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平成22年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の税制改正

更新日:2014年11月28日

新たな住民税の住宅ローン控除の創設

対象となる方

平成21年から25年までに入居して、所得税の住宅ローン控除の適用がある方
※平成19年から平成20年までに入居された方につきましては、住民税の住宅ローン控除の適用はございません。
※所得税におけるバリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制の特定の増改築にかかる住宅ローン控除につきましては、住民税の住宅ローン控除の対象にはなりません。

控除額

次のいずれか小さい額

  • 所得税の住宅ローン控除のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

 ※文中の「課税総所得金額等」とは、山林・退職所得以外の分離課税分は含みません。

手続きの方法

税務署で確定申告をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
別途、市役所に申告書を提出する必要はありません

翌年度以降は、同様に税務署で確定申告をするか、勤務先の年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
翌年度以降も市役所に申告書を提出する必要はありません

従来の税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除を受ける方へ

平成11年から18年までに入居した場合の住宅ローン控除についても上記のとおり取り扱います。

控除額

上記の控除額の項目を参照

手続き

税務署で確定申告をするか、勤務先の年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
市役所に申告書を提出する必要はなくなりました

※ただし、確定申告で「山林所得・退職所得・変動所得・臨時所得」を申告し、従来の申告制度の規定を受けたほうが控除額が大きくなる場合のみ、住民税の住宅ローン控除の申告が必要です。
税務署で確定申告をする際、併せて住民税の住宅ローン控除の申告を行ってください。

上場株式等に係る損益通算の特例の創設

平成21年1月1日以降に支払を受ける上場株式等に係る配当所得は、「総合課税」・「申告分離課税」のいずれの適用を受けるかを選択して申告できるようになりました。

申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されなくなりますが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算(相殺)を行うことができます。
損益通算の適用を受ける場合には、税務署で確定申告をしてください。

関連リンク

お問い合わせ

所沢市 財務部 市民税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9064
FAX:04-2998-9409

a9064@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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開庁時間

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