中小企業者の皆様へ　セーフティネット保証第4号認定のご案内

• 所沢市は、新型コロナウイルス感染症について、セーフティネット4号の災害及び地域として指定されています。
• 指定期間（認定申請が可能な期間）は、令和5年12月31日までとなっております。
• 指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
• 令和5年10月1日以降の認定申請分から、その資金使途が借換に限定されています（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日申請分までで終了）。 なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
• 信用保証協会に提出する認定書はコピーでも差支えありません。

中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証協会からの保証について、一般の保証と別枠で融資を行う制度です。
経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

セーフティネット保証制度概要（中小企業庁ホームページ）（外部サイト）

• 認定の対象となる中小企業者は、市役所産業振興課の窓口に認定申請書及び必要書類をご提出ください。審査を行い、要件に該当していれば認定書を発行します。
• 申し込みにあたり、事前に金融機関にご相談ください。
• 中小企業者は、認定書を持参のうえ、埼玉県の融資をお申し込みください。

（注釈）認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。

噴火、地震、台風といった自然災害等の突発的事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

下記(1)および(2)に該当する中小企業者
(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が新型コロナウィルス感染症の影響を受ける前までさかのぼった同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
（注釈）原則として、新型コロナウィルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降は比較対象に入りませんが、同感染症の影響を受けた時期が異なる事業者については、必ずしもこの限りではありません。比較対象時期についてのご相談は産業振興課までお願いいたします。

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　新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、比較する期間の弾力的な運用も可能です。
　弾力的な運用をご希望される場合は、事前に産業振興課へご相談の上、下記必要書類に「弾力的な運用に係る計算書」も添えてご提出ください。
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創業者等の方にも利用ができるよう、以下のとおり運用が緩和されております。
【業歴3か月以上1年1か月未満のため、前年の売上高等を比較できない場合】

• 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較し、20％以上減少していること。

【店舗拡大や新たな事業の開始等による企業の成長のため、前年等の売上高等を比較できない場合】

• 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較し、20％以上減少していること。
• 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、20％以上減少することが見込まれること。
• 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年10月から12月の3か月を比較し、20％以上減少することが見込まれること。

　セーフティネット保証は様々な経営状況に対応するため、1号から8号の区分が設定されています。
　各号についての概要は下記一覧表をご参照ください。

また4号以外での認定を希望される方は、詳細は下記リンクより中小企業庁のホームページをご参照ください。