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請求の要旨(全文)と市長の意見(要旨)をお知らせします

更新日:2015年1月26日

請求の要旨(全文)

市長の意見(要旨)

 提出された所沢市条例制定請求書に記載されている「請求の要旨」は、以下のとおりです(原文のまま掲載)。
 平成17年北関東防衛局より所沢市に対し、夏季の教育環境改善を図るため防音校舎改修事業の際は除湿冷房工事(以下冷房工事)も行うよう指導があった。18年制定の防音校舎の整備方針に沿い、21年度宮前小学校の冷房工事が終了し、翌22年度約900万円を執行し隣接する狭山ヶ丘中学校の設計が終了した。24年度は同校の工事予定であったが、23年10月就任の市長が24年1月に急遽方針変更し、工事は中止となった。本区域は防衛大臣が定める「自衛隊の航空機の離陸・着陸により生ずる音響に起因する障害が著しい区域」で、国の環境基準が達成されていない。開校以来、航空機騒音中の学習を強いられてきた生徒・卒業生、改善を切望してきた保護者・地域住民にとって本工事は長年の願いである。学校設置者である所沢市は、生徒の学習する権利及び学習するための諸条件の整備を求める権利が妨げられないよう、整備方針に基づいた冷房工事を早急に行う必要がある。
(1)本区域は国の定めるうるささ指数W75値の区域で、過去基地騒音訴訟に関する全ての最高裁判決では、W75値以上の騒音は受忍限度を超え国家賠償法上も違法であるとして国に損害賠償を命じている。
(2)本区域は環境基本法により「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」の57デシベル以下を、県の測定値で超過している。
(3)所沢市議会定例会において、平成24年6月「教育環境の改善を求める決議」が賛成多数で可決され、同年7月「所沢市立狭山ヶ丘中学校の復温工事(暖房設備工事)・除湿工事(冷房設備の追加工事)が定められた整備方針に基づき、平成25年度から復温・除湿工事を実施することを願う件」の請願書が賛成多数で採択されている。
(4)平成24年7月提出の請願書署名16,005名、平成25年10月市長宛署名14,463名が冷房工事実施を強く求めている。
 平成17年(齊藤博前々所沢市長在職時)から、計画的に進められてきた本工事を一方的に中止し、多数市民の要望後も方針を戻さないことは、市長の掲げる「教育日本一、子どもを大切にするマチ所沢」とも相反する。騒音問題がなくとも近隣市町が次々と小中学校への冷房設置を行う中、所沢市は早急に整備方針に基づいた冷房工事を行う必要がある。

 地方自治法第74条第3項の規定により、平成26年所沢市議会第4回定例会に提出した条例案に附した市長の意見は、以下のとおりです。
 東日本大震災と原発事故を経験した私たちは、今までの路線を転換し、自然とできる限り調和しながら生きていく道を模索すべきと考えます。また、少子高齢化が進むこれからの市の状況を念頭に、市政運営は為されなければなりません。これらの理由から、所沢市は、財政がまだ豊かだった平成18年2月に定めた防音校舎29校の冷房設備の整備計画を廃止し、持続可能な市政・財政運営を目指すことにしました。
 本決定以降、所沢市は、自然とともに生きていくことを基本に「マチごとエコタウン所沢構想」を作り、メガソーラーや学校の屋根貸しによる太陽光発電施設の導入、自然再生エネルギー普及のための諸施策など、環境を前面に施策を展開しており、昨年は、緑の総合的な取り組みに対して国土交通大臣賞も授与されました。また、教育委員会では「たくましく生き抜く力」をつける、を目標に諸施策を展開しており、教室内の吸音、吸湿効果や地球温暖化防止も期待される校舎内装木質化事業にも取り組んでいます。一方、財政は厳しく、市税収入は平成19年度をピークに平成25年度は既に約40億円減収のところ、福祉費用は平成19年度に比べ約94億円の増加であり、この傾向は今後も続きます。また、冷暖房設備を防音校舎28校(1校は設置済み)に導入するには総額約78億円、市費だけでも約30億円が必要だと判明しましたし、狭山ケ丘中での試算では耐用年数10年と仮定した場合、冷房稼働1日あたりの市税投入額は48万円に上ることが分かりました。このような状況の中、冷房設備に数十億円の費用を投入して設置し、さらに、毎年維持管理費を掛けていくことが果たして適切なのでしょうか。もし、冷房設備を整備する場合には、財源が限られておりますので、それに見合った事業費の削減又は事業の廃止を行わなければなりません。
 この投票で、市民の税金を将来にわたってどう配分するのか、が決まるのです。設置対象は全小・中学校47校のうち29校のみ、という不公平も残ります。また、最も暑い教室でも授業日における30℃を超える日数は年間10日以下(26年は6日)でした。知恵と工夫で乗り越えたいと願っています。以上、学校の騒音等の実態を把握し、子どもの学習面、地球温暖化を抑えるべく環境面、将来の財政や日本人が目指すべき方向性など様々なことを考慮し総合的に判断したものであり、本市としては冷房整備に賛成はできません。

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所沢市 総務部 文書行政課
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