援の取り組み)

更新日:2012年5月7日

少子化の流れをかえるため、国、地方公共団体、企業等が一体となって、次世代育成支援対策に取り組む必要から、平成17年4月に次世代育成支援対策推進法が施行されました。
・次世代育成支援対策推進法(厚生労働省のページへリンク)
・所沢市次世代育成支援行動計画 ところっこ すくすくサポートプラン

職業生活と家庭生活の両立のために

 次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されました。

・育児・介護休業法について(厚生労働省のページへリンク)

 ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業をいいます。

・ファミリー・フレンドリー企業とは(厚生労働省のページへリンク)

次世代育成支援に取り組む企業を支援します!!

子ども達が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月から施行されています。この法律に基づき、事業主の方には次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」という。)を策定し、その旨を記載した「一般事業主行動計画策定・変更届」(以下「策定等届」という。)を労働局に届け出ていただくこととなりました。まだ策定等届の提出がお済みでない企業はお急ぎください。
  事業主は、計画で立てた目標を達成し、一定の基準を満たす場合に申請を行うことにより、厚生労働大臣(具体的には都道府県労働局長)の認定を受けることができます。

・次世代育成支援対策推進法(厚生労働省のページへリンク)
「一般事業主行動計画策定・変更届」など(埼玉労働局のページへリンク)

企業と地域が一体となった少子化支援(次世代育成支援の取組)

「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ている企業の取組や意気込みを、地域住民に対しても広く知っていただき、行動計画に取り組む企業をより身近に感じてもらえるよう情報発信します。
企業と地域が一体となった少子化支援(次世代育成支援の取組)(埼玉労働局のページへリンク)

県内の「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」に認定された企業を紹介します!

埼玉県内の「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」として、埼玉労働局管内次世代育成支援認定された企業の一覧です。
・埼玉労働局管内次世代育成支援認定企業名一覧(平成23年11月24日更新)(埼玉労働局のページへリンク)

お問い合わせ

所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162

a9157@city.tokorozawa.lg.jp

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