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地縁による団体の認可

更新日:2018年10月17日

1、「地縁による団体(自治会・町内会)」の法人化について

 地縁による団体(自治会・町内会等)が集会所などの不動産を保有している場合、町内会の会長名義や会員の共有という形で不動産登記が行われていることが少なくありません。ところが、こうした個人名義での登記では、名義人が転居や死亡などにより町内会等の構成員でなくなったときに、名義の変更や相続などの際に問題が生じることがあります。
 こうした問題に対処するために平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会・町内会等が一定の要件を満たすことによって法人としての認可を受けることができるようになりました。法人格を取得することにより、自治会・町内会等の名義で不動産等の登記ができるようになります。

2、「地縁による団体」とは

 「地縁による団体」は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(地方自治法第260条の2第1項)と定義されております。つまり、自治会・町内会のように、一定の区域に住所を有する人は誰でも構成員になれる団体が「地縁による団体」です。
 したがって、次のような団体は認可の対象とはなりません。

  • 活動の内容が限定された団体

  例えば、趣味やサークル活動を行う団体など

  • 構成員に対して住所以外に性別や年齢の条件が必要な団体

  例えば、老人会や子供会(年令の制限)、婦人会(性別の制限)など

  • 不動産等の保有を目的としない団体

※不動産等とは、「不動産又は不動産に関する権利等」のことで、次の4つが該当します。

  1. 不動産登記法第1条各号に掲げる土地及び建物に関する権利
  2. 立木に関する法律第1条第1項に規定する「立木」の所有権、抵当権
  3. 登録を要する金融資産(国債、地方債、社債)
  4. その他、地域的な共同活動に資する資産であって、登録を必要とするもの

3、認可の要件

 自治会・町内会等が法人格を取得する時は、市長の認可が必要です。自治会・町内会等が不動産等を保有しているか、保有する予定がある自治会・町内会のうち、以下の要件が備わっている必要があります。

  1. 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動を行うこと目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  2. 「地縁による団体」の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. 「地縁による団体」の区域に住所を有するすべての個人が構成員になることができるものとし、その相当数(概ね過半数を超えている場合)の者が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。その規約には、目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項が定められていること。

4、「地縁による団体」の認可申請の手続き

下記の書類を用意し、当該地縁団体の代表者が当該地縁団体の区域を所管する市長に対して申請します。
(1)認可申請書
(2)規約
   目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項
   会議に関する事項、資産に関する事項、が定められているもの
(3)認可申請について、総会で議決したことを証する書類
   議長及び議事録署名人の署名・捺印のある総会議事録の抄本など
(4)構成員の名簿
   構成員全員の住所・氏名を記載(区域外に住所を有する人は、構成員にはなれません)
   記載するのは世帯単位ではなく構成員個人名(加入者のみ)であることにご注意ください。
(5)保有資産目録又は保有予定資産目録
  ・申請時点で不動産等を保有している場合は、保有資産目録
  ・申請時点で不動産等を保有しておらず、将来取得する予定の場合には、保有予定資産目録
(6)良好な地域的共同活動を現に行っていることを記載した書類
   申請をする地縁団体の前年度の事業報告書や決算書、本年度の事業計画書や予算書等、
   具体的な活動がわかる書類(総会資料等)
(7)申請者が代表者であることを証する書類
  ・申請者を代表者に選出した総会の議事録
  ・申請者が代表者となることを承諾した承諾書で申請者本人の署名・捺印のあるもの

5、申請に当たっての注意点

  1. 認可申請を行う際には必ず事前に地域づくり推進課までご相談ください。(規約の改正や書類整備についても)
  2. 必ず総会を開催し、認可申請の可否、規約の整備、代表者の決定、区域の確定、構成員の確定、保有財産の確定等についても審議してください。

6、認可告示及びその後の手続き

提出いただいた書類を所沢市で審査し、認可の要件を満たしていれば、市長が認可をします。

  1. 認可に伴い、市長による「告示」を行ないます。これは、認可されたことを公に知らせることにより、法的に認められた団体であることを周知するものです。
  2. 市では告示を行なった日に、地縁団体台帳を作成いたします。この台帳の記載事項と告示事項は一致しております。
  3. 申請(証明書交付請求書)をいただければ、証明書を発行いたします。証明書は、台帳に原本と相違ない旨を記載し、市長の職印を押したものです。
  4. 地縁団体の印鑑登録については、必ずしも認可申請と同時に行う必要はありません。団体で印鑑登録が必要となった時に、登録申請をお願いします。
  5. 課税関係
  • 土地の購入や集会所の建設による不動産取得税(県税)は、減免申請をすることにより、免除されます。
  • 登録免許税については、課税になりますが、詳細については、法務局(電話:04-2992-2677)までお問い合わせください。

7、届出事項の変更

  • 告示事項の変更

 認可を受けた地縁団体の告示事項に変更があったときは、代表者が「告示事項変更届出書」に

  1. 変更があった事項(例えば、代表者、事務所の所在地)及びその内容
  2. 変更の年月日
  3. 変更の理由

 を記載し、告示された事項に変更があった旨を証する書類(総会資料、議事録など)を添えて届出をします。

  • 規約の変更

 規約の変更については、「規約変更認可申請書」を提出していただきます。
 添付書類は、下記の通りです。

  1. 規約変更の内容及び理由を記載した書類
  2. 規約変更を総会で議決したことを証する書類(規約変更などについて開催した臨時総会資料と議事録などです)

認可地縁団体の印鑑登録について

これは、平成5年7月1日施行の「所沢市認可地縁団体印鑑条例」に基づいて登録を行なうものです。

  • 登録申請

  申請者(主に地縁団体の代表者)は、「認可地縁団体印鑑登録申請書(所沢市認可地縁団体印鑑条例施行規則
  の様式第1号)」に登録を受けようとする印鑑を添え、市長に申請しなければなりません。
 →申請書には、認可地縁団体の名称、事務所の所在地、代表者の氏名、住所、生年月日を記載し、押印してくだ
  さい。なお、申請書の代表者氏名の次に押印する印鑑は、所沢市で印鑑登録されている代表者の個人の印鑑
  としてください。
 

  • 登録印鑑の材質

  次のものは、登録印鑑としては適当ではありません。
   ゴム印、その他変形しやすいもの
   機械製造により大量生産されたもの
   印影を鮮明に表しにくいもの
   その他、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

  • 印鑑の大きさ

   印影の大きさが、一辺の長さ8ミリメ-トル以上30ミリメ-トル以内の正方形に収まるもの

認可地縁関連書類

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お問い合わせ

所沢市 市民部 地域づくり推進課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階
電話:04-2998-9083
FAX:04-2998-9491

a9083@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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