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都市型産業等の事務所等の賃借料を補助します。

更新日:2019年4月1日

都市型産業等育成補助金

市内で新たに事務所等を賃借する法人、または、個人の方に対し、その賃借料を補助する制度です。
申請をお考えの方は、申請を行う前に、必ず、事前相談が必要です。
市役所産業振興課へ訪問いただくか、お電話によりご連絡ください。

募集期間

平成31年4月1日から平成31年11月15日まで

対象となる業種

・製造業
・情報通信業
・自然科学研究所
・アニメーション・コンテンツ・ICT関連産業など

上記以外の業種でも、以下の本社については対象となります。
・主として総務・人事を行う社員6人以上が常駐する本社

補助対象の事業者の条件

(1)市内で新たに事務所等を賃借する法人、または、個人の方
(既に市内の事務所等に入居している方が、事業拡大のために追加で賃借する場合も対象)
(2)次に掲げる要件をすべて満たす方
・5年以上にわたり継続して営業することが確実と見込まれること。
・法人の代表者又は個人事業者のうち外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を取得し、又は取得の見込みがあること。
・賃借料の支払先と事業者との関係が次のいずれにも該当しないこと。
ア会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社
イ会社法第2条第4号に規定する親会社
ウア及びイに掲げるもののほか、市長が事業者の関連会社又は関係会社と認めた者
エ事業者の代表者又は役員の直系血族
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく許可又は届出の対象となる営業である事業を営んでないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び所沢市暴力団排除条例(平成24年条例第32号)第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと。
・国税、県税及び市税(所沢市税条例(昭和25年告示第76号)第3条に掲げる税目をいう。)を滞納していないこと。
・宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと。
・この要綱による補助金の交付を受けた者にあっては、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行った年度の翌年度から5年を経過していること。
・国、県等から同種の補助金等を交付されていないこと。

補助の対象となる経費

事務所等の賃借にかかる賃借料が対象となります。
ただし、以下の経費は対象外となります。
・共益費、管理費などに類する経費
・消費税及び地方消費税
・特定の時期に発生する経費(権利金、保証金、敷金、礼金、更新料など)

補助限度額

賃借料(月額)の実支出額の10万円を上限とします。
実支出額が10万円に満たない場合は、実支出額までを限度とします。
最長24か月間補助金を交付します。

事前相談

申請をお考えの方は、申請を行う前に、必ず、事前相談が必要です。
市役所産業振興課へ訪問いただくか、お電話によりご連絡ください。
その際、事業内容や、賃貸予定の物件情報などをお聞きし、相談内容を記録させていただきます。

申請手続きのながれ

申請手続きのながれは、概ね、以下のとおりとなります。

(1)物件検索   移転先の賃貸物件を探します
(2)事前相談   市役所産業振興課へ事前相談を行います
(3)申請書提出  補助金交付申請書(様式第1号)を提出します
(4)契  約   賃貸物件の契約をします
(5)添付書類提出 募集期間の最終日までに、添付書類を提出します

賃貸借契約の締結時期の注意点

申請書の提出は、賃貸借契約の締結前の申請を原則としています。
ただし、契約締結済の方も、申請日から以下の期間内に契約している場合は、申請を可能としています。
(1)平成31年4月に申請を行う方    平成31年2月1日から申請日までの間に契約しているもの
(2)平成31年5月から11月までに申請を行う方    申請日から30日前までに契約しているもの

申請に必要な書類

以下の書類を提出いただきます。
申請日に提出が必要なもの
(1)所沢市都市型産業等育成補助金交付申請書(様式第1号)

募集期間終了日までに提出が必要なもの
(2)会社概要・事業計画書(様式例ア)
(3)入居する事務所等の概要(契約内容・パンフ・写真など)
(4)入居する事務所等の建築計画概要書(市役所2階建築指導課にて、1通400円で即日交付)
(5)国・県・市税の滞納がないことの証明書
(6)決算書類(直近3年分)
(7)誓約書(非該当条件に該当しない旨)(様式例イ)
(8)履歴事項全部証明書(法人のみ)
(9)その他市長が必要と認める書類

補助金の審査について

審査会において、経済活性化・雇用創出・事業継続性などの視点で書類審査・プレゼンテーション審査により最大5者を選定します。
(1)書類審査
提出された申請書類(事業計画書など)の内容について審査します。
(2)プレゼン審査(ビジネスプランコンペ)
市役所の会場にて、事業計画等の内容についてプレゼンテーションをしていただきます。
・プレゼン審査の開催日は平成31年11月下旬頃を予定しています。

補助金の支払いについて

平成32年4月以降の賃借料が補助対象となります。
支払いの完了した賃借料について、四半期ごと(年4回)に、補助金を交付します。
賃借料の支払いの確認ができる書類を添付のうえ支払完了報告書を提出いただきます。
提出された書類を市が確認した後、申請者が確定額に基づき補助金の請求書を提出いただきます。
請求に基づき、市が補助金を交付します。

その他注意事項

補助対象の事業を、5年以上継続できなかった場合、交付済の補助金の全額または一部について返還いただくこととなりますので、ご注意ください。

ダウンロード

パンフレット

募集要領

申請時の様式

所沢市都型産業等育成補助金交付要綱

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お問い合わせ

所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162

a9157@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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